ディズニーの著作権の特別保護を剥奪する法案をアメリカ上院議員が提出、2022年内にミッキーが「フリー素材」化する可能性
1928年に「蒸気船ウィリー」に登場してからディズニーの顔として愛されるミッキーマウスは、2024年1月に「蒸気船ウィリー」の著作権保護期間が終了すると同時にパブリックドメインの一部になる可能性があります。ディズニーは保護の延長を求めて働きかけましたが、共和党議員のグループはそれに強く反対するとともに、さらに保護の終了を早める「2022年著作権条項回復法」が上院議員によって提出されました。 It's time to end economic handouts for woke corporations | Fox News https://www.foxnews.com/opinion/end-economic-handouts-woke-corporations-sen-josh-hawley.amp Hawley introduces bill to strip 'woke' Disn
コスプレ著作権ルール化へ 政府、海外展開を後押し ｜ 共同通信
クールジャパン大使に任命された人気コスプレーヤーのえなこさん（右）と写真に納まる井上クールジャパン戦略相＝2020年12月、東京都内 アニメやゲームのキャラクターに扮するコスプレに著作権使用料が要るの？―。政府は、海外にも人気が広がるコスプレが著作権トラブルになる事態を防ぐため、ルール整備に乗りだした。利益が出た場合、著作権法との関係が曖昧なためだ。日本文化を海外に売り込むクールジャパン戦略の柱として期待しており、積極展開を後押しする。 日本アニメは海外のファンが多く、コスプレイベントも増えてきた。コスプレが非営利目的なら著作権法に抵触しないが、写真をインスタグラムなど会員制交流サイト（SNS）に投稿したり、イベントで報酬を得たりすれば、著作権侵害に当たる可能性が出てくる。
違法ダウンロード拡大：パブコメの慎重論に文化庁が反論してきた件 | YamadaShoji.net
文化研究者・山田奨治の仕事（Blogは熟考中のことを書いているので、後で考えを変えることがあります。内容は個人的なもので、所属組織の立場、考え、意見等を表すものではありません。） 今日の委員会の結論は、違法化拡大に慎重で審議の継続を求める複数委員の意見が出たものの、スケジュール最優先の事務局が押し切り、報告書案を承認せず文言修正が主査預かりになったことはツイッターで述べたとおり。（ちなみに、違法ダウンロード拡大以外の部分は、パブコメ案に一部修正が入ったものの、異議なく承認された。） 方向性としては、ダウンロード違法化の拡大は行うものの、その条件については限定し（たとえば原作のまま、商業的規模など）、民事よりも刑事でさらに限定するといったことになりそうだ。 したがって、案の実態から「包括的ダウンロード刑事罰化」とわたしが勝手に呼んできたことを改めることにして、これからは「違法ダウンロード拡大
pixiv fanboxなどクリエイター支援サービスで二次創作するのはアウトでしょ…営利だよ、海賊行為だよまとめ
ドリ子ニコ腐 @doridorikoff pixivファンボックスはpixivが儲ける余地があるところを粗捜ししたって感じね。一次創作オンリーならとてもよいと思うけど、二次創作は完全にアウトじゃない？ 他所様の版権のおこぼれ貰うって事じゃん 2018-04-28 12:31:06 藤光泰樹 @fuzimitu_hirro pixivファンボックスか、応援したい作家に直接的ぬ支援するという場所が増えるのは良いことだと思う。 が、お礼イラストなど、支援者限定公開コンテンツに二次創作をメインに据えるってのはどうなんだ？ なんかもう、それやっちゃったら二次創作とか同人とか通り越して海賊版製作と同義じゃ 2018-04-27 15:57:52
TPPには日本の法体系を破壊する｢罠｣がある
2015年10月の大筋合意を得て、今年2月4日に署名に至ったTPP（環太平洋経済連携）協定。ところがTPPを受け入れることによって、日本の法体系が破壊されるかもしれない、との問題がにわかに持ち上がっている。知的財産を巡り、そのような危険が迫っているというのだ。 「私はTPPの中で最も日本が米国に譲ってしまった分野は、知的財産権、著作権の分野だと思っています」 2月8日の衆院予算委員会で、維新の党の高井崇志議員はこう述べた。まずは著作権の保護期間が50年から70年に延長されたこと、そして一部非親告罪化、さらに懲罰的な損害賠償制度の導入である。これらにより、日本のコンテンツビジネスが委縮する可能性があるというのだ。 懲罰的な損害賠償責任が生じるようになる とりわけ深刻なのは懲罰的な損害賠償制度の導入だ。そもそも日本の民法は第709条で故意過失に基づく権利侵害に対し、「これによって生じた損害を賠
刑事罰適用１年も売り上げ回復せず NHKニュース
