火をつけたトーチを回す練習で中学生が大やけど 書類送検された男性教諭に罰金３０万円の略式命令（CBCテレビ） - Yahoo!ニュース
３年前、名古屋市守山区の中学校で、火をつけたトーチを回す練習中に２年生の男子生徒が大やけどをした事故で、書類送検された男性教諭に罰金３０万円の略式命令が出されました。 ２０１９年７月、守山東中学校の運動場で、火をつけたトーチを回す「トーチトワリング」の練習中に当時２年生だった男子生徒が大やけどをしました。 この事故で、練習を指導していた現在５４歳の男性教諭がトーチの灯油を絞り切らない状態で火をつけるなど安全対策を怠ったとして、書類送検されていました。 名古屋区検は男性教諭を業務上過失傷害の罪で略式起訴し、名古屋簡易裁判所は今月２３日付けで罰金３０万円の略式命令を出しました。 男子生徒の保護者は「本人への謝罪もなく罰金で済んでしまう結果には納得できない」とコメントしています。 この事故を受け、名古屋市では全ての小中高校で火を使った演舞が禁止されました。
氏子「賽銭で1円いらないとは言えない」預けると赤字に…ゆうちょ銀行の大量硬貨“取扱有料化”で神社ピンチ（東海テレビ） - Yahoo!ニュース
2022年1月17日から、ゆうちょ銀行での“大量の硬貨の預け入れ”が有料化されました。その影響で、1円、5円、10円などのお賽銭が多い町の神社が、ピンチに陥っています。一方、手数料導入に踏み切ったゆうちょ銀行にも、“大量小銭”の取り扱いが窓口業務の大きな負担になるなど、様々な課題がありました。 【画像20枚で見る】氏子「賽銭で1円いらないとは言えない」…ゆうちょ銀行の硬貨“取扱有料化”で神社ピンチ
京王線無差別刺傷事件の思わぬ余波 映画「ジョーカー」完全お蔵入りへ | 東スポWEB
相次ぐ電車内の凶行で、テレビ界がまさかのとばっちりを受けている。 服部恭太容疑者が、京王線特急の京王八王子発新宿行きの電車内で人を刺し、車内に放火したのは先月３１日のこと。ハロウィンで沸く人々をあざ笑うかのような犯行に世間は騒然となった。 「走行する電車内は密室状態。逃げ惑う乗客たちでパニックになりました。特徴的だったのは、服部容疑者が映画『ジョーカー』を思わせる派手なスーツを着ていたことです。警察の取り調べに対し、同容疑者はジョーカーへのあこがれを口にしています」とは捜査関係者。 ２０１９年に公開された米映画「ジョーカー」は「バットマン」シリーズに登場する悪役ジョーカーをベースにしたオリジナル作品だ。精神的な問題や貧困に苦しむ主人公は、コメディアンを目指すものの、自分の意思に関係なく突然笑い出してしまう病気を患い、やがて常軌を逸していく。 「ジョーカーを演じたのは名優ホアキン・フェニック
ＮＨＫ、ネット同時配信へ 受信料新設へ布石着々（1/2ページ）
テレビと同じ番組をインターネットで流すＮＨＫの「常時同時配信」が現実味を帯びてきた。ネットのみの視聴世帯に対する受信料新設も視野にＮＨＫが平成３１年度の実施を目指す中、政府の規制改革推進会議がまとめた答申が、「ＮＨＫの同時配信の是非について早期に結論を得る」と容認姿勢をにじませたためだ。実施に向けた布石が次々と打たれるが、肥大化による民業圧迫も懸念される。（大塚創造） 「今、受信契約を結んでいる方を対象に同時配信をスタートさせたい」。ＮＨＫの上田良一会長が７日の会見でそう述べたように、同時配信は開始時、受信契約締結世帯向けの付加サービスとして行う方針だ。契約が確認できないネットのみの視聴世帯には画面にメッセージを表示して制限する。しかし、将来的にはテレビを持たないネットのみの視聴世帯にも負担を求める可能性は極めて濃厚だ。 規制改革推進会議の答申を受けて今後は、総務省を中心に検討が進められる
「テレビ映らない」ＣＡＴＶが突然放送停止 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
