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ブックマーク / tubame-jiro.hatenablog.com (9)

  • 「部落問題って?」ざっくり言うと(入門編) - 部落差別は、今 ~TUBAME-JIROのブログ~

    1、 部落差別って? 被差別部落(略して「部落」、「同和地区」)は「全国6000部落、300万人」と言われてきました。1993年の総務庁調査では同和地区は全国で4533カ所、同和地区人口(部落外からの転入者を含めた人口)は約216万人。同和関係者(部落出身者)は約89万人います。 現代の部落差別とは、部落に生まれた(育った)、住んでいる(いた)など、部落に地縁・血縁関係などにルーツを持っていたり、そう「みなされた人」への差別です。部落出身者でなくても、部落に引っ越して住むことで世間からは「部落の人」と「みなされて」差別を受けることもあります。 2、 どんな差別があるの?部落に対する偏見や差別言動、差別投書など日常生活における差別のほかに、結婚差別、就職差別、土地差別(マイホーム購入などで同和地区を忌避)など利害が絡む場面において差別が顕在化しています。また、結婚相手が部落出身かどうか調べる

    「部落問題って?」ざっくり言うと(入門編) - 部落差別は、今 ~TUBAME-JIROのブログ~
  • 関西電力問題について解放同盟が声明! - 部落差別は、今 ~TUBAME-JIROのブログ~

    関西電力と高浜町の元助役の金品受領をめぐる問題について、解放同盟中央部が10月7日に声明を表明した。 主なポイントは下記になる。 ①「森山氏自身による私利私欲という問題に部落解放同盟としては一切の関与も存在していない」 ②1975年の「女性教員に対する糾弾」は解放同盟が関与した差別事件ではない。 ③関西電力の問題の「質が同和問題」にあるとする一部の間違った考への反論 ④「同和利権」の「風評被害」がネットで増大、高浜町に差別的な文章やメール ⑤明らかにされるべきは原発建設をめぐる地元との癒着ともととれる関係、資金の流れ ⑥「同和利権報道」に対して、カウンターなど多くの団体や個人が批判を展開 以下が解放同盟のコメントになる。 ******************************** 福井県高浜町元助役から関西電力幹部への金品受領問題に関する部落解放同盟のコメント 関西電力の幹部ら2

    関西電力問題について解放同盟が声明! - 部落差別は、今 ~TUBAME-JIROのブログ~
  • 関電事件は本当に「同和利権」なのか?~週刊「文春」「新潮」の記事をファクトチェック!~ - 部落差別は、今 ~TUBAME-JIROのブログ~

    ◆社会意識としての差別意識を利用 週刊文春と週刊新潮(2019年10月10日号)は、関西電力と高浜町の元助役の問題の背後には解放同盟がいて、元助役からの金品授与を拒否できなかったとのストーリーを展開している。 しかし、今回の金品授与問題で解放同盟が関与していた証拠はどこに示されていない。その証拠も出さずに、社会意識としての差別意識を利用し、共産党町議の証言で記事を展開。 鳥取ループ・示現舎のブログでは「関電が恐怖した高浜町助役は 地元同和のドンだった!」との記事が大反響。百田尚樹や著名なジャーナリスト、一部国会議員も示現舎の記事を参考に「関電問題は同和マター」との発信し始めている。Twitterやネット上では「関電問題=同和利権」としてトレンド入りまでしたという状況。 ただでさえ、今回の関電問題は「江戸時代の時代劇か!」と思わすぐらいの事件であり、社会的な関心も高い。そこに「同和マター」を

    関電事件は本当に「同和利権」なのか?~週刊「文春」「新潮」の記事をファクトチェック!~ - 部落差別は、今 ~TUBAME-JIROのブログ~
    pon-zoo
    pon-zoo 2019/10/04
    鳥取ループと共産党のタッグ。どんな地獄よ。
  • メルカリでの「部落地名総鑑」出品事件が問うもの - 部落差別は、今 ~TUBAME-JIROのブログ~

    「全国部落調査」復刻版裁判の第8回弁論手続が9月11日、東京地裁で開かれ、原告・解放同盟の弁護団から準備書面が提出された。今回の準備書面では、示現舎がばらまいた同和地区情報により広範な二次被害が生じている現実などが提起された。 メルカリで「復刻版」が3冊出品 今年1月~3月にかけて、インターネット上のフリーマッケである「メルカリ」において、件出版物である『復刻 全国部落調査』そのものを印刷した出版物が3冊販売されるという事件が発生した。 唐津市の職員が当該出品を発見、佐賀県が「メルカリ」社に対して取引中止を要請し、社が出品を取り下げた。しかし、その間、すでに3冊落札されていた。 出品者は高校生 人は反省・県へ 出品者は佐賀県内の高校生3年生(出品当時)であった。 出品者は今年3月22日、ネットニュースで自分の販売行為が記事で掲載され、社会的に大きな問題になっていることに驚き、佐賀県

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  • 部落差別は、今 ~TUBAME-JIROのブログ~

