新型コロナの感染症法上の位置づけについて、政府の対策本部は、5月8日に今の「2類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方針を決定しました。 政府は27日夕方、新型コロナ対策本部を開き、岸田総理大臣や加藤厚生労働大臣らが出席しました。 この中で岸田総理大臣は、新型コロナの感染症法上の位置づけについて「厚生労働省の審議会の意見を踏まえ、特段の事情が生じないかぎり、5月8日から『5類感染症』とする方針を確認した」と述べ、ことし5月8日に今の「2類相当」から「5類」に移行する方針を決定したことを明らかにしました。 移行前に改めて専門家の意見を聞き、予定どおり実施するか最終的な確認を行うとしています。 また「5類」への移行後、患者が幅広い医療機関で受診できるよう、医療提供体制を見直していく一方、医療費の扱いについては患者に急激な負担増が生じないよう、期限を区切って公費負担を継続し
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