長野県佐久穂町のケーブルテレビ会社「佐久高原ケーブルビジョン」が放送を停止したことが１６日、わかった。 ＮＨＫや民放が見られない状態となっており、同町や総務省が放送を再開するよう要請している。 町によると、１５日午後４時前頃から「テレビが映らない」などの問い合わせが相次ぎ、放送停止が判明した。同社は、約３年前から事業を停止する意向を町関係者に伝えていた。昨年１０月には、デジタル対応に経費がかさむなどとして「１２月で放送を停止する」としていたが、町が事業継続を要請していたという。 登記簿によると、同社は１９８８年設立。合併前の旧佐久町エリアで事業を展開していた。数年前までは自主制作の番組も放送していたが、現在は既存の放送局の番組放送が主たる業務だった。町によると、３年前の契約世帯は約１０００世帯あったが、現在は不明という。 放送停止について、視聴者への周知はしていなかったとみられ、総務省地域
日テレ「バトルシップ」放送中止…事故を連想 : カルチャー : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
米国の軍艦がエイリアンとの戦闘で沈没する場面などが、静岡県・伊豆半島沖で起きた米海軍イージス駆逐艦の衝突事故を連想させるためという。
テレビ、ネット同時配信へ 法改正で１９年にも全面解禁：朝日新聞デジタル
総務省は、テレビ番組をインターネットで同時に配信する「ネット同時配信」を２０１９年にも全面解禁する方針を固めた。ＮＨＫのネット同時配信を制限している放送法を改正し、民放にも参入を促す。ネットでＮＨＫを見る人から受信料を取る仕組みについても議論を始める。 東京五輪・パラリンピックを前に、スマートフォンなどで場所を選ばずテレビを見られるようにする。若い世代を中心にネット動画を好む人が増え、米ネットフリックスなどの動画配信サービスが利用者を伸ばしている。テレビを持たない人も増えつつある。 総務省は、テレビ業界がじり貧に陥ればソフトを海外展開する「クールジャパン」戦略にも影響しかねないと懸念する。民放各社はスマホへの同時配信は東京のキー局と同じ番組を流すことが多い地方局から視聴者を奪いかねないとして反対してきたが、総務省はテレビを見ていなかった層にアピールする効果の方が大きいと判断。テレビ局が質の
ＮＨＫだけ映らない機器設置の男性に受信料１３１０円支払い命令 東京地裁「機器取り外せる」 男性が反論「今度は溶接して司法判断仰ぐ」（1/2ページ）
ＮＨＫの放送だけをテレビに映らないようにする専用機器を取り付けた男性（４８）に対し、ＮＨＫが受信料１３１０円の支払いを求めた訴訟の判決が２０日、東京地裁であった。谷口園恵裁判長は「いったん機器を取り付けても、男性の意思次第で機器を取り外して再びＮＨＫ放送を見ることができるため、受信料の支払い義務は免れない」として、男性に１３１０円の支払いを命じた。 被告は、元ＮＨＫ職員で元船橋市議の男性で、ＮＨＫを見ない人は受信料を支払う必要はないとする活動を行ってきた。 男性は産経新聞の取材に「機器を取り外したこともなく、取り外すつもりもないが、裁判所がそう判断したのであれば、今度は機器を溶接して物理的に取り外せないようにした上で、新たに司法判断を仰ぎたい」と話した。 放送法は、ＮＨＫ放送を受信することのできるテレビなどを設置した場合、ＮＨＫと受信契約を結ぶことを義務付けている。 判決によると、男性は平
高須クリニックのスポンサー撤退宣言に顔面真っ青になった報道ステーションが急に安保法案賛成派に転身
高須クリニックの高須克弥院長が報道ステーションの偏向報道に怒り、「来月（10月）からスポンサーを撤退する」と宣言した件について、報道ステーションが突然報道姿勢を変え始めた。 前回の記事：高須クリニックが爆弾発言「報道ステーションの偏向報道に失望したのでスポンサーやめます」 これまで一貫して安保法案に反対して自分たちの都合のいい部分だけを伝えていた報道ステーション。9/18の放送は急に賛成派の意見を紹介するようになった。 大物スポンサーである高須クリニックの院長の一言は強烈な効果があったようだ。街頭インタビューを都合よく使い、いかにも世論が賛成派ばかりかのようなみせ方をしてきた。これも偏向報道といえばそうなのだが、差し引きで中立にはなったか。 当然、これを見ていた人たちからは一斉にツッコミが入る。 まったくこれがメディアとは実に嘆かわしい。確固たる意見をもって視聴者に真実を伝えるという本来の
