■ 競争政策が消費者の安全・詐欺被害耐性を破壊しに来た 内閣デジタル市場競争本部の「デジタル市場競争会議ワーキンググループ」が、「モバイル・エコシステムに関する 競争評価中間報告」 に対するパブリックコメントを募集している（今月10日23時59分まで）。これについては先月、ITmediaニュース「小寺信良のIT大作戦」で、「「iPhoneにサイドローディングさせろ」を国が言うのは妥当か」との記事が出ていて話題になっていた（はてブの反応、スラドの反応）。 中間報告の内容は多岐にわたっており、全部を把握していないが、ざっと見ると、技術的に誤った理解を前提にし、ろくに調査することなく技術面を蔑ろにしている箇所が、チラホラある。会合の記録を見ると、会議は非公開で行われ、パブコメ開始までに議事録も出して来ない*1。委員に技術者はいないし、技術者からの意見聴取もしていないようだ。そのくせ、技術的な問題

■ 魔女狩り商法に翻弄された田舎警察 Coinhive事件 大本営報道はまさに現代の魔女狩りだ 前回の日記（6月11日23時46分公開）の件はその後、以下のように展開した。 6月12日 他人PCで仮想通貨獲得 了解得ず「採掘」初立件 神奈川県警など,*1 毎日新聞, 6月12日朝刊 仮想通貨マイニング（Coinhive）で家宅捜索を受けた話, モロ@ドークツ, 6月12日9時43分 Coinhive設置で家宅捜索受けたデザイナー、経緯をブログ公開　「他の人に同じ経験して欲しくない」, ITmedia, 6月12日12時17分 仮想通貨「無断採掘」疑い サイト運営者を書類送検,*2 共同通信, 6月12日20時45分 Police to press charges over cryptocurrency 'mining' of computers without consent, The M

■ 空前の武雄市TSUTAYAドヤリングで住所・氏名・電話番号漏洩の危機 まもなく武雄市に2軒目のTSUTAYAが開業するということで、昨日から一般市民に先んじて内覧会に招集された市長のお友だちらから続々と喜びの声があっている。また、会員登録の事前登録が始まっているため、入手したTポイントカードの写真を撮ってツイートする人が次々と現れている。 カード作ってみた #osoreiri #武雄市 @ 武雄市立図書館 instagram.com/p/XbaH0pkQSn/ — 末広栄二さん (@e_suehiro) 2013年3月29日 武雄市のTカードに更新してきたーーー(^ー^) レンタル無料券とスタバの無料券もらったー(^ー^) twitter.com/kpnnnnu/status… — KPさん (@kpnnnnu) 2013年3月29日 このように、Tポイントカードの番号（Tカード番号）

■ 武雄市役所が組織ぐるみの著作権無視 以前から常習の疑い 「共感の魔法」「面白くて癒される」などと、全国各地で絶賛されている武雄市長の講演。その人気の秘訣はベールに包まれ、他に類を見ない講演がどうしてそう易々とできるのかと不思議に思われていたのだが、1月21日に徳島大学で開かれた講演会「徳島ICT研究協議会「市民の知恵で地方の元気を回復！武雄市モデル 地方自治2.0 とは？」」で、地元の人がこれをスネークして告発したことで、その一部始終が暴露された。 2013/01/21 第5回徳島ICT研究協議会 武雄市長樋渡氏講演書き起こし（リンク切れ）, sabonya (@emanon34), 2013年1月22日 「2013/01/21 第5回徳島ICT研究協議会 武雄市長樋渡氏講演書き起こし」へのコメント, Togetter, 2013年1月28日 第5回徳島ICT研究協議会の樋渡啓祐氏講演

■ Tポイントは本当は何をやっているのか Tポイントが実際のところ何をやっているのかは、以前から確認する必要があると考えていたのだが*1、その加盟店に公共図書館をを加えるという話が出てきて*2、いよいよ待ったなしの段階に入ったと思い、5月から6月にかけて「Tカードサポートセンター」に問い合わせて確認していた。 最初に問い合わせたのは5月8日で、「T会員規約にはこう書かれているが実際には何をやっているのか」と素朴に尋ねたところ、電話に出たオペレータからは、「ファミリーマートを利用した会員にガストでクーポンを出したり、ガストを利用した会員にファミリーマートでクーポンを出したりしている」という趣旨の説明があった。このオペレータは、このようなクーポン発行に、商品名レベルの購入履歴は使用しておらず、ファミリーマートの利用の有無（店舗レベル）に基づいてクーポンを発行しているという認識のようだった。 そ

