日本航空は２０日、約３億８千万円の「振り込め詐欺」の被害に遭ったと発表した。取引先になりすましたメールで航空機リース料などの支払いを要求され、応じてしまったという。同社は２０日までに、警視庁や振込先銀行のある香港の警察、米連邦捜査局（ＦＢＩ）に被害届を出した。 被害は、米国の金融会社からリース契約で導入している機体（ボーイング７７７型）の支払いをめぐって起きた。日航の説明では、取引のある金融会社の担当者を装うメールが９月２５日に届き、支払口座を香港の銀行に変更したと伝えてきた。送信元のアドレスは画面表示上、担当者のものと同じだったため、日航側は信じて同月２９日に約３億６千万円を送金した。翌１０月、本物の金融会社から督促があり、だまされたことがわかったという。香港の銀行からはすでに金は引き出されていた。 このほか日航の米国にある貨物事業所にも似た手口のなりすましメールが届き、８月と９月に、計

定食店チェーンの大戸屋ホールディングス（ＨＤ、東京）は１８日、今年の大みそかや２０１８年元日に、直営店１４６店のうち約８０店を休みにすると発表した。今年の元日は直営で約４０店が休業したが、「従業員の心と体の健康のため」（窪田健一社長）として倍増させる。 直営店は、元日営業の商業施設に入る店など以外は休みにする。２０８あるフランチャイズ店にも積極的に休むよう呼びかける。 大戸屋では今年の元日も、直営、フランチャイズ合わせて９８店が従業員を確保できずに休業した。今回の年末年始は、「元日などに高い時給を払って、無理して人を集めるより閉めてしまった方がいい」（窪田社長）として、全社で休業の方針を初めて掲げることにした。 人手不足が進む外食産業では、ロイヤルＨＤもロイヤルホストなどで元日に休む方針を表明している。

シャープは１４日、戴正呉（たいせいご）社長名で国内で働く全社員に「３万円」を配った。現金２万円と、自社のインターネット通販サイトで使えるクーポン券１万円分。東京証券取引所１部に復帰したことに対する「感謝のしるし」という。業績改善を受けて３月末に支給した前回の１０倍に増えた。 戴社長のメッセージが書かれた封筒に入れられ、手渡しされた。対象の社員は約２万人。支給総額は約６億円となる。３月末の支給では、現金のみ３千円が手渡されていた。 シャープは、昨年８月から台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入り再建を進めている。１０月に発表した２０１７年９月中間決算は、純損益が中間期として３年ぶりに黒字となるなど順調な回復ぶりを見せつけた。７日には１年４カ月ぶりに東証２部から１部へ復帰した。（岩沢志気）

劇作家、演出家で劇団「青年団」を主宰する平田オリザさん（５５）に７日、第１子となる男児が誕生した。大阪市内であった舞台の製作発表で明らかにした。記者から名前を問われた平田さんは、自身の本名オリザを踏まえつつ、「まだです。できるだけ普通の名前をつけたいです」と話した。 平田さんは１９９５年に岸田國士（くにお）戯曲賞を受賞。いま大阪大学や東京芸術大学の特任教授なども務めている。

東京ディズニーランド（ＴＤＬ、千葉県浦安市）でキャラクターの着ぐるみを着てショーやパレードに出演していた契約社員の女性（２８）が、腕に激痛が走るなどの疾患を発症したのは過重労働が原因だったとして、船橋労働基準監督署（同船橋市）が労災を認定していたことが分かった。 認定は８月１０日付。遊園地のショーなどの出演者が出演中の転倒などによる負傷で労災認定されるケースは少なくないが、事故によるけがでない疾患は過重業務との医学的な因果関係の判断が難しく、労災が認められる例は珍しいという。 女性は２０１５年２月から、様々なディズニーキャラクターに扮してショーやパレードに出演していた。 女性によると、１６年１１月ごろから左腕が重く感じ、手の震えが止まらなくなったが、休みを取りにくく出演を続けたという。１７年１月に入って症状は悪化。左腕をあげると激痛が走り、左手を握っても感覚がなくなったという。病院で診察を

大相撲の横綱日馬富士（３３）が幕内貴ノ岩（２７）に鳥取市内で暴行した問題で、貴ノ岩側が日本相撲協会と鳥取県警に提出した二つの診断書の内容が異なることが１６日、関係者への取材でわかった。協会への診断書は頭部の骨折などで全治２週間などと記されているが、県警への診断書の症状はこれより軽く、骨折は含まれていないことも明らかになった。日馬富士の処分を決める協会の内部調査にも影響しそうだ。 同じモンゴル出身の２人のトラブルは１０月２５日夜、巡業があった鳥取市内の飲食店で起きたとされる。その後も巡業に出ていた貴ノ岩は２９日、県警に被害届とともに、問題直後に病院で作成された診断書を提出。１１月５日から５日間、福岡市内の病院に入院した。 貴ノ岩が九州場所を休場するために協会に提出した診断書は、最初の診断書の全治期間が過ぎた後で、暴行から約２週間後の今月９日付。入院した病院で「脳振盪（しんとう）、左前頭部裂傷