欠かせないメディア 「テレビ」は５０％ NHKニュース
ＮＨＫが５年ごとに行っている日本人とテレビに関する調査で、「欠かせないメディア」としてテレビを挙げた人の割合は５０％と、メディアのなかで最も多くなりましたが、５年前に比べ５ポイント下がりました。 欠かせないメディアを１つだけ答える質問で、「テレビ」と答えた人は５０％と、メディアのなかで最も多くなりましたが、前回に比べると５ポイント低下しました。 次いで、「インターネット」が前回より９ポイント高い２３％、「新聞」が３ポイント下がって１１％などとなっています。 また、メディアを利用する頻度についての調査では、「テレビを毎日見る」人は７９％で、メディアのなかで最も多くなりましたが、５年前から５ポイント下がり、「インターネットを毎日利用する」人は１１ポイント増えて３８％、「録画したテレビ番組を毎日見る」人は倍に増えて１６％などとなりました。 １日にテレビを見る時間については、「４時間以上の人」が３
市原悦子がNHK番組で差別語連発 有働アナ謝罪、視聴者からは擁護や評価の声
女優の市原悦子さん（79）が出演したNHKの番組で「かたわ」「毛唐」という言葉を口にし、アナウンサーが後で謝罪する一幕があった。 いずれも体が不自由な人や外国人に対する表現で、メディアなどでは使用が避けられている。しかしネット上では市原さんの発言を非難する声はほとんどなく、「前後の文脈上問題ない」「差別意識はない」と擁護する意見が多い。 「やまんば」への思い入れ語る場面で・・・ 市原さんは2015年5月22日に放送された「あさイチ」にゲスト出演。「まんが日本昔話」のナレーションを務めた思い出話に話題がおよび、「一歩一歩やっていくほかない」「風が吹いたらいい季節だなあと感じるようになった」と同番組に教えられたことが多いと振り返った。 続けて、一番好きな話は「やまんば」だとし、 「私のやまんばの解釈は世の中から外れた人。たとえば『かたわ』になった人、人減らしで捨てられた人、外国から来た『毛唐』
民放5局、テレビ番組をCM付きで無料配信 10月から
日本民間放送連盟（民放連）の井上弘会長は3月19日の定例会見で、テレビ番組を広告付きで無料ネット配信する「広告付き無料配信トライアル」を、在京キー5局共同で10月から始めると発表した。各社が個別に実施している番組配信を、共通のポータルから利用できるようにする。 PC、スマートフォン、タブレット向けで、CMスキップはできない仕組み。配信期間は放送直後から次の放送までの1週間程度。配信番組は、各社がプライムタイムに放送している番組を中心に選び、サービスの利用状況などを検証する。 関連記事 フジテレビ、放送後の最新番組を7日間無料配信「＋7」スタート 新ドラマやバラエティなど対象 フジテレビがドラマやバラエティの最新回を放送後7日間無料配信する新サービス「＋7」をスタートする。 放送終了直後から無料見逃し配信 TBSもスタート 「MOZU」など ドラマなどを放送終了後から次回放送直前まで1週間無
47NEWS（よんななニュース）
男児の首を切り付け殺人未遂罪で起訴された元保育士の女 鹿児島地検が傷害罪で追起訴 女児の鼻を打ち付け、7日間のけが負わせる
「仮面ライダー」が“禁じ手” バイク捨て、車に乗る刑事ライダー登場