■ やはり欠陥だった武雄市の個人情報保護条例 5月8日に「「個人情報」定義の弊害、とうとう地方公共団体にまで」で、以下のように書いた。 対して、地方公共団体ではどうかというと、それぞれの独自の個人情報保護条例に従うことになるわけだが、「個人情報」の定義が自治体によって異なり、大別して3種類存在する*1ことが判明している。 照合可能型 「個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。」（千代田区の例） （行政機関個人情報保護法と同等のもの）（多数派） 容易照合型 「生存する個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより、特定の個人を識別することができることとなる

■ 「個人情報」定義の弊害、とうとう地方公共団体にまで 現行個人情報保護法の「個人情報」の定義に不備があることを、これまでずっと書き続けてきた。「どの個人かが（住所氏名等により）特定されてさえいなければ個人情報ではない」（のだから何をやってもよい）とする考え方がまかり通ってしまいかねないという危機についてだ。 2003年からはRFIDタグ、2008年からはケータイIDによる名寄せの問題を中心に訴えてきたが、当時、新聞記者から説明を求められるたび、最後には「被害は出ているのでしょうか」と、問われたものだった。当時は悪用事例（不適切な事例）が見つかっておらず（表沙汰になるものがなく）、これが問題であるという認識は記者の胸中にまでしか届かなかった。 それが、昨年夏から急展開。スマホアプリの端末IDを用いた不適切事案が続々と出現し、それぞれそれがなぜ一線を越えているか説明に追われる日々になった。ス

■ 武雄市長、会見で怒り露に「なんでこれが個人情報なんだ！」と吐き捨て 「日本ツイッター学会（自称）」会長兼「日本フェースブック学会（自称）」会長の、武雄市長（佐賀県武雄市）が、武雄市の市立図書館で、CCC（カルチャー・コンビニエンス・クラブ）と提携して、Tポイントカードを導入するとの構想を発表した。 武雄市とカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社の武雄市立図書館の企画・運営に関する提携基本合意について, CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社, 2012年5月4日 ツタヤ運営企業に図書館委託 佐賀県武雄市, 共同通信, 2012年5月4日 図書館の運営、ツタヤに委託 佐賀県武雄市, 中国新聞, 2012年5月4日 図書館の利用カードはCCCのポイントカード「Tカード」へ切り替える。Tカードは若い世代に普及しており、図書館を使わない人が多いとみられる若年層を呼び込む狙いがあ

■ ミログ第三者委員会の「提言」を許してはならない 10月10日の日記「スパイウェア「app.tv」に係るミログ社の大嘘」の件、ミログ社から「第三者委員会報告書」（以下「報告書」という。）が開示された。 第三者調査委員会の調査結果に関するお知らせ, 株式会社ミログ, 2011年12月16日 100ページにも及ぶこの報告書の内容は、「app.tv」と「AppLog」について事実関係を明らかにした上で、いずれも違法行為ではなかったとする結論を導くものであり、加えて、冒頭で、「ユーザーからの同意取得に関する提言」として、一般論を社会に向けて提案するものとなっている。 報告書には次の2つの重大な問題がある。 app.tvの不正指令電磁的記録該当性の検討で肝心の点がすっ飛ばされている。 「ユーザーからの同意取得に関する提言」は到底受け入れられるものではない。 以下、これらを順に明らかにする。 app

■ 何が個人情報なのか履き違えている日本 昨日の日記の件、みなさんからの声により、PlayStation 3をテレビ録画機にする製品「トルネ」についても同じ問題があり、どんなジャンルの番組をよく視聴しているかや、視聴時刻までもが公開状態になっていることが判明した。これについては後述する。 それより先に今言いたいのは、こういうことが起きるのは、何が「個人情報」なのかを、日本の事業者や行政がみんな揃って履き違えているためではないかということだ。 今回の件について、ソニーはこう釈明するかもしれない。「オンラインIDは個人情報に該当しない。オンラインIDに氏名などの個人情報を含めないよう登録画面で注意書きしている*1」と。しかしそういう問題でないのは明らかである。 日本の事業者はどこもかしこも、「個人情報」に該当しなければ何をやってもいいという誤った道に進み始めている。そして、日本の個人情報保護法

