沖縄県と国との関係を危惧し、国に「地方自治の尊重を日本政府に求める意見書」などを地方自治法第99条に基づいて提出した議会が少なくとも14議会あり、そのうち2議会で採択されたたことが分かった。採択した2議会は長野県白馬村議会と愛知県岩倉市議会。白馬村議会は「地方自治の堅持を日本政府に求める意見書」を全会一致で、岩倉市議会は「地方自治の尊重を日本政府に求める意見書」を賛成多数で採択した。 双方とも、名護市民および沖縄県民が、主権者として市長・県知事・衆院選挙で辺野古への新基地建設に反対する民意を明らかにし、翁長県知事がその民意を伝えようと首相への面会を申し入れたにもかかわらず、実現に至っていないことなどを「地方自治の侵害にもなりかねない」と危惧を示している。 そして、白馬村議会は、知事と首相および関係大臣との面会を速やかに実現するよう求める意見書を、岩倉市議会は、それに加えて基地建設へ誘導する