年金情報流出させた日本年金機構は非正規６割の「ブラック公法人」-毎年２千人近くの非正規職員を雇い止め(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
年金受給者や加入者の個人情報約125万件を流出させてしまった日本年金機構の「職員の状況」が上の表です。 全職員2万5,667人のうち正規職員は1万880人で、非正規職員は1万4,787人。非正規雇用率は57％と６割に迫っています。個人情報を含む国民の公的年金業務をすすめる日本年金機構の職員の６割が非正規雇用なのです。 しかも2012年度以降、就業規則の契約更新回数上限（不更新条項）を理由に、非正規職員の大量雇い止めと大量採用を繰り返し、昨年度は、1,800人を雇い止めする一方で、1,900人を採用しています。 日本年金機構の正規職員からも「毎年、大量の雇い止めで職場が混乱しているのは明らか」「毎年２千人近くの雇い止めし、２千人近くの大量採用をするのは、まさにブラック企業そのものではないか」「これでどうやって、公的年金業務の責任を果たすのか」との声もあがっています。 日本年金機構は厚生労働省
愛知と長野の自治体が沖縄米基地を巡り「地方自治の尊重」等を 日本政府に求める意見書を採択(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
沖縄県と国との関係を危惧し、国に「地方自治の尊重を日本政府に求める意見書」などを地方自治法第９９条に基づいて提出した議会が少なくとも１４議会あり、そのうち２議会で採択されたたことが分かった。採択した２議会は長野県白馬村議会と愛知県岩倉市議会。白馬村議会は「地方自治の堅持を日本政府に求める意見書」を全会一致で、岩倉市議会は「地方自治の尊重を日本政府に求める意見書」を賛成多数で採択した。 双方とも、名護市民および沖縄県民が、主権者として市長・県知事・衆院選挙で辺野古への新基地建設に反対する民意を明らかにし、翁長県知事がその民意を伝えようと首相への面会を申し入れたにもかかわらず、実現に至っていないことなどを「地方自治の侵害にもなりかねない」と危惧を示している。 そして、白馬村議会は、知事と首相および関係大臣との面会を速やかに実現するよう求める意見書を、岩倉市議会は、それに加えて基地建設へ誘導する
今、「責任能力を問えない人」の犯罪防止に何が足りないか（概略）(みわよしこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
神戸の女児行方不明事件は、女児が遺体で発見されるという最悪の結末を迎えました。 容疑者として逮捕された男性には知的障害があるということです。 本エントリでは、対策について論じる前段として、概略を述べます。 0. 論じるにあたって犠牲になられたお嬢さんのご冥福と、ご遺族が適切な支援を受けられて心の平安へと少しでも向かわれることを、心より祈っております。そのことを最初に述べておきます。 その上で、 「この悲惨な事件の犯人には、責任能力があろうがなかろうが厳罰を」 あるいは 「このような悲惨な事件が起こらないように、責任能力のない恐れのある人は施設等に閉じ込めておくように」 という既にネットで見られているご意見多数に対し、「やはり異議を申し上げなくてはならない」と考えます。 このような事件の再発を防ぐためには、これまで検討され、実施され、強化され、その割に効果が上がっているとは思えない「厳罰を」
なぜ、朝日新聞は深刻な虚偽報道を繰り返すのか？(西村幸祐) - 個人 - Yahoo!ニュース
朝日の捏造報道はあまりに有名だが、特に慰安婦問題になるとほとんどが捏造、歪曲、偏向報道になる。理由は後で述べる。昨日、５月25日発売の「WiLL」７月号の連載コラムに、朝日新聞の新たな捏造記事をご紹介した。しかも重大かつ深刻な捏造である。詳細は「WiLL」７月号巻頭コラムの「メディアスクランブル 慰安婦を性奴隷と言いたい朝日」を是非、読んで頂きたい。わずか見開き２ページのコラムだ。 橋下大阪市長の慰安婦に関する発言が波紋を広げ、世界的にも騒ぎになっている。いま、ここで私がお伝えしたいのは、橋下市長の発言の是非や妥当性についてでなく、橋下市長が記者会見で語った言葉がどのように国内外に報道され、それがどのようなレスポンスを生んだかということだ。それをあらかじめ断っておきたい。 じつは、慰安婦問題の本質はそこにあるからである。特に国際的な規模で情報がロンダリングされることに慰安婦問題の本質が横た
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