■ なぜGoogleストリートビューカメラ問題は嘘がまかりとおるのか 先月、日本弁護士連合会（日弁連）が、ストリートビューに関する意見書を発表しており、これについての記者会見が先日あったようで、ちらほら報道があった。 多数の人物・家屋等を映し出すインターネット上の地図検索 システムに関する意見書, 日本弁護士連合会, 2010年1月22日 第1 意見の趣旨 1 （略）行政機関から独立した第三者機関によるプライバシー影響評価手続を経ることがない現状において，新たな地域への拡大は控えられるべきである。すでに公開されている地域においては，当該自治体の個人情報保護審議会において，下記の2(2)と同様の事後調査がなされるべきであり，その判断は尊重されるべきである。 2 個人情報保護法，個人情報保護条例において，以下の改正がなされるべきであり，その改正までの間も，以下の運用改善がなされるべきである。

■ やはり「元データは保管していない」は虚偽だった 今日の朝日新聞朝刊「b4」面に、Google Earthについて米Google, Inc.担当副社長がインタビューに答えた記事が出ているが、この中で、日本のストリートビューについての質問にも応じて、次のように答えている。 ストリートビューについても尋ねた。（略）日本では昨夏始まり、塀越しに自宅が撮影されるなどプライバシーを中心に問題になった。 「道幅の狭さ、塀の中の庭、街のつくりなど、日米の違いをよく認識していなかった。例えば米国の家に表札はない。日本の事情に合わせ、変えるべき点は変えていく」 人の顔にぼかしを入れ、ユーザーから削除を申請された写真は表示されない。こうした写真の元データをグーグルはどうしているのか。 「保存しています。地図の間違いやぼかし技術の点検のためで、一定期間後に消去することになるでしょう。問題のないものは原則として

■ Googleカレンダーでやってはいけないこと Googleカレンダーで公開前提ではないカレンダー（非公開を前提としたカレンダー）を作っている場合、以下の操作をしないよう注意する必要がある。 「設定」画面でカレンダーを選んだときに出てくる画面の「カレンダーの情報」タブのところの一番下に、「非公開URL:」という項目がある。そこには、「これはこのカレンダーの非公開 URL です。このカレンダーのすべての予定を他のユーザーに見せたい場合を除き、このアドレスを他のユーザーと共有しないでください。」という説明書きがあるが、何のことやらよくわからない。ここで、「XML」「ICAL」「HTML」と書かれた部分の「HTML」のところをクリックすると次の画面が出る。 ここで、表示されているURLのリンクをクリックしてはいけない。 マップとカレンダーでちぐはぐな設計 これがいったい何なのかは、「ヘルプ」に

■ グーグルは交通法規も平気で無視する 再三警告された「自動車通行止め」を豪快に無視した事例 タレコミ（情報提供）を頂いた。グーグルのストリートビュー撮影カーが、通行止めの交通規制を豪快に無視した事例があるという。図1がそれだ。 現在はストリートビューで表示できなくなっている*1*2が、昨日までは図1の画面を見ることができた。 この事例について情報提供者のブログで詳細にレポートされている。 もっと大胆な現場へ, 気になる現場, 2008年10月13日 グーグル法務担当によれば「標識と地図を使い適切な判断を心がけてはいるが、標識は必ずしも分かりやすいものばかりではなく、…」って事が、口からでまかせでその場しのぎのウソだということがよく分かる現場だ。 大胆な現場に行く前に〜スクリーンショット篇〜, 気になる現場, 2008年10月13日 大胆な現場、到着, 気になる現場, 2008年10月14

■ グーグル社曰く「撮影作業員は公道私道を区別するデータを持たずに走行している」 先月、メールでタレコミ（情報提供）があった。匿名ではなかったが、ここでは情報提供者のお名前は伏せておく。 情報提供者によると、集合住宅でグーグルの撮影車が駐車していたため、運転手に「公道私道の区別はついているのか」と問い質したところ、答えずに図1の文書を手渡され、会社に問い合わせるよう言われたのだそうだ。その際、運転手は逃げようとして急発進し、あやうく轢かれそうになったとか。 作業のご説明 目的・内容 現在、Google では、自社製品のひとつである Google マップの新しい機能追加のために、当該車両にて公道を走りながら、人々が一般の道路で撮影する、または眺めると同様な風景画像を収集する作業を行っております。 機器/画像 車両の運転手は Google 社員、契約した個人のいずれかです。使用する機器と、そこ