トランプ米大統領は１２日、自身のツイッターで、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長について、「金正恩氏はなぜ私を『年寄り』と侮辱するのだろうか。私は彼を『チビでデブ』と決して呼ばないのに」と記した。真意は不明だが、北朝鮮に「年寄り」と侮辱されたことへの、トランプ氏流の仕返しともとれる発言だ。 トランプ氏はこれまで金氏を「小さなロケットマン」などとからかってきた。この日のツイートでは「チビでデブ」と呼ばないといった上で、「よし、頑張って友達になる努力をしてみよう。いつか実現するかもしれない」と続けた。 その後、ベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席との共同記者会見で、友人になる可能性を問われ、トランプ氏は「あらゆることに可能性はある。人生、不思議なことが起きる」と回答。「もし友人になれば、北朝鮮にとって、世界にとって良いことだろう。可能性は確かにある。そうなるかは分からないが、

米国のユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」は８日、ナチスを称賛する内容のツイートをしていた美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長の会員資格を米美容外科学会が剝奪（はくだつ）したとして、この処分をたたえる声明を発表した。 高須氏のツイッターのアカウントは「南京もアウシュビッツも捏造（ねつぞう）だと思う」と書くなどしてきた。同センターは「ナチスと大日本帝国の犠牲となった人々の記憶を傷つけるもの」などと強く批判し、同学会に除名処分を求めていた。 センターのエイブラハム・クーパー副代表は声明で、同学会から「高須克弥氏は学会の規約に反したとの結論に至り、会員資格を剝奪した」との手紙を受け取ったと発表し、「この決定を称賛する」とした。 高須クリニックの担当者によると、「院長は９日は会議中で連絡がつかない」という。高須氏のアカウントは９日午後、「アメリカ美容外科学会からはまだ何の連

「放射性物質」と「タバコ」の「がん発生リスク」について、皆さんは、どう感じますか？東日本大震災後に話題となった放射性物質よりも、実際にはタバコの方が発がんリスクは圧倒的に高いことがわかっています。ですが、タバコよりも放射性物質に対する不安や恐怖を強く感じている人は多いのではないでしょうか。今回は、人の感情が認知（解釈や判断の仕方）へ与える影響について考えてみたいと思います。 ▼人は情報を受け取る際、恐怖・不安など「感情」の影響を受ける ▼感情の影響を悪用した「極論」には注意が必要 ▼リスクを過大視してしまうケースによる認知の歪みにも気をつける必要がある いきなりですが、質問です。 次に挙げる食品による窒息のリスクは、どちらが高いでしょうか？ 皆さん、どう考えますか。 講演会や学生への講義でこの質問をすると、「こんにゃくゼリー」の方が窒息のリスクが高いと思っている人が多いようです。では、実際

大手監査法人「トーマツ」（東京）に勤め、公認会計士を目指す職員らが、資格試験の予備校の教材や講義の音声データを不正コピーし、受験予定の同僚計１５人で使っていたことがわかった。トーマツは予備校に謝罪し、２４日付で１５人を降格処分などにした。 トーマツによると、１５人は今年１２月の公認会計士の最終試験を受験予定。このうち１人が６月に同僚から受講料約２０万円の一部を集めて資格試験予備校「ＴＡＣ」に入校。手に入れた教材や講義の音声データを同僚間で共有して使っていた。職員らはトーマツの調査に「受講料負担を軽減したかった」などと話したという。 ＴＡＣは「著作権を侵害するような行為には厳しい姿勢で臨んでいる。トーマツと話し合い、場合によっては法的措置も考える」としている。 トーマツの広報担当者は「会計士を目指すものとして言語道断の行為。事案を重く受け止めている」とコメントした。（藤原学思）