【写真】その他の写真を見る 今までの仮面ライダーの常識をくつがえすヒーローの誕生だ。ライダー史上初となる舞台は“警視庁”、主人公は“刑事”。フルーツをモチーフにした『鎧武／鎧武』（放送中）の“生っぽい”イメージから一転、車の持つ“メカニカル”で未来的な魅力を仮面ライダーの戦いを通して“強さ”に変えていく。 バイクから車に乗り換えたとはいえ、人間とマシンが共闘する「仮面ライダー」の原点に立ち返り、そのルーツをも描き出す。仮面ライダーの世界観に、犯人探しや動機の解明、証拠の獲得、チームで協力し合う姿など、刑事ドラマの要素を加えていく。 1971年に初代仮面ライダーが登場してから43年が経ち、当時、作品に胸を熱くした世代に孫がいてもおかしくないため、「3世代に楽しんでもらいたい」と大森プロデューサー。テレビ朝日の佐々木基プロデューサーも「お子さんだけでなく、家族みんなで楽しめるシリーズにしたい。
『MOZU』喫煙シーンに賛否 演出か子供への悪影響か論争 （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
西島秀俊主演のドラマ『MOZU Season1 〜百舌の叫ぶ夜〜』（TBS系）。ハードボイルドな公安警察のエースを西島が好演しているが、このドラマ、喫煙シーンがとにかく多いと話題になっている。 「最近のドラマにしては本当に珍しい。食事中や車での移動中だけではなく、歩き煙草をするシーンもある。西島や香川照之の2人が顔を合わすシーンでは、2人して吸っているからすごく目立つんです。初回の2時間枠の放送では、トータル20分近くも喫煙の場面があった。ドラマ関係者の間でも話題ですよ」（テレビ局関係者） ネット上では「ハードボイルドな雰囲気でかっこいい」と好意的な声も多いが、「あれだけ煙草のシーンが多いと、高校生とかがかっこいいと思ってまねしてしまう」「意図がわからない」「歩き煙草はよくないのでは？」といった批判的な声も出ている。 ドラマや映画で喫煙シーンが取りざたされたのは、宮崎駿監督のアニメ映
＜ＮＨＫ＞受信料の全世帯義務化 ネットと同時放送で見解 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会が、ＮＨＫ執行部に対し、インターネットサービス充実のため、受信料制度の見直しを求めたところ、テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化を明記した回答文書を提出していたことが２日、分かった。 【ＮＨＫ経営委員会 濃い「安倍カラー」】新任４人、首相と近く…会長人事にも影響か 経営委員会は今年２月、ＮＨＫに文書で義務化を含めた受信料制度の見直しを要請した。番組を放送と同時にネットで見られるようになると、区別して受信料を徴収するのは現実的には困難だからだ。これに対し、松本正之会長（６９）をトップに理事ら計１２人で構成するＮＨＫ執行部は８月、「今後の方向性」として放送法を改正して「支払い義務化」を明記した回答文書を経営委に提出。文書は（１）すぐに義務化に踏み切る（２）現行制度のもとで支払率を上げ「世帯数の減少や物価上昇などによる努力の限界」に直面した後
「日本直販」が民事再生法申請 負債１７０億円、ネット通販の台頭で収益悪化 - MSN産経ニュース
通信販売大手の「日本直販」を運営する総通（大阪市中央区）が９日午後、民事再生法の適用を大阪地裁に申請した。負債総額は約１７０億円。テレビショッピングのパイオニア的存在だったが、最近はヒット商品に恵まれず、インターネット通販業者の台頭で収益が悪化していたようだ。同日、債権者へ説明する。 同社は、昭和３６年にペン習字の通信教育事業として創業し、４７年に通販事業に参入した。 民間信用調査会社の東京商工リサーチによると、総通は、庭木の手入れに使う最大３メートル伸びる「高枝切りばさみ」、掃除機の先につけて、細かいゴミ掃除に便利な「スーパーはぼき」などのヒット商品を連発し、業績を拡大した。 しかし、平成４年に新社屋を建てて負債が膨らんだほか、最近はヒット商品を生み出すことができず、ネット通販に押されて業績が悪化していた。 同社の資本金は１千万円で、平成２３年９月期の売上高は２４９億５千万円。従業員数は
小６女児監禁男はプリキュア好き - 社会ニュース : nikkansports.com
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