安田純平さん なぜ「私はウマルで韓国人です」と話した？ | NHKニュース
解放されたフリージャーナリストの安田純平さんは、ことし７月にインターネット上に投稿された映像の中で、「私の名前はウマルです。韓国人です」などと話し、その理由が何なのかさまざまな臆測を呼んでいました。 そして「韓国人です」と話した理由についても、「日本人であることとか、私の実名を言うと、ほかの囚人がきいて、もし彼らが解放された場合、私の監禁場所を知っているので、例えば日本側に通報するとか、ほかの組織に通報するとかしたら、ばれてしまう。だから、実名を言うとか、日本人とか言うのは禁止されていたんです」と語りました。 つまり監禁場所が外部に漏れないよう、拘束されている人たちはいずれも実名や国籍を言ってはならないルールが徹底されていたということです。 これについて安田さんは、トルコから日本に向かう機内で「拘束中に、事情があってイスラム教に改宗しなければならず、そこで自分で『ウマル』というのを選んでい
女性嘱託職員が男性所長から「罰金」徴収 パソコン業務で５７万円 「きちんと仕事すれば返すつもりだった」
茨城県城里町環境センターで昨年１０月から今年３月にかけて、３０代の女性嘱託職員が「罰金制度」と称して５０代の男性所長＝当時＝から現金計５７万円を受け取っていたことが４日、同町への取材で分かった。町総務課によると、所長は、女性嘱託職員がパソコンを使った書類作成など所長の一部業務を手伝うたびに、「罰金」を支払っていたという。 所長が４月上旬に上遠野修町長に相談したことで問題が発覚した。 女性嘱託職員は、所長が仕事を覚えるように努力してほしいと考えていたといい、「きちんと仕事をすれば返すつもりだった」と話している。受け取った現金は全て女性嘱託職員が保管しており、全額を所長に返したという。 所長は「仕事を任せすぎた自分の責任でもある」と説明している。 同町は、契約満了を待たず、３１日付で女性嘱託職員を解雇することを決めた。他の職員も「罰金制度」の存在は認識していたため、処分を検討している。
首相「私や妻が関係していたら議員辞める」のあと記録廃棄 | NHKニュース
森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省が公表した調査報告書には、去年２月１７日に安倍総理大臣が国会で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したあと、政治家の問い合わせに関する記録の廃棄が進められていったことが記されています。 その結果、総理大臣夫人付きの職員から理財局に照会があった際の記録が確認され、近畿財務局からは、そのほかの政治家の関係者からの問い合わせの記録について相談があったとしています。 これらを踏まえて総務課長は、政治家の関係者による問い合わせについてリストの作成を指示し、その内容を佐川前理財局長に報告しました。 佐川氏は、交渉記録の保存は１年未満という「文書管理のルールに従って適切に行われるものである」という考えを示したということです。 総務課長は、佐川氏に記録を廃棄するよう指示されたと受け止めて、国有財産審理室長や近畿財務局にそうした内容を伝え、
「頭にボール当たったら死ぬぞ」野球部監督謹慎 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
金沢龍谷高校（金沢市上安原町）の野球部で４月、１年生の男子部員に対し、男性監督（４０）による不適切な言動の指導があり、同校が男性監督を謹慎処分としていたことが１０日、わかった。 石川県高野連を通じて事態を把握した日本学生野球協会は１１日、審査室会議を開いて同校への正式な処分を決める。 同校によると、４月１日午後、ノックの練習中に、男子部員の集中力が欠けていると感じた男性監督が「ボールが頭に当たったら死ぬぞ」などと発言した。言動にショックを受けた男子部員は翌２日から練習を休み、母親が同校に経緯を説明した。男子部員は現在も不登校の状態が続いている。 学校側は男性監督や他の部員、母親から事情を聞いた上で、「発言は生徒の命を守るためのものだったが、言い方が部員に不安感を抱かせる不適切なものだった」と判断。４月４日から男性監督を部活での指導を禁じる謹慎処分とし、同月７日付で県高野連に報告した。男性監
ＮＲＡ幹部、銃乱射生き延びた高校生らを批判 「嘘つき」で「気迫がない」
（ＣＮＮ） 全米ライフル協会（ＮＲＡ）の幹部でロックミュージシャンでもあるテッド・ニュージェント氏は１日までに、保守系のラジオ番組でインタビューに答え、フロリダ州の高校銃乱射事件で生き残った生徒たちを「嘘つき」で「思考が混乱し」、「気迫がない」などと厳しく批判した。 ２月１４日にフロリダ州マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校で起きた銃乱射事件では１７人が死亡。生き残った生徒らはその後、銃規制を求める大規模なデモ行進を主催し、自ら演説に立つなどの活動を行っていた。 ニュージェント氏はラジオ番組でこれらの生徒らを「嘘つき」と断じ、「嘘つきたちが沈黙し、問題解決のための真の方策が導入されるよう神に祈らなくてはならない。それこそが子どもたちの命を救うことにつながる」と述べた。 さらに生徒たちを指して「こんなことをいうのはつらいが、裏付けがあるので反論の余地はない。彼らには気迫というものが欠けて
