＜独自＞中国人留学生のバイト給与の免税撤廃へ
日本でアルバイトをする中国人留学生に適用されている給与の免税措置の撤廃に向け、政府が日中租税条約の改正を検討していることが２５日、分かった。給与の免税措置は留学生の交流促進を図る目的で導入されたが、滞在国で課税を受けるという近年の国際標準に合わせる。複数の政府関係者が明らかにした。 日中租税条約は１９８３（昭和５８）年に締結された。同条約の２１条では、教育を受けるために日本に滞在する中国人留学生が生計や教育のために得る給与を免税扱いにしている。雇用先の企業を通じて必要な届け出をすれば、生活費や学費に充てるためのアルバイト代は源泉徴収の対象とならず、課税されない。 免税措置は、中国に滞在する日本人留学生にも同様に適用される。ただ、日本で働く中国人留学生に比べ、中国でアルバイトを希望する日本人留学生は限られる。また、日本人留学生が中国で就労許可を受けるハードルも高いとされ、中国人留学生が免税を
日本「戦犯」ステッカー可決 貼るのは生徒の判断 韓国：朝日新聞デジタル
韓国の京畿道議会は、道内の各学校が保有する特定の日本企業の製品に「戦犯企業」のステッカーを貼ることを公認する条例を可決した。ステッカーを貼るかどうかは生徒らが話し合って決め、「正しい歴史認識」を養う機会にするという。 可決は１０日。対象とするのは、韓国の政府機関が、日本統治下で朝鮮半島出身の労働者を意に反して働かせた「戦犯企業」と認定した２８４社の製品。２０万ウォン（１万８千円）以上の製品を対象とし、文房具などは含まない。同様の条例は３月にも提案されたが、当時は康京和（カンギョンファ）外相が自制を求めるなど慎重論や批判の声が続出し、保留となった。今回は反対意見は出なかった。 京畿道議会はまた、日本の輸出管理厳格化に対抗し、素材・部品の国産化事業研究費として１００億ウォンを盛り込んだ補正予算も可決した。（ソウル＝武田肇）
13歳少年が無許可でホットドッグ店を営業→市衛生局が許可取得を全面支援へ - U-NOTE[ユーノート] - 仕事を楽しく、毎日をかっこ良く。 -
米国の13歳の少年が始めたホットドッグスタンドが無許可であることを市の衛生局が見つけ、営業停止にする代わりに、許可取得を全面的にバックアップした。この出来事は、海外メディアで話題になっている。叔父のホットドッグロースターで開業ミネソタ州ミネアポリス市に住むJaequan Faulkner君（13歳）が、自宅の前でホットドッグスタンドを始めたのは2016年のこと。叔父さんが使わなくなったホットドッグロースターを借りてホットドッグを作り、加えてスナック菓子やソフトドリンクも売った。開業した一番の目的は、服を買うことだったそうだ。無許可営業で通報されるJaequan君のホットドッグスタンドは近隣の人たちから愛されるようになり、やがてその存在が市内に広く知れ渡るようになったという。ところが、Jaequan君が市の許可を得ずに営業していることを誰かが見つけ、環境衛生局に通報した。営業停止命令ではなく
![13歳少年が無許可でホットドッグ店を営業→市衛生局が許可取得を全面支援へ - U-NOTE[ユーノート] - 仕事を楽しく、毎日をかっこ良く。 -](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e65858378518c325a81782d911b461d050fb7d4a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Firorio.jp%2Fwp-content%2Fimages%2Fuploads%2F2018%2F07%2Fcatch0720.jpg)
中国の教科書「文化大革命」を削除へ ネット流出で騒動：朝日新聞デジタル
３月から中国の中学校で使われる歴史教科書から、中国が混乱に陥った政治運動「文化大革命」の項目が削除される見通しだ。文革を発動した毛沢東の過ちを認める表現が削られるとみられる。中国では政治的な問題を巡る発言への締め付けが強まっているが、改訂の是非を巡り批判や疑問の声が上がっている。 中国は昨秋から順次、「歴史」「国語」「道徳と法治」の教科書の改訂を進めている。以前は複数の出版社の教科書が使われていたが、この３科目は「重要で特殊な教育機能がある」として教育省が統一して監修するようになった。新たな教科書では、愛国意識を養い、共産党が国を発展させた歴史を詳しく教えることに重点を置いている。 注目を集めているのは、中学２年生向けの「中国歴史」。現行版は「文化大革命の十年」という独立した項目を設け、全国の学校や工場が閉鎖され、知識人らが迫害されたなどと説明している。ところが１０日、新版とみられる内容の
フィンランドの学生に『見た目に関しての校則』があるかとの質問をした所の回答に日本も見習うべき→更に様々な意見が集まる
りき@xl1200cx @4dsSEbxqRwelyuG @w1FPgazfAVPD3zS 勉強しに行くのに髪染める必要ないとか言ってる人いるけど、じゃあ勉強のためだけに自分のしたいこと制限されていいの？ それならペンとノートと教科書だけ持って学校行けよ。って思う 2017-12-09 10:59:35
給与が段違い 一橋大から香港科技大に移ります
Kohei Kawaguchi-Sunada @mixingale 四学期制で五限目の開始時間が17:10になったことで，この時間に開催されているセミナーに乳幼児を抱える研究者の出席が難しくなった．4限以前の時間は他の授業に出席している学生がいるため，セミナーの時間を4限以前に動かすのも難しい． 2017-04-12 15:22:30 Kohei Kawaguchi-Sunada @mixingale 今日の教授会で報告したので公表しますが，実は，今年度の春夏学期を最後に8/1付けで一橋大学経済学研究科から香港科技大学ビジネススクール経済学科に移籍することになりました．ランクは今と同じテニュアトラックAssistant Professorです． 2017-04-12 18:52:20 Kohei Kawaguchi-Sunada @mixingale 香港科技大は近年シンガポール国立大学の
