各国･地域における償い事業の内容-台湾 慰安婦問題とアジア女性基金
台湾では、アジア女性基金は、婦援会の認定をうけた被害者に対して事業を実施することを方針としました。 1996年1月、基金の対話チームが初めて台湾に赴き、婦援会を訪問して、被害者4名との懇談ができました。被害者はアジア女性基金の事業に関心を示しましたが、婦援会は国家補償をもとめるという方針のもとに、基金との接触を断つようになりました。以後、婦援会を通して被害者と会うことはできなくなりました。 96年8月には、来日した台湾の被害者が基金から「償い金」と総理の手紙を受けとりたいという意志を表明しましたが、思いとどまるようにという 、さまざまな働きかけがなされました。 基金は、人道的見地から基金の活動を支持し、元「慰安婦」個々人の気持ちを尊重すべきだという考えをもつ台湾の弁護士頼浩敏氏に協力していただいて、氏の萬国法律事務所を申請の受付先に指定して、97年5月台湾の有力3紙に広告を掲載し、事業を開
慰安所と慰安婦の数 慰安婦問題とアジア女性基金
慰安所はアジア全域に広がりました。昭和17年（1942年）9月3日の陸軍省恩賞課長の報告では、「将校以下の慰安施設を次の通り作りたり。北支100ヶ、中支140、南支40、南方100、南海10、樺太10、計400ヶ所」とあります。 基金の資料委員会の報告書掲載の論文は、政府資料にもとづいて、中国の揚子江ぞいにあった慰安所について、上海約24、杭州4、鎮江8、常州1、揚州1、丹陽1、南京約20、蕪湖6、九江22、南昌11、漢口20、葛店2、華容鎮2、応山1、宜昌2 を数えています。以上で125です。別の資料から、少なくとも蘇州1、安慶2を加えることができます。これだけで、すでに130ヶ所に近付いています。 さらに同じ論文は、個別のデータを総合して、純粋民間の施設も含めて、フィリピンは30ヶ所、ビルマは50ヶ所以上、インドネシアは40ヶ所以上、この3国で120ヶ所以上になると推測しています。これ
慰安婦関連歴史資料 デジタル記念館慰安婦問題とアジア女性基金
■政府調査「従軍慰安婦」関係文書資料 日本政府は、いわゆる従軍慰安婦問題についての本格的調査を行い、1992年7月6日、93年8月4日にそれぞれ調査結果を発表しました。調査対象 は国外に広げられました。その後の発見を含め、各省庁や米国国立公文書館などから260件をこえる資料が発見され、公表されま した。基金では、この問題を歴史の教訓として長く記憶にとどめるため、公表されたこれらの資料の復刻版を編集し、『政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成』（全5巻、龍溪書舎出版）として刊行 しました。龍溪書舎の御好意で、これらの文書庫に公表することができました。（ダウンロードはこちらPDF PDF PDF PDF PDF ） この版権は龍溪書舎に属しますので、許可を得ず複製をつくることは許されません。
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「半島女子勤労挺身隊」について - 高崎宗司 調査報告・1999