今治マジックと土地開発公社問題
DAPPI @take_off_dress 山田宏「今治市は昭和58年から学園都市構想があり獣医学部は悲願！愛媛前知事も『四国の獣医師が足りない！愛媛にだったらどこでもよかったが粘り強くやってたのは加計学園』と訴えてる！友達で出来るなら10年前に出来てる」 その通り！野党は今治の努力を政局で潰す気ですか？ #kokkai pic.twitter.com/KO9XBtINPx 2017-06-05 13:47:46 あき/アクリス＠ARIA @aikatu_Gihu 元々加計学園の獣医学部新設は今治市の学園都市構造（1975年）からスタートして、1983年に市が大学誘致の用地を確保。2010年にようやく推進され、2015年12月に国家戦略特区に指定されたもの。 首相補佐官の発言とか怪文書はおろか、安倍内閣以前から進められたものですよ。 2017-05-27 09:55:41
国連人権理事会 日本はメディアの独立性強化を | NHKニュース
日本で表現の自由について調査を行った国連人権理事会の特別報告者が１２日、日本政府に対し、メディアの独立性を強化するため法律を改正すべきだなどと勧告しました。日本政府は「表現の自由や知る権利は憲法で最大限保障されている」と反論しました。 ケイ氏は「日本では政府当局者がメディアに対して直接・間接的な圧力をかけることができる」などと指摘し、日本政府に対し、メディアの独立性を強化するため放送法の一部を見直すべきだと勧告しました。 ケイ氏はまた、「記者クラブの制度は調査報道を萎縮させる」などと指摘し、表現の自由と知る権利を確実に守る環境を整えるため、メディアも責任を果たすよう求めています。 ケイ氏の勧告に対し、ジュネーブ国際機関日本政府代表部の伊原大使は「日本政府の説明や立場に対し、正確な理解のないまま述べている点があり遺憾だ」と批判したうえで、「表現の自由や知る権利は憲法で最大限保障されている」と
加計問題の内部告発者、処分の可能性 義家副大臣が示唆 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設問題で、「総理のご意向」と書かれた文書の存在などを告発した文部科学省の内部告発者について、義家弘介文科副大臣は１３日の参院農林水産委員会で、国家公務員法違反（守秘義務違反）での処分を示唆した。 自由党の森ゆうこ氏は、「文科省の文書再調査は（文書の存在をあると告発した）犯人捜しのためにやっているという話も出ている。今回告発した人は公益通報者にあたると思うが、権利を守る意識はあるか」と尋ねた。 これに対し、義家氏は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」と説明。さらに森氏が「『（告発者を）守る』と言えないのか。勇気を持って告発した人たちの権利を守ると言って欲しい」と求めると、義家氏は「一般論」と断った上で、「告発内容が法令違反
シャープのロボホンが「視覚障害者に好評」？ その機能、実は「まだない」……“誤解”受け新規開発へ
シャープのロボット型携帯電話「ロボホン」が、視覚障害者の間で好評――誤解を含んだこんなツイートをきっかけに、シャープは、「すれ違った相手をロボホンが顔認識して知らせてくれる」アプリを開発することに。 シャープのロボット型携帯電話「ロボホン」が、視覚障害者の間で好評――こんなツイートが6月11日以降、話題になった。「すれ違った相手をロボホンが顔認識し、自分の代わりに見つけて知らせてくれる」などと書かれており、「そんな使い方もあったとは」「視覚障害者でなくても、顔と名前を覚えられない人に便利では」と関心を呼んだ。 ただ、シャープによるとこのツイートには誤解があり、「すれ違った相手を顔認識して知らせる機能」はロボホンには未実装という。ロボホン開発陣は今回のツイートの反響を受け、そういった機能に「大きな意義がある」と感じたため、すれ違った相手を顔認識して知らせる機能を備えたロボホン用アプリを、新規
前川氏が激白「加計、森友問題では共通の司令塔が存在 菅官房長官への刑事告訴も検討」 | AERA dot. (アエラドット)
「週刊朝日」6月23日号で、文部科学省の「内部文書」以外にも、苛烈な「官邸支配」を示す数々の新証言を明かした前川喜平・前文科事務次官。前川氏は、さらに自身に降りかかる“人格攻撃”… 続きを読む
【国連反日報告】デービッド・ケイ氏、日本政府の言い分無視 慰安婦・沖縄に言及（1/2ページ）
国連人権理事会で１２日、日本の「表現の自由」に関する報告を行った特別報告者のデービッド・ケイ氏からは、予定原稿にはなかった発言が飛び出した。これこそが、最も言いたいことだったのだろう。 「特に懸念しているのは、当局からのメディアに対する直接的または間接的な圧力、一部の歴史問題における限定的な言論空間、安全保障分野に関する情報へのアクセス制限だ」 さらにケイ氏は短い発言時間の中で、慰安婦問題や沖縄での反基地運動に言及することも忘れなかった。 ２日に自民党本部で開催された会合に出席した際には、「日本には高度の言論の自由があることは十分理解している」と繰り返していたにもかかわらず、結局日本政府の言い分は無視している。 政府は昨年４月のケイ氏の調査受け入れに協力し、関係省庁や国会議員らとの面会を調整して外務副大臣も実情を伝えた。伊原純一・在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使が「日本の状況が正しく
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