科学者が図らずも、希少種を絶滅に追い込む密猟者に加担してしまっている
著：Benjamin Scheele（オーストラリア国立大学 Postdoctoral Research Fellow in Ecology）、David Lindenmayer（オーストラリア国立大学 The Fenner School of Environment and Society Professor） Googleを立ち上げて「ゴマバラトカゲモドキ」と入力すると、「ゴマバラトカゲモドキ販売中」（たったの150米ドル、送料込）と自動検索結果が表示される。今、売買取引が行われることで絶滅に追い込まれる野生動物が増えている。この非常に珍しいヤモリもそのうちの一種だ。 ショッキングなのは、ゴマバラトカゲモドキの違法取引が始まったのが、2000年代初めにその存在が初めて科学的に類型化された直後だということだ。 これは、このケースに限ったことではない。密猟者は、新たな希少種の生息地や生態に
『加計学園問題の内部告発者を文科省が処分することは許されるのか？ー公益通報者保護法』
新聞記事によると、加計学園の獣医学部新設問題で、「総理のご意向」と書かれた文書の存在などを告発した文部科学省の内部告発者について、義家弘介文科副大臣は１３日の参院農林水産委員会で、国家公務員法違反（守秘義務違反）で処分する可能性を示唆したとのことです。 ・加計問題の内部告発者、処分の可能性 義家副大臣が示唆｜朝日新聞 （朝日新聞より） たしかに国家公務員法100条は国家公務員に対して守秘義務を課しています。しかし本件のような場合の内部告発者も守秘義務違反として懲戒処分の対象となるのでしょうか。 この点、平成16年に制定された「公益通報者保護法」（いわゆる内部通報者保護法）は、その保護の客体を民間企業の従業員だけでなく、公務員をも含んでいます（法２条、労基法９条）。 ・公務員も本法の規定による保護の対象でしょうか。｜消費者庁 また、本法はあらゆる内部告発を保護するものではありませんが、法３条
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