女子中学生の自転車かご 市議が瀕死のハト入れる ハトのため「何かしたらなあかん」、和歌山・紀の川
和歌山県紀の川市の男性市議（７２）が２月、市立中学校の女子生徒の自転車の前かごに死にかけのハトを入れ、後に生徒の保護者らに謝罪したことが９日、市教委や学校への取材で分かった。市議は産経新聞の取材に事実関係を認め、「命の大切さを知ってもらいたかった」としたが、「ショックを受けたなら（生徒本人にも）謝りたい」と述べた。 市教委などによると、市議は２月２２日、友人と下校中の生徒を呼び止め、「（ハトのために）何かしたらなあかん」と生徒が押していた自転車の前かごに、車にはねられたハトを入れた。生徒が驚いたため市議はハトをかごから回収。ハトは間もなく死んだ。 ２３日に生徒の保護者が学校に「子供が自転車のかごに鳥を入れられた。自転車に乗りたくないと言っている」と連絡。学校が他の生徒への聞き取りをし、市議が浮上した。 校長が市議に事情を聴くと、市議は行為を認め、２４日に生徒の保護者に謝罪した。 学校による
コインチェック広報担当者「補償の時期は見通し立たず」 | NHKニュース
コインチェックの広報担当者が、２８日午前、ＮＨＫの電話インタビューに応じ、仮想通貨の流出の被害を受けたおよそ２６万人への補償について自己資金で賄うとする一方、補償の時期については、「できるだけ早く行いたいが見通しは立っていない」と述べるにとどまりました。 このほか、社内のセキュリティー対策について、「会社としてもう少し態勢を強化できたのではないかという考えはある。顧客確保が先だったわけではではないが、人手が足りなかった」と述べて、会社としての取り組みが後手に回ったことを認めました。 会社には利用客から「自分の資産が保護されているか」とか、「セキュリティー対策がどうなっていたのか」といった問い合わせが相次いでいるということで、「このような事態になり、大変申し訳ない。原因究明やセキュリティー対策の強化、サービスの再開を早急に進める」と、改めて陳謝しました。
著名教授が学生に馬乗り、「死ね」と首絞め罰金 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
生物学者として著名な広島大の長沼毅教授（５６）が、指導する男子学生に暴行を加えて負傷させたとして、東広島区検から傷害罪で略式起訴され、東広島簡裁が今月１日付で罰金３０万円の略式命令を出していたことがわかった。 教授は男子学生への暴行や他の学生への度重なる暴言を理由に大学から休職６か月の懲戒処分を受けている。 大学や関係者などによると、長沼教授は研究室の航海実習で鹿児島県の硫黄島を訪れていた今年３月１２日、停泊中の船内で２０歳代の男子学生と口論になり、足を払って転倒させたという。教授は当時飲酒しており、学生に馬乗りになって「死ね」と首を絞めるなどし、顔につばを吐いたという。 学生は腰の骨折などで全治約３週間と診断され、鹿児島県警に被害届を提出。大学は７月、アカデミック・ハラスメント（立場を利用した嫌がらせ）をしたとして、教授を懲戒処分にした。
神奈川 座間のアパートで9人の遺体 20代男逮捕へ | NHKニュース
東京・八王子市に住む２０代の女性が行方不明になり、神奈川県座間市のアパートの部屋から切断された２人の遺体の一部が見つかった事件で、この部屋から合わせて９人の遺体の一部が見つかったことが警視庁などへの取材でわかりました。
東京、リオ五輪で買収と結論 英紙報道、招致不正疑惑 ｜ 共同通信
【ロンドン共同】2016年リオデジャネイロ五輪と20年東京五輪招致の不正疑惑を巡り、ブラジル司法当局が両五輪の招致委員会から、当時国際オリンピック委員会（IOC）委員で国際陸連会長だったラミン・ディアク氏（セネガル）を父に持つパパマッサタ・ディアク氏に対し、多額の金銭が渡った可能性があると結論づけたことが分かった。英紙ガーディアン（電子版）が13日、報じた。 フランス当局の捜査を基に書類をまとめたブラジルの当局は、IOC内で特別な影響力があったラミン・ディアク氏を買収する意図があったとしている。
社員全員を取締役にしたら残業代は払わなくてもよいのか？～「類塾」を営む株式会社類設計室のやり方（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
あまり一般の方には知られていませんが、労働業界周りの人であれば誰でも知っている超有名な「労働判例」という雑誌があります。 労働判例（2016年4月1日・1128号）私も労働事件を扱う弁護士の端くれなので、この雑誌を定期購読しているのですが、最新号におもしろいというか、目を疑うような事件が載っていました。 それは、関西で「類塾」を営んでいる株式会社類設計室が被告となった事件です（類設計室（取締役塾職員・残業代）事件・京都地裁平成27年7月31日判決・労働判例1128号52頁）。 ちなみに労働者の代理人は渡辺輝人弁護士です。 全社員を取締役にするという荒技雑誌「労働判例」の表紙に、いきなり「全員取締役制塾職員の労働者性と割増賃金請求」という言葉が躍ります。 ここで、労働業界周りの読者は「え？どういうこと？」と一気に引き込まれます。 そして、「ぜ、全員取締役制？！・・・・だと？」と心を鷲掴みにさ
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女子高生に無給で畑作業 口止めも、実習教諭を処分 ｜ 共同通信