コラム：「週休3日」の経済効果、燃え尽きず生産性向上
１月２４日、労働日数の短縮は、生産性を向上させる鍵になるかもしれない。写真はグラストンベリー・フェスティバルで２０１４年撮影（２０２４年 ロイター/Cathal McNaughton） [ミラノ ２４日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 労働日数の短縮は、生産性を向上させる鍵になるかもしれない。レイバンで有名なイタリアの眼鏡メーカー、エシロール・ルックスオティカや、英日用品大手ユニリーバなどは現在、週労働日数を減らす実験を続けている。売上高の増加につながり、バーンアウト（燃え尽き）率と離職率の急低下をもたらしている。企業経営者にとっては、従業員を幸せにして余暇を増やしつつ、賃金を一定水準に抑えることができる方法でもある。
ＡＩは特許の「発明者」になれず、英最高裁が判決
英最高裁は２０日、人工知能（ＡＩ）システムが考案した発明品の特許登録を認めない判断を示した。ＡＩが特許権を保有できるかを巡り、英国で画期的な判決が下された形になった。（２０２３年 ロイター／Dado Ruvic） [ロンドン ２０日 ロイター] - 英最高裁は２０日、人工知能（ＡＩ）システムが考案した発明品の特許登録を認めない判断を示した。発明者は人間か企業でなければならないという知的財産庁の見解を支持し、ＡＩシステムを開発した原告の米科学者の敗訴となった。 原告である米国のコンピューター科学者スティーブン・ターラー氏は、自身のＡＩシステム「ＤＡＢＵＳ」が考え出した発明について英国で２件の特許を申請したが、英国の知的財産庁（ＩＰＯ）は、発明者は機械ではなく、人間か企業でなければならないとして申請を拒否。これを受け、ターラー氏が訴訟を起こしていた。 最高裁は全会一致で同氏の訴えを退け、英国の
アングル：イスラエル支持の傾向弱まる米Ｚ世代、友人間で亀裂も
イスラム組織ハマスがイスラエルに甚大な攻撃を仕掛けて以来、米国の若者らは恐怖や怒り、悲しみにさいなまれている。地球の反対側で繰り広げられている暴力を受け止め、自らの交友関係の中にも分断の影響を感じている。写真は米コロンビア大学で、パレスチナ人を支援する抗議行動に参加する学生ら。１０月１２日撮影（２０２３年 ロイター/Jeenah Moon） ［１８日 ロイター］ - スタンフォード大学に在学するユダヤ人学生、ケビン・カダビさんは最近、祖母から電話をもらった。ユダヤ人という出自が分かるようにすると標的にされる恐れがあるため、大学周辺では「ダビデの星」をあしらったネックレスを着けないよう注意されたのだ。
米Ｘ、来年黒字化の可能性 広告主戻る＝ヤッカリーノＣＥＯ
１０月３日、米ソーシャルメディアのＸ（旧ツイッター）にはまだいくらか価値が残っているが、企業価値は無くしたも同然だ。写真はXのロゴ。サンフランシスコの同本部で７月撮影（２０２３年 ロイター/Carlos Barria） [２７日 ロイター] - 米Ｘ（旧ツイッター）のリンダ・ヤッカリーノ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２７日、来年初めごろに黒字化する可能性があるとの見通しを示した。
ツイッター、休眠アカウント削除へ アーカイブ化とマスク氏
米短文投稿サイトのツイッターは８日、数年間休眠状態にあるアカウントを削除することを決めた。２０２２年８月撮影（２０２３年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration） [８日 ロイター] - 米短文投稿サイトのツイッターは８日、数年間に休眠状態にあるアカウントを削除することを決めた。ツイッターを運営するＸ社のオーナー、イーロン・マスク氏が投稿で明らかにした。
ツイッター、2億人超のメールアドレス流出か サイバー攻撃で
米ツイッターがサイバー攻撃を受け、２億人超のユーザーの電子メールアドレスが流出したと、サイバー犯罪情報を扱うイスラエル企業ハドソン・ロックの共同創業者アロン・ガル氏が明らかにした。２０２２年１１月撮影（２０２３年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration/File Photo） [ロンドン ５日 ロイター] - 米ツイッターがサイバー攻撃を受け、２億人超のユーザーの電子メールアドレスが流出したと、サイバー犯罪情報を扱うイスラエル企業ハドソン・ロックの共同創業者アロン・ガル氏が明らかにした。 流出した情報はハッキングフォーラムに掲載されたという。 ガル氏は「自分がこれまで目にした個人情報流出としては最大規模のひとつ」と述べた。 ツイッターはコメントを控えている。 ロイターは、ハッキングフォーラム上のデータの真偽を独自に確認していない。
