「一人で抱え込まずに」 電通など入社式 - 日本経済新聞新年度の仕事始めとなった3日、主要企業が一斉に入社式を開いた。今年の新入社員（大卒、高卒、専修学校卒などを含む）は推計89万人。米国のトランプ政権誕生などにより、世界経済を取り巻く環境は不透明感が増している。各社の経営トップは新入社員に対し、主体性を持って仕事に取り組むようにエールを送った。三井物産は午前9時から都内で入社式を開いた。新入社員は前年とほぼ同じ180人で、このうち44%が女性とな
【更新】「おごってもらった」と言えば小学生に150万円払わせてもいじめじゃないのか 猛烈批判に横浜市教委が迷走
【更新】「おごってもらった」と言えば小学生に150万円払わせてもいじめじゃないのか 猛烈批判に横浜市教委が迷走福島県から横浜市に自主避難した男子生徒。ゲームセンターなどで多額の「おごり」をさせられたことは、いじめではないのか。横浜市教育長を直接取材した。 福島第一原発事故で横浜市に自主避難をした児童が「賠償金あるだろ」と言われ、ゲームセンターなどで150万円支払わされた。子どもを守るべき教育長が、これを「いじめと認定できない」と発言したことへの怒りが広がっている。 批判を受けているのは、横浜市教育委員会の岡田優子教育長が1月20日、市議会常任委員会でした「関わったとされる子どもたちが『おごってもらった』と言っていることなどから、いじめという結論を導くのは疑問がある」という発言だ。 「おごってもらった」と言えば、小学生に150万円を払わせてもいじめにはならないのか。納得はできない。 Buzz
アマゾン、多数のドローンが合体する「メガドローン」特許を取得 | sorae.jp : 宇宙（そら）へのポータルサイト
思わずディストピアという言葉が頭をよぎりましたが、じつは結構実用的です。 アマゾン は2016年12月、 多数のドローンが合体する「メガドローン」の特許 を取得しました。 Amazon Technologies Inc.が2015年2月に出願した「 collective unmanned aerial vehicle 」というこのドローン特許では、小型のドローンをまるで パッチワーク のように組み合わせるアイディアが説明されています。 このように多数のドローンを合体させるメリットとして、「 より重いものを持ち運べる／より長距離を移動できる 」などのメリットが予測されています。さらに 一つ一つのドローンは必要があれば分離可能で 、それぞれが 配達へと飛び立つ ことも可能なんです。 例えば普通のサイズのドローンは最大でも30分の飛行、重くて4.5kg程度の荷物しか輸送できません。しかしこ
アフリカのある地域では多くの象が牙を持たずに生まれてくる | スラド サイエンス
アフリカで、牙を持たずに生まれてくる象が増えているという。これは象牙を狙った密猟の結果ではないかと議論されているそうだ（Independent、The Times、ギズモード・ジャパン）。 調査によると、一般的に牙を持たないメスの象の割合は2〜6パーセントだが、アフリカのある地域ではメスの象の98％が牙を持っていないという。アフリカでは長い間象牙を狙った密猟が問題となっており、そのために多数の象が殺されていた。また、牙を持たないメスから生まれた子孫は牙を持たない確率が高い。その結果、このように牙を持たない象が増えるようになったのではないかとされている。 また、牙を持った象も、そのサイズが以前の半分程度に小さくなっていることも確認されているそうだ。しかし、象の牙は水や食べ物を掘り出すための道具であり、障害物を排除したり身を守るための武器でもある。さらに性的魅力を示すものでもあるが、これが無く
「残業代は1時間400円」「休みは月1日」外国人技能実習生のブラック労働環境 - 弁護士ドットコムニュース
全労連は7月28日、東京・霞が関の厚労省記者クラブで会見を開き、外国人技能実習生の過酷な労働実態の象徴例として、岐阜県の事例を報告した。岐阜県には8000人を超える外国人実習生がおり、受け入れ数は全国3位。ある縫製会社では、休みが月に1日しかなく、時給400円で月100時間以上の時間外労働をさせるなどの違法労働をさせていた。岐阜労連には、直近の1カ月だけで、ほかに2社の外国人実習生たちから同様の相談があったという。 実習生制度をめぐっては、2010年に入管法が改正され、外国人実習生は入国1年目から労働基準法上の労働者として扱われるようになった。以来、数は減ったものの、依然として違法労働が残っているという。全労連によると、日本人労働者のなり手が少ない縫製業や建設業で問題が多いそうだ。 違法でなくても、最低賃金で働かされることが多く、労働環境の悪さなどから失踪する外国人実習生もいる。2015年
