中小企業経営者の皆さんへ コロナのドタバタでスッカリ忘れてる人が多いだろうけど、「残業時間上限規制」が本日4月1日から中小企業にも適用だよ! 特別な事情があろうが、労使合意してようが、残業や休日労働は年間720時間以内、1ヵ月… https://t.co/bKFI74r0Bl
ゲームソフトのセーブデータを改竄(かいざん)できるプログラムを販売したとして、神奈川、新潟など4県警の合同捜査本部は1日、不正競争防止法違反の疑いで、ゲーム周辺機器販売会社「サイバーガジェット」(東京都千代田区)と、同社代表取締役の男性(47)ら計3人を書類送検した。神奈川県警によると、平成30年の同法改正でゲームのデータが保護の対象になって以降、法人の摘発は全国初。 問題のプログラムは、家庭用ゲーム機「プレイステーション(PS)4」の「モンスターハンターワールド」などで、ゲーム内での所持金やアイテムを上限まで増やせる「CYBERセーブエディター(PS4用)」。同社は29年から家電量販店などで販売していた。書類送検容疑は30年12月から昨年5月、京都府綾部市の男性(28)ら購入者4人に、改ざんしたゲームソフトのセーブデータを提供するなどしたとしている。
新型コロナウイルス感染を抑え込むため政府が緊急事態宣言を発令した場合でも、与党は現在開かれている通常国会を休会としない方針だ。 【写真】押収された子ども向けの偽マスク 新型コロナ対策を盛り込む補正予算審議を4月下旬に控えているためだ。第2次、第3次の補正予算編成も想定されるとして、6月17日までの国会会期の延長に言及する声も出始めた。 自民党国対幹部は31日、宣言が出された際の対応に関し「国会は国権の最高機関だ。最後まで開いておかないといけない」と述べ、休会を否定した。公明党の山口那津男代表も記者会見で「今から一律に休会と決める必要はない。国会が機能しなければならない」と語った。 宣言下で都道府県知事は、大勢が利用する施設の使用制限の要請・指示ができる。対象に「集会場・公会堂」などが挙げられているものの、国会議事堂は明示されていない。自民党幹部は「国会は含まれない」との見解を示した。 一方
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