三菱自動車CEO「部下は上司から、上司は部下から学びなさい」 中間管理職の役割が極めて重要
人工知能（AI）が私たちの働き方を変えると言われている。ビジネスパーソンは、これから何を学ばねばならないのか？ IT化で激動する自動車産業に身を置く、三菱自動車・益子修CEOに話を伺った。 自動車産業は今、「100年に1度の大変革期」 自動車産業は今、「百年に1度の大変革期」と言われているように、非常に大きな転換期を迎えています。それは、世界中の市場でさまざまな環境規制が導入・強化されており、その対応として、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）などの電動化技術の開発が行われているからです。 また、IT技術の進展に伴って、自動車においても自動運転やコネクテッドカーなどのテクノロジー革命が起きています。既存の自動車メーカーによる内なる競争ではなく、異業種からの参入による新たなライバルも加わり、自動車産業そのものが大きな環境の変化の中にあります。加えて最近は「働き方改革」が盛ん
三菱自 発覚後も燃費不正測定 信頼回復一層厳しく | NHKニュース
三菱自動車工業は、燃費の不正問題が発覚したあとも、都合のよいデータを抜き出す不正な方法で、販売中の車種の燃費測定を続けていたことが明らかになりました。担当者は「不正な方法だと認識していなかった」と説明しているということで、信頼回復に向け、再発防止に取り組む会社側の姿勢が一層厳しく問われることになりそうです。 国土交通省によりますと、三菱自動車は、燃費の不正問題が発覚したあとも、都合のよいデータだけを選んで燃費を算出する不正な方法で車の燃費を測定し、問題がないとして販売を続けていたということです。 これについて、燃費を測定した担当者は「不正な測定方法だと認識していなかった」と説明していて、経営トップの益子修会長も３０日の会見で「詳細については現場に任せていた」と述べるなど、ずさんな法令順守の体制が浮き彫りになりました。 三菱自動車は、日産自動車の事実上の傘下に入って経営の立て直しを進めること
三菱自、軽以外８車種でも燃費不正 利用者に賠償へ：朝日新聞デジタル
三菱自動車の燃費不正問題で、問題の発端となった軽自動車以外の車８車種でも、燃費性能がカタログ値を下回っていることがわかった。国土交通省による測定で判明したもので、乖離（かいり）幅は最大で８％超という。三菱自は利用者に賠償する方針。国交省と三菱自が３０日午後にそれぞれ発表する。 国交省はすでに、燃費を有利に見せかける偽装があった三菱自の軽の燃費性能を独自に測り、カタログ値との乖離が最大で１５％以上あったと公表している。 今回、測定対象を軽以外の現行販売車両９車種にも拡大したところ、うち８車種で、軽ほどではないものの、燃費性能がカタログ値に届かない例がみつかった。三菱自は今後、国交省の測定値をもとにカタログ値の修正をする。その間、当該車両は販売を一時中止する。 一連の問題で三菱自は、燃費偽装のせいで余分な燃料代を払ったことになる軽のユーザーに１０万円、データ改ざんがみつかった別の車種のユーザー
三菱自動車の管理職が不正指示か | NHKニュース
三菱自動車工業が軽自動車の燃費のデータに不正に手を加えていた問題で、社内調査の結果、三菱自動車の管理職が子会社の担当者に対して不正を指示していたとみられることが分かりました。国土交通省は１３日にも三菱自動車本社に立ち入り検査を行い、実態の解明を進めることにしています。 さらに社内調査の結果、三菱自動車で走行抵抗の測定を担当していた性能実験部の管理職が子会社の担当者に不正を指示していたとみられることが分かりました。子会社の担当者が実際の走行試験で得た走行抵抗のデータでは燃費の目標値に届かないことを三菱自動車の管理職に相談した際、都合のよいデータを選んで使うよう指示されたということです。調査では子会社の担当者は、過去の経験から目標の達成は厳しいと認識しつつ、再三の燃費目標の引き上げに疑問を持ちながら業務を進めたとしています。 国土交通省は三菱自動車の調査が不十分だとして今月１８日までに改めて報
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絶望の現場が“自死”し、燃費偽装が生まれた