アップバンク､見えない｢横領疑惑｣の真相
「社長として株主に対してどう思っているのか」――。報道陣からそう問われると、アップバンクの宮下泰明社長は消え入りそうな声で「申し訳なく思っている」と語った。 スマホの関連商品の販売やゲーム攻略サイトなどを運営するアップバンクは、2月17日に2015年12月期決算を発表した。売上高は39.6億円（前期比31.7％増）、営業利益9.1億円（同41.7％）と好調だった。 ただ、当日の決算会見で、宮下社長と廣瀬光伸CFOは硬い表情のままだった。報道陣からの質問は好調だった業績よりも、相次いだ不祥事に集中した。 上場直後から不祥事が相次いだ アップバンクは昨年10月15日に東証マザーズに上場したが、その当日に「広告など業務データが外部流出した」と発表。続いて12月10日には「元役員による横領の疑いがある」ことも明らかにした。その後、弁護士などの外部専門家による調査委員会を設立し、原因究明を行っていた
元自衛隊メンタル教官が教える 「折れてしまう」原因は、ストレスではなく◯◯だった | AERA dot. (アエラドット)
蓄積疲労は３段階に分けられる（『自衛隊メンタル教官が教えてきた 自信がある人に変わるたった1つの方法』より）この記事の写真をすべて見る 2015年12月から50人以上が働く事業所に義務化された「ストレスチェック」。年１回、労働者のストレス状態を調べることで、労働者のメンタル不調を事前に防ぐのが目的である。それほど、働く人の心の不調が社会問題化しているということでもある。 では、実際にどういう原因で、うつ病など心が折れた状態になってしまうことが多いのか。長年、自衛隊のメンタル教官として、多くのカウンセリングや心の不調予防策を実施してきて、『自衛隊メンタル教官が教えてきた 自信がある人に変わるたった1つの方法』（朝日新聞出版）の著者である下園壮太さんにお話を伺った。 ＊ ＊ ＊ 筆者は長年、自衛隊のメンタルヘルスの現場で仕事をし、昨年定年退官した。ご想像のように、自衛官は過酷な任務を与えら
なぜ過激なマンガを禁止することは児童保護へとつながらないのか
米国コミック弁護基金(CBLDF)事務局長のチャールズ・ブラウンスタイン氏の意見書「なぜ過激なマンガを禁止することは児童保護へとつながらないのか」の邦訳を掲載します。 この意見書は、国連人権理事会 児童ポルノ問題特別報告者のマオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏による「過激なマンガの禁止」の提言に対する反論意見として、2015年12月16日にCBLDFの公式ブログに掲載されたものです。 原文： Why Banning Extreme Manga Fails To Protect Children ブラウンスタイン事務局長からは、「日本の皆様が、この意見書に興味を持って下さったことに、感謝を申し上げます。日本語訳の公開を、大変光栄に思います」とのコメントが寄せられています。 2015年12月16日 チャールズ・ブラウンスタイン (米国コミック弁護基金 事務局長) 漫画は犯罪ではない 最近のマスコミ
フィンランドが世界初のベーシックインカムを導入決定 毎月11万円支給 - ライブドアニュース
> > > > 2015年12月8日 9時37分 ざっくり言うとフィンランドが、国家として世界で初めてベーシックインカムを導入するフィンランド政府はすべての国民に毎月11万円を無課税で支給することを検討導入する代わりに、すべての社会保障を停止する予定だという全国民に毎月11万円、フィンランドが世界初のベーシックインカム導入へ 2015年12月8日 9時37分 福祉国家フィンランドがベーシックインカムを導入することになりそうです。詳細は以下から。 政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされる額の現金を無条件で定期的に支給するベーシックインカム制度。社会保障の問題を考える際によく引き合いに出される制度ですが、北欧の福祉国家として高い評価を受けているフィンランドが世界で初めて国として導入することを決定しました。 フィンランド政府は全ての国民に分け隔てなく毎月800ユーロ（約11万
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熟練技術者のスキルを8時間で獲得、ファナックが機械学習ロボットを披露
慶應大生の山本みずき氏がSEALDsに指摘「排他性に危うさ感じる」 - ライブドアニュース