政府、75歳以上の保険料増検討 公的医療、高収入者限り（共同通信） - Yahoo!ニュース政府は近く、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料を引き上げる検討に入る。収入が多い人に限り値上げする案があり、年内に具体化し2024年度以降の実施を目指す。高齢者が増えて現役世代が減る中、制度維持へ費用を賄うのが狙い。「全世代型社会保障構築本部」（本部長・岸田文雄首相）を7日にも開き、介護や子育てなど他分野を含め、負担と給付の見直し議論を加速させる。関係者が3日、明らかにした。 【医療費窓口負担割合のイメージ】2割負担22年10月から 一定の収入がある75歳以上、政府検討
技能実習制度、本格見直しへ 政府、有識者会議で議論（共同通信） - Yahoo!ニュース
古川禎久法相は29日の閣議後記者会見で、外国人技能実習制度の本格的な見直しに乗り出す考えを表明した。実習先で暴行を受けるなど人権侵害が後を絶たないといった問題点を挙げ「制度の趣旨と運用実態が乖離せず、整合する」ことが必要だと強調した。政府は年内にも有識者会議を設け、具体的な制度改正に向けた議論を進める方針。 【グラフ】外国人労働者数の推移と国籍別内訳 古川氏は今年2月から勉強会を開き、専門家や外国人支援団体の代表ら10人超から意見聴取。「人づくりによる国際貢献という制度の目的と、人手不足を補う労働力として扱う実態が乖離している」と指摘されたという。会見で「長年の課題を歴史的決着に導きたい」とした。
飲食、宿泊業に厚生年金拡大検討 25年法改正目指す、経営反発も（共同通信） - Yahoo!ニュース
政府は夏以降、飲食、宿泊業について、従業員の厚生年金加入を義務付ける個人事業所の範囲を拡大する制度改正の本格検討に入る。2025年の通常国会で必要な法改正を目指す。厚生年金が加われば年金額が手厚くなる。老後の生活安定を狙う。保険料は労使折半で負担が増す経営側の反発が予想される。関係者が5日、明らかにした。 厚生年金は34兆円超の黒字 20年度、積立金総額が過去最高 岸田政権が掲げる政策「勤労者皆保険」の一環。近くまとめる「骨太方針」の原案に、加入義務を課す事業所の見直し検討が盛り込まれた。就労を促し人手不足改善につなげる思惑もある。飲食、宿泊業はコロナ禍で打撃を受けており、事業者の理解が実現の鍵となりそうだ。
停滞の30年、脱却目指す 「人への投資」経済に活力 新しい資本主義（時事通信） - Yahoo!ニュース
政府が31日示した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」と「新しい資本主義」実行計画の原案は、軽視されてきた「人への投資」を抜本的に強化し、人材と資金を成長分野に向かわせて、経済のダイナミズムを取り戻すことを狙う。 【図解】主要国の平均賃金推移 脱炭素化やデジタル化が加速する中、「失われた30年」と呼ばれる長期停滞から脱却するため、新たな企業の参入を促し、産業の新陳代謝を進める構造転換も不可欠となる。 岸田文雄政権は、企業は利益をため込むばかりで、賃上げや設備投資を怠り、国際競争力の低下を招いたとの強い危機感を持つ。2020年度末に企業が積み上げた内部留保は484兆円。しかし、経済協力開発機構（OECD）によると、20年の日本の平均賃金は物価水準を考慮した購買力平価実質ベースで3万8515ドル（約490万円）と30年間で4％しか上がらず、韓国に抜かれた。実行計画では「成長の果実」が分配に回ら
「日銀は政府の子会社」 自民・安倍氏（時事通信） - Yahoo!ニュース
自民党の安倍晋三元首相は9日、大分市の会合で、日銀が市場を通じて政府の国債を買い入れていることに触れ、「日銀は政府の子会社だ」と述べた。 日銀の独立性に対する信頼を損ないかねない発言とも受け取れ、波紋を呼びそうだ。 安倍氏は「（政府の）1000兆円の借金の半分は日銀に（国債を）買ってもらっている」と指摘。「日銀は政府の子会社なので60年で（返済の）満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない」と語った。
首相、夏の参院選勝利へ決意 改憲「今こそ成し遂げねば」（共同通信） - Yahoo!ニュース
