江藤拓農相は10日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ国産食材の需要喚起に関し、政府の経済対策に盛り込んだ学校給食に国産の牛肉などを活用する事業に、メロンといった果物も含める方針を明らかにした。
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東京都が、独自に、具体的な業態や施設の種類を公表して休業などへの協力を要請するのを受けて、政府は、都の対応の効果を見極めるとともに、人と人との接触機会の削減の状況などを分析し、「緊急事態宣言」に基づく休業要請や施設の使用制限など追加的な措置の必要性を検討することにしています。 そして、9日夜、西村経済再生担当大臣と、東京都の小池知事が会談し、都が、「緊急事態宣言」とは別の独自の措置として、具体的な業態や施設の種類を公表して休業などへの協力を要請することになりました。 政府としては、当面、都独自の対応の効果を見極めるとともに、外出の自粛によって、人と人との接触機会が目標とする8割の削減に達するかどうかなどを分析し、宣言に基づく休業要請や施設の使用制限など追加的な措置の必要性を検討することにしています。
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