ネット上に違法に投稿された音楽や映画などをダウンロードした人に対する刑事罰の適用が始まって来月１日で１年になります。 ファイル交換ソフトの利用者が減少するなど一定の効果が見られる一方で、ＣＤや音楽配信の売り上げの回復には十分につながっていないことが分かりました。 「改正著作権法」は去年１０月１日に施行され、インターネット上に投稿されている海賊版の音楽や映画などを違法なものと知りながらダウンロードした人に、刑事罰が適用されるようになりました。 警察が摘発した例はまだありませんが、コンピュータソフトウェア著作権協会によりますと、違法なファイルのやり取りに使われるファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ」と「Ｓｈａｒｅ」を利用しているパソコンの台数が今年は去年より４０％近く減るなど、法改正による一定の効果が見られます。 一方で、違法ダウンロードによって大きな損害が出ているＣＤやＤＶＤなどの音楽ソフトの売り
違法ダウンロード刑事罰化の驚くべきQ＆Aを文化庁がネット上で公開中
By renatesol 著作権制度の解説資料として文化庁が公式サイト上にて「違法ダウンロードの刑事罰化についてのQ＆A」と「違法ダウンロードが罰則の対象となることについて知っておきたいこと（子ども用）」というPDFファイルを公開しており、かなり参考になる記述が見受けられます。 文化庁 | 著作権 | 著作権制度に関する情報 | 著作権制度の解説資料 | 違法ダウンロードの刑事罰化についてのQ＆A http://www.bunka.go.jp/chosakuken/download_qa/index.html まずは違法ダウンロードの定義を示した図 特に「子ども用」は非常に分かりやすく書かれており、例えばQ3の「ＣＤやＤＶＤとして売られている音楽や映画と違って、テレビの番組は無料で見ることができますが、このように無料で放送されているテレビの番組の海賊版をダウンロードする行為も刑罰の対象にな
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英政府、著作権法改正へ CDリッピングなど合法に
英国政府は8月3日、大幅な著作権法の改正計画を発表した。自分で買ったCDをPCにコピーすることが合法になる。 計画では、消費者が自分で購入したCDの曲をPCやiPodにコピーするといった限定的な私的複製を合法と認めることを提案している。現行法では、自分で買ったCDであっても、別の媒体に移す「フォーマットシフト」は違法とされている。 「多数の人が、CDなど正規に購入したコンテンツをコンピュータやiPodのような携帯機器にコピーしており、それが合法だと思っている。改正により、著作権法は現実世界、そして消費者の期待に沿うことになる」 このほか、コメディアンなどのパフォーマーが権利者の許可を求めずに他者の作品をパロディにすることも認める。著作物のライセンスを取引する取引所を設けることや「孤児作品」（権利者が不明になっている作品）のライセンス手続きを確立することも盛り込む。 この改正は著作権法を「近
ダウンロード違法化の未来は警察国家ニッポン - 狐の王国
アホらしい話だと思うのだが、2年前にダウンロード違法化されたあとは、刑事罰化が始まったようである。 DVDリッピング違法化＋私的違法ダウンロード刑罰化法案、衆議院で可決 -INTERNET Watch 2年前に成立した違法化では、罰則は無しという抑止効果だけ狙いましたんで通してくださいという言いわけをしていたのだが、あっさりとくつがえしやがったようである。 実際のところ2年前の時点で、法学の知識のある友人が「罰則無しで通しておいてあとからつけるのはよくある」というようなことを言ってたので、もしかしてという思いはあったのだが、やはり信用ならない連中のようである。 さて信用ならない連中の作ってる法律であることが明らかになったことで、次の動きが予測できるようになった。それは受信者情報開示請求である。 「罰則の無い違法化」が実質的に効果が無いことは誰でもわかるだろうが、実は今回の刑罰化もさほど意味
「市場を公正なものに」「CDが売れるようにはならない」──著作権法改正案、参院で参考人質疑
「市場を公正なものに」「CDが売れるようにはならない」──著作権法改正案、参院で参考人質疑（1/3 ページ） 違法ダウンロードに刑事罰を導入する著作権法改正案が衆議院を通過し、審議は参議院に移った。参院文教科学委員会は6月19日午後、違法ダウンロード刑事罰化について参考人質疑を行い、参考人からは「日本の文化を守るために不可欠だ。ネットのルールも万引きが罰せられるリアルと同じでなければならない」「刑事罰化に違法ダウンロード抑止効果があるのか慎重に議論すべき」と賛成・反対の立場から意見が出た。 参考人として招致されたのは、岸博幸・慶應義塾大学大学院教授、日弁連の市毛由美子事務次長、コンテンツビジネスに詳しい久保利英明弁護士、インターネットユーザー協会（MIAU）代表理事の津田大介さん。 「ルールもリアルと同じでなければならない」──岸教授 岸教授と久保利弁護士は賛成の立場から意見を述べた。 岸
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ＴＰＰ：「著作権」決着へ 「死後７０年」と「非親告罪」 - 毎日新聞
著作権侵害サイト遮断 政府が導入検討、海外経由に対応 - 日本経済新聞
47NEWS（よんななニュース）
10月1日からDVDリッピング違法化＆違法DL刑罰化、改正著作権法が可決・成立 
日本レコード協会、「私的違法ダウンロード刑罰化」法案成立に歓迎コメント 
著作権法改正案が国会に提出、「写り込み」は合法化、DVDリッピングは違法化