東京メトロ日比谷線で２４日、走行中の列車の窓ガラスが突然割れた。９月にもＪＲと私鉄で破損が相次いだ。今回は地下区間での出来事。いったい何が起きたのか。 午後０時４０分ごろ、８両編成の日比谷線が茅場町駅を八丁堀方面へ出発した直後、先頭車両の後方で「ドン」と音がした。さらに「ドーン」という大きな音が響くと、乗客から悲鳴があがった。 偶然乗り合わせた朝日新聞の記者が音がした方を見ると、進行方向に向かって右側の窓ガラス１枚が割れ、厚さ５ミリの丈夫そうなガラスが粉々になっていた。 「誰か運転士に伝えて！」と男性が叫ぶ。荷物を抱えて扉付近に向かう人、写真や動画を撮ろうとする人、車内は騒然となった。 八丁堀駅で乗客が駅員に通報。駅員が段ボールで補修し、安全を確保しながら中目黒駅に向かった。けが人はなかった。 列車の窓ガラスが破損することはしばしばある。９月２１日には、ＪＲ東海道線と東急東横線の車両で相次

政府は天皇陛下の退位日を２０１９年３月３１日とし、皇太子さまが翌４月１日に新天皇に即位して、その日に新しい元号を施行することで最終調整に入った。新元号は政府が来年中に発表する方針だ。平成は３１年３月末日で幕を閉じることになる。 複数の首相官邸幹部が明らかにした。政府は、衆院選が終わった後の１１月以降に首相ら三権の長、皇族でつくる「皇室会議」を開いたうえで、天皇陛下の退位日にあたる特例法の施行日について、政令で定める。 天皇陛下は退位の意向をにじませた昨夏のおことばで「戦後７０年という大きな節目を過ぎ、２年後には平成３０（２０１８）年を迎えます」と区切りの時期に言及。政府は改元日について「１８年１２月下旬退位、１９年１月１日改元」と「１９年３月末退位、４月１日改元」の２案を検討していた。 元日改元にした場合は、官公庁や民間のシステム改修など国民生活への影響を抑えられるというメリットがあった。

滋賀県彦根市で２１、２２日にある「ご当地キャラ博」に異変が起きている。参加キャラクターを制限するほど人気の催しなのに、辞退が相次いでいるのだ。 ４０都道府県の１８４キャラが集うはずが、衆院解散の先月２８日に、岐阜県笠松町の「かさまるくん・かさまるちゃん」が辞退。その後も「あべのん」（大阪市阿倍野区）、「えび～にゃ」（神奈川県海老名市）などの辞退が続出した。 多くは「職員が２２日の選挙事務で付き添えない」。１７日までに９キャラが辞退、５キャラが２１日のみの参加に。突然の解散の影響は、こんなところにも。

総務省は１６日、衆院選の期日前投票（小選挙区）について、公示翌日の１１日から１５日までの５日間の中間状況を発表した。投票者は４１０万７１０８人で、有権者（９日時点）の３・８６％にあたる。投票者、割合ともに、衆院選で期日前投票が導入された２００５年以降で最も高かった。 期日前投票の期間は、公示翌日から原則として投票日前日の午後８時まで。開始５日間の状況は、前回の１４年衆院選と比べて投票者で約１４０万７千人増、有権者に占める割合で１・２６ポイント増となっている。 すべての都道府県で投票者が増えた。増加率が最も大きかったのは福井県の２・３７倍で、新潟、島根、岐阜、茨城の４県でも２倍を超えた。同省は「制度が浸透してきたのに加え、駅前や商業施設など人が集まりやすい場所に期日前投票所が設置されたことが要因」とみている。

「誰に投票して良いか分からない。政治家の顔が見えない」。衆院選を前に迷っていたのは、人気ウェブライターのヨッピーさん（３６）。政治家に対し、ツイッターの１日３ツイートの義務化、「黒塗りの高級車の使用」「国会の赤じゅうたん」の廃止を希望しています。 僕、政治家は全員「謝ったら死ぬ病」なのかな、って思っているんですよ。 民進党も政権与党時代に、鳩山由紀夫さんが明らかに迷走していた。今振り返れば、「よくなかったよね」と民進党の人も思うはずなのに、そういう総括をしていない。小池百合子・東京都知事だって築地市場を残すの何だの迷走したのに、今では何だったっけという感じ。加計学園問題も。 いくら政治家でも１００％正しいことなんてあり得ないわけだし、やってみたらうまくいかないことだって当然あるし、そういう時はみんな謝ればいいのに。ちゃんと謝れる人って信用できませんか？　上司が何かやって失敗しても、「俺が悪