これはやばすぎる：日本の工学系論文数はすでに人口5千万の韓国に追い越されていた！！ - ある医療系大学長のつぼやき
鈴鹿医療科学大学学長、元国立大学財務・経営センター理事長、元三重大学学長の「つぶやき」と「ぼやき」のblog 更新がままならず、僕のブログは科学技術の「選択と集中」についての考察の最中でピタッと止まってしまっているのですが、この事実はやはり日本国民の皆さんに知っておいていただかいといけないと思い、キーボードに向かいました。 この5月に国立大学協会に提出した報告書では、日本の学術論文数が惨憺たる状況になりつつあり（人口当り論文数の国際ランキングは35位以下）、その最大の要因は、大学の研究従事者数および研究時間が海外諸国に比べて少なく、かつ減少していること、そして、財務的には大学への基盤的な公的研究資金（特に国立大学への基盤的運営費交付金）の減少の影響が大きいことを示しました。 僕の国大協への報告書は、8月24日のJBpressの記事「研究力が低迷、日本の大学がこのままではダメになる」でも取り
日本の若者は人生に絶望していて自信もやる気もなく将来も真っ暗。政治家、路上チューしてる場合じゃない
たまたま総理府の調査を見つけまして、愕然としました。 こんな恐ろしい統計データがあるのに、誰も国会で論議しない。路上チューとか、国会でヤジリ合ってる場合じゃない。そんなことしていると日本は滅びる!! 平成25年度 我が国と諸外国の若者の意識に関する調査 平成26年6月 内閣府 この調査は日本，韓国，アメリカ，英国，ドイツ，フランス，スウェーデン（計７か国）で各国満13歳から満29歳までの男女にたいして平成25年11月から12月までの間に実施。 各国とも最低1000サンプルを回収している。この内容を見ると、日本人なら相当に絶望します。自分も泣きたくなりました。 かなりの量があるので別の機会にも取り上げたいと思うのですが、とりあえずざっと。 日本の若者は自分に全く自信がない これ、グラフで見ると絶望したくなるレベル。 自分に満足していない比率。高すぎる。謙遜してるのかと思ったらそうではなく 自
チェスを義務教育化したアルメニアはその後どうなったのか - GIGAZINE
トルコの東側に隣接する総人口300万人の小国アルメニアは、国際チェス連盟によって付与されるチェス選手の最高位タイトルであるチェスグランドマスターを30人以上輩出し、同連盟が開催するチェス・オリンピアードで2006年、2008年、2012年に優勝したチェス強豪国。2011年には世界で初めてチェスを義務教育に取り入れ、小学校の2年生・3年生・4年生が週に2時間チェスの授業を受けています。 Chess mania captures Armenia's attention - Features - Al Jazeera English http://www.aljazeera.com/indepth/features/2013/03/201331792224757326.html 現在7歳で小学校2年生のスージー・ハンナヤンちゃんはおじいちゃんにチェスを教えてもらっていましたが、学校でチェスの授業
asahi.com（朝日新聞社）：大人版「学力調査」実施へ ローン計算も出題 ＯＥＣＤ - 社会
印刷 文部科学省は２５日、１６〜６５歳を対象とする経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の「国際成人力調査」（ＰＩＡＡＣ＝ピアック）を８月から実施すると発表した。高校１年生が対象の国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ＝ピザ）の大人版で、常識的な知識の活用や課題解決力を問う。 調査には日本や韓国、米国、ドイツなど２６カ国が参加。調査項目は読解力、数的思考力、ＩＴを活用した問題解決能力で、数的思考力では、ローンの広告を見て年利率を答える問題などを想定している。 ＯＥＣＤは５千人以上の回答を求めている。文科省は８月〜来年１月、無作為抽出した１万人に依頼状を送り、同意が得られれば調査員が訪問するなどして１対１で調査。学歴や職歴、収入なども聞き取る。結果は２０１３年秋ごろに公表される予定という。
「基準から外れてしまった」人をどうするか - Tech Mom from Silicon Valley
日本は、全体として「規範意識」の強い社会であると思う。それがいいほうに作用すれば、「犯罪が少ない」「電車も宅配便も時間通り来る」「約束を守る」「信頼できる」ということにもなるし、それは日本人のいいところだと思う。でもそれは、規範から外れてしまった人にとっては厳しい社会であるために、そうならないように皆必死になっている、という言い方もできる。 規範から外れた人に厳しいのは必ずしも悪いことではないし、そのいいところを失ってほしくはないのだけれど、何事もバランスとか時と場合とかいうものがある。前回のエントリーなどにも書いた、「学校で困難をかかえている子供」のようなケースに関しては、そろそろちょっとばかりバランスを変えてくれてもいいのでは、と思う。 たまたま、私はこうして堂々と子供の問題について書いているので、周囲の在米日本人で「普通の基準を外れてしまった」子供を持つ方の話がものすごくたくさんはい
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
たかりん。7 新垢🎌 on Twitter: "【佐渡島が危ない②】佐渡市予算が市民も知らぬ内に中国人に3年 1500万支払われたことも大問題。2016年11月からは中国人理事長の予定通りに中国人向けの新潟国際藝術学院 佐渡国際教育学院が開校。元産経・宮本雅史氏によれば次は短大… https://t.co/i5WCZwNXSd"
中学2年男女の数学得意率は日本がダントツに低いが、数学平均点は日本がダントツで高い負の相関にある。これはどういうことなのか。