宮城県南三陸町教委が本年度、町内の小学校に入学した児童への祝い品として、旧統一教会の関連団体「世界平和女性連合」から寄付された冊子を配っていたことが2日、分かった。2018年度から寄付を受けていた町教委は「関連団体と知らなかった」としており、今後は辞退する方針。 「愛の福袋」 冊子は「アワーストーリ…
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宮城県南三陸町教委が本年度、町内の小学校に入学した児童への祝い品として、旧統一教会の関連団体「世界平和女性連合」から寄付された冊子を配っていたことが2日、分かった。2018年度から寄付を受けていた町教委は「関連団体と知らなかった」としており、今後は辞退する方針。 「愛の福袋」 冊子は「アワーストーリ…
岸田総理大臣は永岡文部科学大臣に対し、年間30万人の外国人留学生の受け入れを目指す政府の目標を抜本的に見直し、さらに留学生を増やすための新たな計画を策定するよう指示しました。 岸田総理大臣は29日、永岡文部科学大臣とオンラインで会談し、高等教育の在り方を検討する政府の教育未来創造会議の次のテーマをめぐって意見を交わしました。 この中で岸田総理大臣は、年間30万人の外国人留学生の受け入れを目指す「留学生30万人計画」を抜本的に見直し、さらに留学生を増やすための新たな計画を策定するよう指示しました。 また、外国人留学生や海外の大学などを卒業した日本人留学生が、卒業後に日本で活躍するための環境整備や、教育の国際化を促進するための方策についても検討を求めました。 会談のあと永岡文部科学大臣は記者団に対し「来月から新たな検討を開始し、G7サミットを見据えて来年の春に取りまとめることとした。これから必
「職員がマスクをしない」方針の熊本市西区にある保育園で大規模なクラスターが発生し5日までに園児や職員など合わせて79人の感染が確認されています。保育園に、マスクの着用を何度も要望してきたという保護者の声を聞きました。 相次ぐ子供の新型コロナウイルス感染。熊本市によりますと、未就学児から高校生の感染者は第4波では1日最大6人でしたが第5波は42人と7倍に急増しています。5日までに園児65人、職員など14人の感染が確認されている西区の城山保育園では驚きの実態が…。 【島 征吾記者リポート】 「城山保育園では口元が見えないと子供の発育に影響があるとして職員はマスクをしていなかったということです」 この園に通う子供が感染した保護者の声です。 【保護者の声】 「職員がマスクをしておらず、去年から、保育園に何度も要望し市の担当課にも相談した」 去年8月、市の口頭指導を受けた保育園から保護者全員にメール
萩生田光一文科相は17日、閣僚折衝後の記者会見で複雑な表情を見せた。来年度から1人1台のパソコンやタブレット端末が配備され「きめ細かな指導が必要」と訴えてきたが、35人学級の対象となったのは小学校のみ。目標の「30人」も届かなかった。 児童生徒に目が行き届く少人数学級は教育界の長年の悲願。だが、財務省は「効果の検証がない」と否定的。1980年度に上限が40人となって以来、学級規模の一律引き下げは実現していない中、「教育効果が上がることはあっても、下がることはないと訴え続けたが、最後まで溝があった」(文科省初等中等教育局財務課の担当者)。今回も困難との見方もあった。 新型コロナウイルスの感染拡大で、議論が加速した。全国一斉休校再開後の分散登校を経て、「三密」対策としても現場の要望が高まった。与野党や全国知事会も後押しし、最終的には国の追加支出がほぼない折衷案で財務省が折れた形となった。「政策
私立中学・高校連の要望が波紋「英語4技能の民間試験を活用せよ」と国に要請 都会から地方、離島までの全国の教育者、進学塾や予備校関係者、大学教授らが「離島や僻地の生徒が不利益になる制度」だと表明しているにもかかわらず、富士見丘中学の吉田会長ら私立中学・高校連合会は無視! リンク 日本教育新聞電子版 NIKKYOWEB 私立中学・高校連、大学入試・英語の「4技能」化を明確にするよう国に要望 日本私立中学高等学校連合会(吉田晋会長)は4日、柴山昌彦文科相に宛てて、大学入試センター試験に代わる大学入学共通テストについて、英語は4技能入試に一本化することを明確に示すよう求める文書を提出した。 1 user 24
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、同年4月1日時点で18歳以上であることなどを条件に募集する大会ボランティアとは別に、新たに「中高生枠」を設ける方針であることが分かった。次代を担う若年層がボランティア活動を体験することは教育的価値も高く、有意義と判断。組織
経団連は13日、国立大学の数と規模を適正化し、大学の質の向上や国際競争力を高めるべきとする大学改革に向けた提言をまとめた。中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)などに提出し、検討中の大学改革に反映させたい考え。 少子化の中で国立大86校、公立大89校、私立大604校が共存し、私大の4割が定員割れする現状を憂慮。省庁横断の組織を設置し、大学関係者や経済界なども参画し、地方のニーズを考慮した形の大学再編を含めた全体像を策定すべきと提言した。 一つの法人が複数の国立大を傘下にして運営できるよう法改正の必要性を強調。また、経営が悪化する私大の早期合併や撤退を促す対策として、学部、学科単位での事業譲渡を可能にし経営の自由度を高めることも提言した。経済同友会も今月、経営上の問題を抱える私大の再生・再編を促す第三者機関「私立大学再生機構」(仮称)の設立を文部科学省などに求める提言を発表している。
11月3日。71年前に日本国憲法が公布され、女性参政権の実現につながったこの日、私は初めて男子トイレに入り、便器を磨いた。 トイレ掃除で自らの内面を見つめ直すという先生たちの「便教会」。「教師の教師による教師のためのトイレ掃除に学ぶ会」ともいう。 今回、碧南高校(愛知県碧南市)であった便教会に…
自民党がホームページ(HP)で実施した「学校教育における政治的中立性についての実態調査」について、木原稔・党文部科学部会長は1日、投稿された情報のうち明らかに法令違反と思われるものなど一部を警察当局に提供する考えを示した。いじめや体罰など政治的中立と関係のない通報があったといい、こうした情報も対象という。 部会後、報道陣の取材に答えた。木原氏によると調査実施後、部会内のプロジェクトチーム(PT)で非公開で議論。投稿の内容は公表せず、今後の議論に向けた参考とする方針を確認した。木原氏は「SOSを発していたり、明らかな法令違反だったりして、無視できないものがある。例えばいじめや体罰で、しかるべきところに報告する」と話した。 これまで公職選挙法違反と判断されるものは文部科学省に情報提供するとしていたが、「公選法違反は警察が扱う問題」と、捜査当局への提供を示唆した。 PTは学校での政治的中立性を確
スポーツ庁が25日に示した組み体操に関する通知は、実施条件として「確実に安全な状態」を強く求める内容となった。学校現場からは「これまでも安全に配慮しており、対応は変わらない」との声が上がる一方、「『確実な安全』を求められたら、組み体操は事実上できない」と困惑する声も漏れた。 「一律に禁止ということではない」。馳浩文部科学相は25日の閣議後会見で、組み体操の実施は学校ごとの判断であることを強調したが、学校現場ではさまざまな受け止めが広がった。 「どんなに安全を求めてもけがはする。実際に大事故が起こる可能性はあるので国による注意喚起の通知は当たり前」。東京都の公立中で体育を教える男性教員は今回の通知に理解を示した。男性教員は生徒の体力状況などから実施の可否を判断しており、今春の運動会では中止を決めたという。 一方、都内の別の公立中校長は「国の通知に萎縮する学校は多く、都内でも半数近くの学校が実
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