日本放送協会（ＮＨＫ）の記者だった女性（当時３１）が２０１３年７月に心不全で死亡したのは過重労働が原因だったとして、１４年に渋谷労働基準監督署（東京）が労災を認定していたことが分かった。ＮＨＫが４日、発表した。ピーク時の時間外労働は月１５０時間を超えていた。 新入社員が過労自殺した広告大手・電通に続いて、公共放送の職員の過労死も発覚したことで、メディア関連企業の長時間労働の是正を求める声がさらに強まりそうだ。 遺族は今夏以降、女性の過労死を局内全体に周知して再発防止に生かすようＮＨＫに強く求めてきた。女性が労災認定を受けてから３年余り。ＮＨＫはこの間、電通の過労自殺事件をはじめ、過労死問題を手厚く報道してきたが、局内で起きた過労死については、遺族から強い要望を受けるまで職員に広く周知していなかった。 ＮＨＫや遺族の説明によると、亡くなったのは、入局９年目だった佐戸未和（さど・みわ）さん。０

米空軍の戦略爆撃機Ｂ１ＢとＦ１５戦闘機が２３日に北朝鮮東方の国際空域を飛行した際、北朝鮮軍の早期警戒レーダーが稼働していなかったと軍事関係筋が明らかにした。北朝鮮は深刻な電力難でレーダーが十分稼働していない。米側の突然の飛行もあり、満足な対応ができなかった模様だ。 韓国の国家情報院も２６日、北朝鮮軍が緊急発進（スクランブル）などの対抗措置を取らなかったと国会情報委員会に報告した。同委所属議員らが明らかにした。米国は北朝鮮の反応について「突然で驚いたようだ。反応がないのは中ロと協議しているからではないか」と韓国側に説明し、中ロにＢ１Ｂ接近を確認した可能性を示唆した。米側は、北朝鮮がＢ１Ｂの飛行経路を理解していないと判断し、経路を公表したという。 米韓関係筋によれば、米側は事前に韓国にＢ１Ｂなどの飛行計画を通報。海上の南北軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）を越えて北上するため、韓国軍は参加

メキシコ市在住の日本人の女性（３２）は、レストランの２階で食事中に揺れを感じた。細かい縦揺れの震動が３０秒ほど続き、徐々に大きな横揺れになって１分ほど続いた。「日本より建物が頑丈ではない。大きな揺れで建物がきしみ、崩れてしまうのではないかと怖かった」 「下りろ！」。レストランに店員の声が響いた。女性は荷物を放置したまま、１歳の娘を抱いて階段を駆け下り、屋外に避難した。 何かが爆発した音がした後、あたり一帯が停電になった。携帯もつながらず、人々は通りで涙を流しながら抱き合っていた。信号も止まり、家路を急ぐ人たちで街中は大渋滞になった。 通りには窓ガラスや壁が壊れて散乱し、天井に巨大看板が設置されていたマンションは全壊していた。「中に人がいるんだ！」。大声でそう叫び、マンションの崩壊現場へ走る男性がいた。 地震後、多くの商店は閉ざさ…

高齢などのため自力でごみを出すのが困難になり、自治体の支援を受ける人が増えている。朝日新聞が７４自治体にアンケートなどで取材したところ、６割の自治体が支援に乗り出し、５万世帯以上が利用していた。「ごみ出し困難世帯」はこの１０年ほどで急増しているとみられ、予算上の問題などから支援の維持を懸念する自治体もある。 アンケート取材は、７４自治体（道府県庁所在市、政令指定市、東京２３区）を対象に実施。ごみ出しが困難な高齢者や障害者の自宅まで普通ごみの回収に行く支援の有無をたずねた。その結果、東京２３区や横浜市、名古屋市、大阪市、神戸市、長崎市、熊本市など４８自治体が支援を実施し、２０１６年度では計約５万３００世帯が利用していることがわかった。 介護保険制度を使ってホームヘルパーにごみ出しをしてもらう人もいるが、早朝にヘルパーに来てもらうのが難しいことなどから、独自支援をする自治体が目立つ。支援導入の

総菜店「でりしゃす」の系列店をめぐる食中毒が発覚したのは８月２１日。埼玉県熊谷市の籠原店で、同月７～８日にポテトサラダを買って食べた男女８人が腹痛や下痢を訴え、一時は意識不明の重体になった５歳女児もいた。 発症者はその後、同じ「フレッシュコーポレーション」が運営する同市の熊谷店や前橋市の店舗で総菜を買った客にも拡大。群馬、埼玉両県などによると、１３日までに男女２４人の発症が確認された。 一方、感染の原因となった食品や感染経路は特定できていない。各地の保健所は、ポテトサラダを製造した群馬県高崎市の食品加工会社や総菜店を検査したが、加工会社の機械や残りのサラダからはＯ１５７が検出されなかったという。死亡が確認された女児は、ポテトサラダを食べておらず、他の食品から感染したことになる。 感染拡大の原因となった可能…