■ 辻野晃一郎製品企画本部長の発言は本当なのか、グーグル株式会社に電話で確認した 昨日のグーグル株式会社の定例記者会見で、ストリートビュー問題に関する質問が相次いだようで、質疑応答の様子が以下の記事で報道されている。 Google法務責任者が語る、「ストリートビュー」のプライバシー問題, ITmedia News, 2008年9月29日 グーグル副社長が初めて語ったストリートビュー問題, ASCII.jp, 2008年9月29日 米グーグル幹部，ストリートビュー問題を語る――「効率的な新サービス導入には事後承諾がベター」, 日経IT Pro, 2008年9月29日 ストリートビューは意見をもとに改善していく、米Google法務担当, INTERNET Watch, 2008年9月29日 ストリートビューのプライバシー問題、グーグル米担当役員が説明, NIKKEI NET IT-PLUS,

■ 日弁連はストリートビュー問題に対して何か行動しないの？ 前回の日記に対して、弁護士の壇俊光氏よりご当人のブログ上にて以下のご批判を頂いた。 横浜市墓地条例とGSV, 壇弁護士の事務室, 2008年9月26日 高木浩光さんのところでこんな記事を拝見した。（略） 横浜市墓地条例の解釈としては（中略）刑事罰の予定されている条項の解釈は厳格になされなくてはならない。公道を墓地や霊堂に含むというのは無理である。 というわけで、道義的な問題や個人情報などの問題はあれどもGSVで公道から撮影する行為は条例に反しないというのが法律実務家としての結論である。 違法行為と決めつけた記述が見受けられるが、この問題は、謙虚に法律を学んだうえで論じる姿勢が望ましい。 9月26日時点での内容より http://danblog.cocolog-nifty.com/index/2008/09/gsv-a1b6.htm

■ 横浜市墓地条例に違反したグーグル社、市の削除要請にも真っ当に応じず 前回の日記で、横浜市日野公園墓地の事例について「1枚ではなくかなりの枚数が削除されているのだが、そのわりには全部を消しているわけではない。どういうことなのか」と書いたが、その点についてトラックバックを頂いた。 日野公園墓地の画像が一部削除されているのは横浜市が削除依頼をしたから, kABok, 2008年9月22日 なるほど、横浜市には「横浜市墓地及び霊堂に関する条例」という条例があり、グーグル株式会社の撮影行為はこの条例の第18条に違反しているのだという。 第18条 墓地又は霊堂において、次に掲げる行為をしようとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。 （略） (2) 業として広告写真又は映画の撮影その他これらに類する行為をすること。 （略） 横浜市墓地及び霊堂に関する条例 このことにつ

■ グーグル株式会社の広報姿勢が嘘八百なことを示す事例 ストリートビューについて、グーグル株式会社は、公道から撮影していて私道や敷地内には入っていないと説明している。このことは次のように報道されている。 グーグル地図新機能、削除要請次々 職質中の男性写真も, 朝日新聞, 2008年8月6日 グーグルは「公道から撮影した画像は基本的に公開が可能と判断した」と説明。 ネットで路上風景検索、京などでスタート グーグル新サービス 波紋, 京都新聞, 2008年8月18日 グーグル広報部は「公道から視覚的に見えているものだけを使っている。削除要請にも個別に応じ、個人情報保護に努めている」としている。 「ストリートビュー」のプライバシー問題、グーグルが方針説明, INTERNET Watch, 2008年8月5日 河合氏（引用時註: グーグル株式会社地図製品担当プロダクトマネージャー河合敬一）は、画像

■ こんな銀行は嫌だ 「こんな銀行は嫌だ――オレオレ証明書で問題ありませんと言う銀行」……そんな冗談のような話がとうとう現実になってしまった。しかも、Microsoftが対抗策を施した IE 7 に対してさえ言ってのけるという。 この原因は、地方銀行のベンダー丸投げ体質と、劣悪ベンダーが排除されないという組織の構造的欠陥にあると推察する。 【ぶぎんビジネス情報サイト】アクセス時に表示される警告メッセージについて ぶぎんビジネス情報サイトでは、サイトＵＲＬ（https://www.bugin.cns-jp.com/）ではなく、ベースドメイン（https://www.cns-jp.com/）でSSLサーバ証明書を取得しております。このため、本サイトにアクセスする際、ブラウザの仕様により次の警告メッセージが表示されますが、セキュリティ上の問題はございませんので、安心してぶぎんビジネス情報サイトを