従業員の中絶に絡む交通費を負担へ、米企業が相次いで表明
米連邦最高裁が２４日、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認める１９７３年の「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を下したことを受け、国内の約半数の州が中絶の制限に動く見通しとなる中、ウォルト・ディズニーやメタ・プラットフォームズなどの企業は相次いで、州外で中絶手術を受ける必要の従業員の交通費などのコストを支援する方針を表明した。（２０２２年 ロイター／Michael A. McCoy） ［ニューヨーク ２４日 ロイター］ - 米連邦最高裁が２４日、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認める１９７３年の「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を下したことを受け、国内の約半数の州が中絶の制限に動く見通しとなる中、ウォルト・ディズニーやメタ・プラットフォームズなどの企業は相次いで、州外で中絶手術を受ける必要の従業員の交通費などのコストを支援する方針を表明した。 ディズニーは引き続き、従業員による中絶を含むヘルスケアへのアク
緊急事態宣言、感染ステージ下がれば解除も視野＝西村再生相
１月５日、西村康稔経済再生相は、緊急事態宣言の期間について「３、４週間がセッションとしてひとつの期間」との認識を示した。都内で昨年９月撮影（２０２１年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ５日 ロイター］ - 西村康稔経済再生担当相は７日に決定する緊急事態宣言について、政府の分科会が示す感染状況で最も深刻な「ステージ４」の指標が下がれば、解除が視野に入るとの認識を示した。５日夜の記者会見で語った。 西村再生相は宣言解除の条件について「過去の相場観が当てはまらなくなっている。自然に考えればステージ４の指標が（ステージ）３に下がれば、緊急事態宣言の解除が視野に入ってくると理解している」と述べた。昨春は解除時の感染状況について「直近１週間の１０万人あたりの感染者数が０．５人以下」を目安としていた。西村再生相は「（緊急事態宣言の再発令で）感染状況を減少傾向に転じさせ、ステージ３に持っ
「陽性率」上昇、感染まん延状況の一つの指標＝菅官房長官
菅義偉官房長官は２３日午前の会見で、新型コロナウイルスの感染防止対策を巡り、自宅での療養者の人数は政府として把握していないことを明らかにした。２０１９年９月撮影（２０２０年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２３日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２３日午前の会見で、新型コロナウイルスの感染防止対策を巡り、自宅での療養者の人数は政府として把握していないことを明らかにした。軽症とされて自宅療養中だった男性が死亡した事例が発生したことなどを踏まえ、今後把握していく方針であることを明らかにした。またＰＣＲ検査における陽性率が上昇傾向にあることから、感染まん延の指標として有効との認識を示した。 厚生労働省は全国の陽性者数を検査数で割った数値を公表し、４月２１日までの累積で全国平均は１０％となり、３月２１日までの５％から上昇傾向にあることが明らかとなった。菅長官は、この「陽性率」について、地
新型ウイルス、まん延の恐れ高いが学校再開は問題ない＝菅官房長官
