経済学者の高橋洋一さん（６８）が４日、ＡＢＣテレビの番組「教えて！ニュースライブ　正義のミカタ」に出演。「１ドル＝３００円でも、政府が儲けた分を国民に還元すれば誰も文句を言わない」と主張し、歴史的な円安進行を肯定する見解を述べた。 高橋さんは「円安上等。１ドル＝３００円なら成長率２０％」などと書かれたフリップを手に「円安は日本政府が最大のメリット享受者」と解説。政府が保有するドルが、円安により約４０兆円の為替差益が生じていると推計し「これを（国民に）吐き出せば円安なんか誰も文句言う人はいなくなる」と述べた。 さらに「『１ドル＝３００円になったら』と安倍さんが３年くらい前に言ったんだけど、その時はだいたい３００兆円くらい儲かる。そうすると１人あたり２５０万円返せるから、誰も文句言うはずない」「安倍さんにこの話をしたら『そうだな～』って言ってました。そりゃそうでしょう」と高笑い。さらに財務省が

炎上続く成田悠輔さんを擁護する発信続ける箕輪厚介さん、過去の「老害殺害計画」悪ノリ投稿がさらなる”燃料”に 2024年3月18日 18時05分 過去に「高齢者は集団自決、集団切腹しかない」と発言していた経済学者成田悠輔氏の炎上が続いている。これまで成田氏を擁護する発信を続けていた幻冬舎編集者の箕輪厚介氏と、2年前に「老害殺害計画」という悪ノリ投稿をしていたのが見つかり、さらに”燃料投下”となっている。 成田氏は21年12月、インターネット番組「ABEMA Prime」で「もう唯一の解決策は、はっきりしていると思っていて、結局、高齢者の集団自決、集団切腹みたいなのしかないんじゃないか」「過去の功績を使って居座り続ける人が多すぎる」などと発言。キリンが缶チューハイ「氷結無糖」の広告に成田氏を起用したことで批判が高まり、キリンがウェブ広告を削除する騒動となった。 箕輪氏はこの騒動で成田さんをかば

中でも、コメンテーターを務める起業家の安部敏樹さんは「改めてこの後われわれがどう動いていくのかが大事」と話し、「性加害行為はやったやつが悪い」と断言。ジャニー喜多川さんが存命中に問題に踏み込めなかったことを「残念」と省みた。 続いて「メディアの課題」について「マスメディア側のアクションプランが今問われている」と提言した。さらに、メディアやタレントは視聴者やファンが存在して成立するとし、「視聴者であったり、ファンの皆さんも責任の一端を担っている」との持論を主張。「社会全体で責任感を感じて、しっかりアクションプランを実行していくことが、事務所だけじゃなく、メディアや視聴者の側にも求められる」と訴えた。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、美容外科「高須クリニック」グループの事務や経理を担う関連会社「高須ホールディングス（ＨＤ）」（名古屋市中村区）の一部の役員や社員が同社所在のビル内で署名の偽造をしていた疑いがあることが、複数の関係者への取材で分かった。この会社の役員でもある高須克弥院長の女性秘書（６８）が、リコール活動団体事務局長の田中孝博被告（６０）＝地方自治法違反罪で公判中＝の依頼で、社員らに名簿の書き写し作業の指示をしていたとみられる。愛知県警は女性秘書と五十代の女性の計二人を地方自治法違反（署名偽造）の疑いで書類送検した。 事件を巡っては、田中被告が名古屋市の広告関連会社に依頼し、昨年十月下旬に多数のアルバイトを動員して佐賀市内で署名の偽造をしていたことが分かっている。佐賀市以外での名簿の書き写しによる署名偽造の実態が具体的に明らかになるのは初めて

名古屋市熱田区出身の後藤選手は「名古屋が大好きなので、地元に金メダルを持ち帰ることができて良かった」と報告。「おめでとうございます。わしもハイボール飲みながら見てた」と活躍をたたえた河村市長は、後藤選手に金メダルを首にかけてもらうと「重たいな」とつぶやき、突然マスクを外して金メダルをかむパフォーマンスを見せた。 一瞬の出来事に後藤選手はびっくりした表情を見せていたが、ツイッター上では「選手が得た金メダルを勝手にかじるパフォーマンスするとか…心底最悪」「勝手に金メダル囓るのは、この人ならまさにって感じだな」「とてつもない努力をしてきた中でも世界で1番にならないと貰えないのに、気軽に何してくれてんの？　かわいそう」「新しいメダル買って弁償しろ」など憤る声が次々と寄せられた。

インターネット掲示板「２ちゃんねる」の創設者で、フランス在住の‘’ひろゆき‘’こと西村博之さんが27日、自身のツイッターを更新。弁護士から喧嘩を売られ、受けて立ったことにフォロワーからヤンヤの喝采を浴びた。 きっかけは渡辺輝人弁護士のつぶやきだ。「ひろゆきって、ヤミの世界の人でしょ。いつから表街道を堂々と歩けるようになったの？しかもご意見番みたいな、最もさせてはいけない立場で」。ひろゆきさんはこのツイートを自らのツイッターに添付し「弁護士でありながら、名誉棄損行為をしてる人のほうがだどうかと思いますが、渡辺さんは他人を中傷する特権をお持ちだと考えているんですか？」と冷静にブッタ斬った。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名問題で、リコール活動団体の会長で、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長と、活動を応援した河村たかし名古屋市長の間で、見解の相違が生まれている。河村市長は二十四日、高須氏の二十二日の記者会見での発言をめぐり説明したいと自ら記者団に申し出て、見解を語った。 見解が違うのは▽リコール活動団体の事務局長を務める田中孝博・元愛知県議は、どちらが紹介したのか▽リコール運動開始の際に主導したのはどちらか−の二点。

大村秀章知事のリコール運動で署名集めのまとめ役となった活動団体事務局。多数のアルバイトが署名を偽造していた問題では、事務局のメンバーから依頼されたとする業者側の説明と、関与を否定する事務局側で言い分が食い違う。事務局を巡っては、運動の参加者が組織運営のずさんさや不正な署名集めを批判するなど混乱が続いていた。 団体の名称は、「お辞め下さい大村秀章愛知県知事　愛知１００万人リコールの会」。美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が昨年六月に設立した。事務局長には、運動を支援する河村たかし名古屋市長と高須氏の双方と親しい田中孝博・元愛知県議が就いた。

トヨタ自動車は、現状の電池よりも飛躍的に性能を高めた次世代の「全固体電池」を搭載した電気自動車（ＥＶ）を２０２２年にも日本国内で発売する方針を固めた。現在のＥＶの弱点である航続距離を大幅に延ばし、フル充電も数分で済む。車載用では世界初の実用化になるとみられ、ＥＶ開発で欧米メーカーが先行する中、革新技術の導入で巻き返しを図る。 　現在、各社が販売するＥＶの車載電池には主にリチウムイオン電池が使われている。電解質を液体から固体に替えた全固体電池は、リチウムイオン電池の２倍の充電量を見込める。現行のＥＶは航続距離が３００～４００キロ程度とガソリン車より短く、急速充電であっても数十分かかるが、全固体電池はこれらの弱点を一気に解決する可能性がある。 　長年にわたり全固体電池の研究を進めてきたトヨタは昨年、東京工業大などとの共同研究で電解質に適した固形素材を発見したと発表した。 　２２年以降に国内での