    「ネット上の誹謗中傷等の法的問題に関する有識者検討会」とりまとめ(2022年5月) 2021年4月、「インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検討会」(公益社団法人・商事法務研究会、法務省・総務省・最高裁・憲法学者が委員)が設置され、ネット上の誹謗中傷やヘイトスピーチ、「同和地区の識別情報の摘示」などに対する削除の判断基準や法的問題についての検討がおこなわれ、2022年5月に「取りまとめ」が公表された。 「取りまとめ」では「インターネット上の特定の地域を同和地区であると指摘する情報は、通常、プライバシー侵害を理由とする差止めにより削除することができる」として、プライバシー等の人格権を侵害するとの違法性を認めた判断を示した。 また、プロバイダに対しては「特定の地域を同和地区であると指摘する情報について削除依頼等を受けた場合には、差別を助長・誘発する目的があるかどうかにかかわら

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  • 第7話「違反通報とポジティブ情報の発信」~ネット社会と部落差別⑦~ - 部落差別は、今 ~TUBAME-JIROのブログ~

    ネット差別に対して、個人でもやれることがある。 (1)違反通報 差別投稿を見つけた場合は、できるだけ「違反通報」を行うことも大事である。TwitterやYouTubeなどの大手のSNSは、差別や人権侵害に対して「通報」フォームが設けられている。通報が多いほど、担当者の目にもとまりやすくなる。 2018年春、「ネトウヨ春のBAN祭り」と称し、ネット上のヘイト動画に対して、大量の違反通報が行われた。その結果、多くのヘイトスピーチ動画が削除された。また、ヘイトサイトに掲載されている広告主に通報し、企業が広告配信を停止しはじめる動きも起きている。 現実社会では、殺人などの犯罪を目撃したら警察に通報する。火事を発見したら消防車を呼ぶ。ネット空間でも同様である。差別的書き込みを目撃したら放置せずに、しっかりと通報し、対応を迫ることが大事である。 差別投稿・デマ情報が放置されることで、どんどん環境が悪化

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    pon-zoo
    pon-zoo 2019/05/02
  • ネットはヘイトにどう向き合うべきか~解消法施行から2年 - 部落差別は、今 ~TUBAME-JIROのブログ~

    5月30日の院内集会「解消法施行から2年 ネットはヘイトとどう向き合うべきか」では、多くの学びと政策課題への新たな視点を持つことが出来ました。 なかでも、政府・自治体によるモニタリングに関しては、ヘイトスピーチと部落差別に対するこれまでの取り組みの違いなどを考えさせられました。 部落差別は、戦後50年におよぶ同和行政の取り組みにより、結婚差別や就職差別、身元調査、土地差別、賤称語(差別落書き、差別発言)など、どういう行為が部落差別であるのか、判断基準の認識が行政にもある程度あります。 現実社会では部落地名総鑑や差別身元調査はアウト!、「エタ」「ヨツ」などは部落差別に該当する差別語であり、差別落書として削除されます。差別身元調査も職業安定法や探偵業法、県条例などで規制されています。現実社会でダメなものは、ネット上でもダメというように判断しやすい。 一方、ヘイトスピーチについての政府によるモニ

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  • 「冷たいレイシズム」鳥取ループ ~変装してイベントに潜入、強制退去~ - 部落差別は、今 ~TUBAME-JIROのブログ~

    鳥取ループ・示現社のMらの行為は、部落問題をあまり知らない人からすると、一見、「ヘイトなの?」とわかりにくい。 彼は決して、ネット上でも、路上でも賤称語を使い「部落民を殺せ!」などとは叫ばない。その意味では「彼らの行為はヘイトなの?」と思う人がいるかもしれない。 しかし、Mは記者会見で「『復刻版 全国部落調査』を出版したら、結婚差別で「一人や二人くらい死ぬ人がいるかと思ったら、そんなことない」と平気で言い放つ。 「同和タブーをおちょくる」として、市役所などに部落の所在地情報等の開示請求を繰り返し、「非開示」となると裁判を起こしてきた。 部落民の名字リスト(1万人以上)や、部落解放運動団体の役員や会員名簿(名前・住所・電話番号、生年月日等)の個人情報をネット上に晒してきた。(「解放同盟関係人物一覧」等は、「自分が作成したものではない。誰かがやった」と主張。しかし、その情報を二次利用し、掲載を

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  • 部落差別と戸籍の非公開の闘い - 部落差別は、今 ~TUBAME-JIROのブログ~

    tubame-jiro.hatenablog.com ◆蓮舫代表が戸籍公開 民進党・蓮舫代表が「国籍問題」で戸籍の一部を2017年7月18日に公開した。部落解放同盟中央部は14日午後、民進党部を訪問し、戸籍公開を求める発言が党内から起きていることに対する抗議をおこない、蓮舫代表が戸籍情報を公開することがないように申し入れをおこなってきた。 同様の事が二度と起こさせないためにも、戸籍と身元調査、部落差別との闘いの歴史をあらためて確認しておきたい。 ◆「壬申戸籍」事件 戸籍は人と親族などの血脈を証明するもの。そのため、戸籍に書かれた個人情報をもとに身元調査が行われ、結婚差別や就職差別などにおいて戸籍が悪用されてきた歴史がある。差別されたくないために、籍地を何度も変えた部落民もいる。 部落解放運動は戸籍公開制限との闘いの歴史でもあった。戦前、全国水平社の闘いにより、壬申戸籍に記載された「

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