［東京 ２６日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２６日午後の会見で、新型コロナウイルスについて、まん延する恐れが高いものの、新学期から学校を再開する方針を変更する必要はないとの認識を示した。 菅官房長官は、学校の再開は専門家会議での意見を参考に決めており、そこで提起された「いろいろな指摘を守っていけば、（学校の再開は）問題ない」との見解を示した。 一方、東京都の小池百合子知事が２５日夜、今週末の外出自粛を呼びかけた後に、都内のスーパーなどで食料品の不足が顕在化していることに対し、菅官房長官は「食料品は十分な供給力があり、一部のスーパーでは２─３倍の入荷を行っているところもある。冷静な対応をお願いしたい」と述べた。
新型コロナ、喫煙者に重症化リスク＝欧州疾病センター
欧州連合（ＥＵ）の専門機関、欧州疾病予防管理センター（ＥＣＤＣ）は２５日、喫煙者、および以前に喫煙していた人が新型コロナウイルスに感染すると症状が重くなる恐れがあるとする研究結果を報告した。シドニーで２０１７年５月撮影（２０２０年 ロイター/JASON REED） ［ブリュッセル ２５日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の専門機関、欧州疾病予防管理センター（ＥＣＤＣ）は２５日、喫煙者、および以前に喫煙していた人が新型コロナウイルスに感染すると症状が重くなる恐れがあるとする研究結果を報告した。
ワシントンＤＣ、1カ月間の企業閉鎖命令 生活に必須の業種除く
３月２５日、米首都ワシントンＤＣ当局は、新型コロナウイルスの感染防止のため、生活に必須の業種を除くすべての企業の閉鎖を命じた。写真は水面に映ったワシントンの米議会（２０２０年 ロイター/Tom Brenner） ［ワシントン ２５日 ロイター］ - 米首都ワシントンＤＣ当局は、新型コロナウイルスの感染防止のため、生活に必須の業種を除くすべての企業の閉鎖を命じた。期間は２５日夜から１カ月。
今の日本経済、消費税引き上げに十分耐えられる＝麻生財務相
５月１５日、麻生太郎財務相（写真）は午前の衆院財務金融委員会で、日本経済の現状は消費税引き上げに「十分耐えられると思っている」と述べた。写真は都内で昨年１１月撮影（２０１９年 ロイター／Issei Kato） ［東京 １５日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は１５日午前の衆院財務金融委員会で、日本経済の現状は消費税引き上げに「十分耐えられると思っている」と述べた。今井雅人委員の質問に答えた。 政府は、リーマンショック級の出来事が起きない限り、１０月に消費税を１０％に引き上げるとしている。すでに各方面で準備が進んでいる中、最終判断の期限を聞かれ「今の段階で引き上げが困難と判断される事態を予断を持って言うことはできかねる」とした。
統計で国の信頼が崩れるのは避けないといけない＝麻生財務相
１月２５日、麻生太郎財務相（写真）は閣議後会見で、厚生労働省の毎月勤労統計など政府の基幹統計で不適切処理が相次いでいることに関連し、「日本の国の信頼が統計のような小さなところから崩れるのは避けないといけない」と述べた。写真は都内で昨年３月撮影（２０１９年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２５日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は２５日の閣議後会見で、厚生労働省の毎月勤労統計など政府の基幹統計で不適切処理が相次いでいることに関連し、「日本の国の信頼が統計のような小さなところから崩れるのは避けないといけない」と述べた。 財務省の法人企業統計のデータ記載漏れについて「甚だ遺憾だ」と述べ「再発防止を徹底するように指導する」と強調した。関係者の処分については未定だが「今後、適切に対応する」とした。 統計の不適切処理が国としての日本の信頼に影響を与える可能性を質問され「日本の統計は極めて高い水
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「トランプは小さすぎる」の商標登録認めず、米最高裁が一転棄却
Ｘの米広告収入、マスク氏買収後は毎月大幅減
香港問題、Ｇ７での共同声明をリードしたい＝安倍首相
台湾、ＷＨＯ事務局長が訴える人種差別的中傷は「言いがかり」
新型コロナ、ＷＨＯは台湾提供の情報を共有せず＝外交部
今回下方修正した賃金、アベノミクス効果と言ったことない＝安倍首相