自民党は12日、全国幹事長会議を党本部で開き、夏の参院選の勝利に向けて結束を確認した。岸田文雄首相（党総裁）は「一致団結し、まなじりを決して勝ち抜く。私自身その先頭に立つ」と決意を示した。憲法改正について「結党以来の党是だ。今こそ成し遂げなければならない。地方において国民的な議論を盛り上げていくことが必要だ」として各都道府県連に協力を要請した。 【写真】立民・小沢氏が執行部に苦言 ジェンダー平等「ほとんどの人分からない」 首相は当面の政策課題として（1）ロシアによるウクライナ侵攻への対応（2）新型コロナウイルス対策（3）「新しい資本主義」の実現（4）改憲―を列挙。「こうした大きな課題に立ち向かう力を得る戦いが参院選だ」と訴えた。
ガソリン補助25円拡充を検討 政府、ウクライナ侵攻の原油高で（共同通信） - Yahoo!ニュース
政府がガソリンなど燃油価格の上昇を抑える対策について、1リットル当たり5円としている補助金の上限を最大25円に引き上げる検討をしていることが25日、分かった。ロシア軍によるウクライナ侵攻で原油価格が急騰していることに対応する。補助の拡充により日本国内の暮らしや企業活動への影響を和らげる狙いがある。 ＜あのころ＞木炭バスが勢ぞろい ガソリン不足で代燃車 岸田文雄首相は25日、記者会見し、原油価格の高騰に対し「当面は（現行の）激変緩和事業を大幅に拡充、強化し、小売価格の急騰を抑制する」と表明した。 原油急騰対策を巡っては自民党が今月、補助の上限について1リットル当たり25円以上に増額するよう提言していた。
雇用保険法改正案を閣議決定 段階的に料率引き上げ 政府（時事通信） - Yahoo!ニュース
政府は1日の閣議で、雇用保険料率の引き上げを盛り込んだ雇用保険法改正案などを決定した。 【図解】雇用調整助成金の支給決定額 現在の保険料率は労使合わせて賃金の0．9％。これを4月に0．95％、10月に1．35％へ引き上げる。新型コロナウイルス感染拡大で雇用調整助成金の支給額が膨らみ、枯渇した財源を補う。ただ、与党内で今夏の参院選前に負担増を求めることに慎重論が広がり、4月の引き上げ幅を抑えた。
岸田首相、産油国に増産働き掛けへ 原油高騰で対策指示（時事通信） - Yahoo!ニュース
岸田文雄首相は18日午前、原油価格の高騰を受け、国際機関などと連携して主要産油国に増産を働き掛けるよう、松野博一官房長官に指示した。 【図解】レギュラーガソリン店頭価格の推移 この後、首相官邸で記者団に「しっかり実態を把握した上で、具体的な対応を検討してもらいたい」と強調。政府は同日午後、緊急の関係閣僚会議を開く。 首相はまた、市場動向や国民生活への影響を注視するよう指示。関係業界への機動的な対応も求めた。
中央官庁離れなぜ？ 若手人材発掘へ初調査 人事院（時事通信） - Yahoo!ニュース
人事院は、今年の就職活動を終えた大学生らを対象に、国家公務員を志望しなかった理由を尋ねる実態調査に乗り出した。 【図解】国家公務員総合職試験（春実施）の申込者推移 人事院が志望しなかった人に調査を行うのは初めて。中央官庁離れに歯止めをかける狙いで、2021年度中に調査結果を取りまとめた上でPR活動を見直し、優秀な人材の発掘を目指す。 21年春実施の国家公務員採用試験で幹部候補となる総合職（大学院修了・大卒程度）の申込者数は5年連続で減少。前年度からは14．5％減少し、過去最少の1万4310人となった。 要因には、新型コロナウイルスの感染拡大で地方出身者が地元での就職を希望したことや、民間企業との獲得競争の激化などが挙げられる。一方で、長時間残業や官僚の不祥事といった「負のイメージ」も影響しているとみられる。 調査は10～11月に実施。就職活動を終えた全国各地の大学4年と大学院2年を対象とし
大島理森議長が衆院選に不出馬へ 議員引退、午後に正式表明（共同通信） - Yahoo!ニュース
大島理森衆院議長（74）＝衆院青森2区、自民党派離脱中＝は次期衆院選に立候補せず、議員を引退する意向を固めた。12日午後に青森県八戸市で記者会見して正式に表明する。年齢を考慮し、後進に道を譲るべきだと判断した。関係者が明らかにした。2015年4月に議長に就任。昨年12月に河野洋平氏を抜き、帝国議会も含め最長記録を更新している。上皇さまの天皇退位に関する特例法制定の国会論議で主導的な役割を果たした。 衆院選挙制度改革を巡る「1票の格差」是正といった与野党の利害が対立する課題にも積極的に取り組み、三権の長として与党だけでなく野党の信頼も厚い。
