東京都 新たに30人感染確認 13日「陽性率」4.3％ 新型コロナ | NHKニュース
東京都は14日、都内で新たに30人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、13日の都内の「陽性率」は暫定値で4.3％でした。 都内の１日の感染者数は、14日までの12日連続で100人を下回りました。また、14日までの９日連続で40人を下回っています。 30人中18人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、このうち８人は、集団感染が疑われている病院の患者や高齢者施設の入所者だということです。 30人中12人は、今のところ感染経路が分かっていないということです。 これで都内で感染が確認された人は、5000人を超えて合わせて5027人になりました。また、都が独自の方法で算出した13日の「陽性率」は暫定値で4.3％でした。 一方、都はこれまでに新型コロナウイルスへの感染が確認された９人が死亡したことを明らかにしました。都によりますと、４人は20代から90代の男
ブックマークエディタにコミュニティガイドラインに関する注意文を追加しました - はてなブックマーク開発ブログ
はてなでは、2019年9月にコミュニティガイドラインを制定・公開しています。このガイドラインは、はてなのすべてのサービスに適用されますので、はてなブックマークも対象になります。（はてなのコミュニティガイドラインを公開しました。また、それにあわせて、はてなのポリシーをまとめたページを作成しました - Hatena Policies） したがって、サービスをご利用の場合、コミュニティガイドラインに沿ってご利用いただく必要があります。特に、ブックマークコメントを書く際には、より注意をしていただきたいと考えています。 しかし、これまではてなブックマークのサービスから簡単にガイドラインを確認する方法がなく、ユーザーの皆さまへの周知が不十分であったため、ブックマークエディタに注意文を組み込みました。 まずはWeb版から対応し、近日中にアプリ版にも対応していきます。ユーザーの皆さまに安心してご利用いただ
休業者に賃金の8割直接給付 厚労省方針、支援迅速に - 日本経済新聞
厚生労働省は13日、休業者に月額賃金の8割程度を直接給付する方針を固めた。上限額は月33万円程度で調整する。雇用調整助成金を申請していない中小企業の従業員を対象とする。企業が申請する手続きの煩雑な雇用調整助成金を通してよりも、休業者を迅速に支援できるようにする。【関連記事】2次補正、首相「連鎖倒産防ぐ」 機動的に資本支援休業者に「失業手当」 コロナで特例、個人申請で迅速に財政負担、歴史的水準に 危機脱出「急がば回れ」関連法案を今国会に提出し、成立次第、給付を始める。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた雇用保険の特例制度として設ける。2011年の東日本大震災の際に被災地で導入した「みなし失業」と呼ぶ仕組みを参考に
社会：検察庁法改正案審議中にワニの動画閲覧 自民・平井前科技担当相「たまたま出た」 | 毎日新聞
衆院内閣委員会で検察庁法改正案の審議中にタブレット端末でワニの動画を見る平井卓也・前科学技術担当相＝2020年5月13日午前9時9分 検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案をめぐる13日の衆院内閣委員会で、委員の平井卓也・前科学技術担当相（自民）が、野党議員と担当大臣の質疑中に自身で持ち込んだタブレット端末で動物の動画を約5分見た。衆院事務局は質疑と無関係の動画を見る行為は「好ましくはない」としている。 委員会は午前9時から始まり、平井氏は同9分から約5分間、巨大なワニが歩いたり、大蛇にかみつかれたりする動画を見た。音声は出ていなかった。 閲覧したのは今井雅人氏（無所属）と武田良太行政改革担当相が激しく質疑を交わしていた最中で、平井氏はその後、目をつむった状態の姿勢を長く続け、委員会が続いていた午前10時20分に途中退室した。
#検察庁法改正案に抗議します Q&A : 東京法律事務所blog
弁護士の江夏大樹です。 ＃検察庁法改正案に抗議しますは大きな広がりを見せています。他方でこれに対する反論も多くみかけますので簡単なQ &Aを作成しました。随時、加筆・修正・更新していきます。 Q1 改正法は国家公務員全体の定年を６５歳に引き上げるものです。法案に反対する理由がわかりません。 （回答）改正法の内容をわけて考えましょう。 改正法は①検察官を含む国家公務員の定年を６３歳から６５歳に段階的に引き上げます。これは問題ありません。ここから問題ですが、改正法は②６３歳の段階で役職定年制（例えば検事長や検事正という役職は終わり）を採用し、内閣が認めれば、６３歳を超えてその役職を継続できるという制度を創設します。③検察官の定年も６５歳以降、内閣の判断で定年延長できるという制度になっています。この②③のように内閣の判断で検事総長、検事長、検事正といった役職を定年後引き続き行えることが問題なので
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妊婦向け布マスク、検品に8億円 不良品問題で厚労省 ｜ 共同通信