「ネット上の誹謗中傷等の法的問題に関する有識者検討会」とりまとめ(2022年5月) 2021年4月、「インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検討会」(公益社団法人・商事法務研究会、法務省・総務省・最高裁・憲法学者が委員)が設置され、ネット上の誹謗中傷やヘイトスピーチ、「同和地区の識別情報の摘示」などに対する削除の判断基準や法的問題についての検討がおこなわれ、2022年5月に「取りまとめ」が公表された。 「取りまとめ」では「インターネット上の特定の地域を同和地区であると指摘する情報は、通常、プライバシー侵害を理由とする差止めにより削除することができる」として、プライバシー等の人格権を侵害するとの違法性を認めた判断を示した。 また、プロバイダに対しては「特定の地域を同和地区であると指摘する情報について削除依頼等を受けた場合には、差別を助長・誘発する目的があるかどうかにかかわら