児童生徒2万9000人が感染 クラスターは626件（共同通信） - Yahoo!ニュース
文部科学省は30日、一斉休校がほぼ終わった昨年6月から今年6月末までに、全国の小中高校と特別支援学校で児童生徒計2万9118人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。5月下旬～6月は減少傾向となっている。学校で5人以上のクラスター（感染者集団）発生は計626件に上った。 【写真】学校内を消毒、教員や事務職員の重荷に 幼稚園児を含む毎週の感染者数のピークは、1月11～17日の1902人。3月1～7日に223人まで減った後に増加に転じ、5月10～16日には1720人に上った。
河野氏要請の省庁ファクス全廃 反論殺到で断念（北海道新聞） - Yahoo!ニュース
河野太郎行政改革担当相が先月、霞が関の全省庁に要請したファクス廃止に対し、「できない」との反論が数百件寄せられ、政府が全廃を事実上断念したことが分かった。情報漏えいの懸念や通信環境への不安などが理由で、一定程度の使用を認める方針だ。 【動画】住宅街でクマに襲われ4人けが 札幌・東区 政府関係者が明らかにした。河野氏はファクスをテレワークを阻害する要因の一つとみて6月末で原則利用をやめ、電子メールに切り替えるよう求めていた。道内を含む各地の出先機関も対象だった。 しかし、内閣官房行政改革推進本部事務局によると、各省庁から400件程度の反論が寄せられた。民事裁判手続きや警察など機密性の高い情報を扱う省庁でファクスは多用されており、メールに切り替えると「セキュリティーを確保する新システムが必要」との懸念が出されたという。 また、「通信環境が十分ではない」「危機管理上、複数の回線確保が必要」など、
ブラジル、コロナ死者50万人超 サッカー国際大会で多数感染（時事通信） - Yahoo!ニュース
【サンパウロ時事】ブラジル保健省は19日、新型コロナウイルスによる死者が50万800人となったと発表した。 【写真】ブラジルの墓地で泣き崩れる、新型コロナウイルス感染犠牲者の遺族 前日から2301人増えた。50万人を超えたのは米国に次いで2カ国目。累計感染者は前日から8万2288人増え1788万3750人となった。 ブラジルでは国民の約1割しか必要回数のワクチン接種を完了しておらず、感染第3波の到来が懸念されている。国民の反対にもかかわらず強行されたサッカーの南米選手権（コパ・アメリカ）では、17日までに各国代表やスタッフ計65人の感染が判明。こうした事態を受け、19日には全国各地で新型コロナ軽視の姿勢を貫くボルソナロ大統領への抗議デモが実施された。
コロナ禍は改憲の好機 加藤官房長官（時事通信） - Yahoo!ニュース
加藤勝信官房長官は11日の記者会見で、自民党が憲法改正案に盛り込んだ緊急事態条項の創設について、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ「未曽有の事態を全国民が経験し、緊急事態の備えに関心が高まっている。議論を提起し、進めるには絶好の契機だ」と発言した。 【図解】ワクチンを「接種しないつもり」と答えた人の割合 国難と言える状況を「絶好」と形容した真意を問われると、加藤氏は「この状況が良い状況だとは全く思っていない。申し上げたいのは、緊急事態というものに大変高い関心を持っているということだ」と釈明した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
住所だけで郵便配達、6月から NHKの受信料徴収支援（共同通信） - Yahoo!ニュース
スマホOS寡占、政府懸念 2社がルール、強い影響力（共同通信） - Yahoo!ニュース
デジタル庁幹部、NTTが接待 2回は平井氏が同席（共同通信） - Yahoo!ニュース
日本、サイバー能力見劣り 主要国で最下位グループ（共同通信） - Yahoo!ニュース
東海大男子柔道部55人感染 山下氏ら輩出、活動停止（共同通信） - Yahoo!ニュース
