円相場 一時130円台前半に値上がり 約2か月ぶり | NHK
2日の東京外国為替市場、円相場は一時、2円以上値上がりして、およそ2か月ぶりに1ドル＝130円台の前半をつけました。アメリカの景気減速への懸念に加えて、ペロシ下院議長が台湾を訪問する見通しだと伝わったことで、米中の対立への警戒感から円高ドル安が進行しています。 2日の東京外国為替市場、円相場は一時、2円以上、円高ドル安が進み、およそ2か月ぶりに1ドル＝130円台前半をつけました。 円高が進んでいる背景には、アメリカの景気減速への懸念に加えて、アジアを訪れているアメリカのペロシ下院議長が、台湾を訪問する見通しだと伝わったことで今後、米中対立が強まるという警戒感が高まっていることがあります。 円相場は、先月14日には、およそ24年ぶりに1ドル＝139円台の前半をつけるなど、急速な円安が進行していましたが、先週以降は、アメリカの景気減速への懸念から、一転してドルを売って円を買い戻す動きが強まって
G20の中で最も信頼できる国 中国が日本上回る 外務省が調査 | NHK
外務省が東南アジアの9か国で行った世論調査で、G20＝主要20か国の中で最も信頼できる国や機関を尋ねたところ、中国が19％、日本が16％と中国が日本を上回りました。 この世論調査は外務省が民間の会社に委託して、ことし1月にインターネットや対面形式で行われ、ASEAN＝東南アジア諸国連合の加盟国のうち、ミャンマーを除く9か国の18歳から59歳の合わせて2700人が対象となりました。 それによりますと、G20の中で最も信頼できる国や機関を尋ねたところ ▽ASEANが20％で最も高く 次いで ▽中国が19％ ▽日本が16％ ▽アメリカが14％などと、中国が日本を上回りました。 また、最も信頼できる国や機関を選んだ理由を複数回答で聞くと ▽「友好関係」が74％ ▽「経済的な結びつき」が60％ ▽「世界経済の安定と発展への貢献」が36％などとなりました。 外務省の小野外務報道官は記者会見で「個々の数
習近平に恥をかかせた…欧州の｢中国離れ｣のきっかけとなった小国リトアニアの勇敢な行動 ｢戦狼外交｣が完全に裏目に出た
欧州で存在感を増していた中国が、想定外の逆風にあえいでいる。きっかけは、小国・リトアニアが中国との経済協力関係を解消し、台湾に接近したことだ。筑波大学の東野篤子准教授は「激怒した中国政府はリトアニアに圧力をかけ、苦境に陥れた。だが、この報復行為に近隣諸国が強く反発。これまで良好だった欧州と中国の関係に隙間風が吹き込んでいる」という――。 リトアニアと中国との関係はさほど険悪ではなかった 近年、欧州の小国リトアニアが注目を集めている。同国は中国との関係に見切りを付け、台湾との関係構築を大胆に進めているのだが、これに中国が猛然と反発し、あらゆる手段を用いてリトアニアへの圧力を強めている。 それでも台湾への接近をやめようとしないリトアニアの大胆さと、なりふり構わず同国へのけん制と報復に走る中国という構図に、国際社会の関心が集まっているというわけだ。 なぜこのようなことになったのか、経緯を簡単に振
中国、法律の国外適用推進 習主席「断固主権守る」：時事ドットコム
中国、法律の国外適用推進 習主席「断固主権守る」 2021年12月07日20時38分 中国の習近平国家主席＝１０月９日、中国・北京（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国共産党の習近平総書記（国家主席）は６日、党政治局の集団学習会を開き、国内法を外国に適用する制度の構築を推進するよう指示した。国営新華社通信が７日報じた。詳細は不明だが、昨年施行した香港国家安全維持法は海外在住者も適用対象としており、同様の法整備が進む可能性がある。 【中国ウォッチ】党紙が謎のトウ小平氏礼賛論文 習主席主導の新歴史決議に異論？ 習氏は「２国間や多国間の司法協力を進め、外国関連の法執行効力を高め、国家主権、安全、発展の利益を断固として守る必要がある」と説明した。 また、各党組織や幹部に司法の独立を支持するよう求め、「干渉や介入のための職権利用は許さない」とも強調した。中国では裁判所を含めすべての司法機関が党の指導下に置
Ｇ７貿易相が強制労働排除声明 中国念頭に日本提案
新疆ウイグル自治区カシュガルの中心部にある繁華街。人通りが多い場所では３人一組で巡回する警官の姿が目立つ＝６月２２日（三塚聖平撮影） 日米欧の先進７カ国（Ｇ７）は２２日、貿易相会合を開いた。日本からはオンライン形式で萩生田光一経済産業相が出席し、会合終了後の記者会見で、強制労働の排除についての共同声明を採択したと明らかにした。国境を越えるデータの自由流通に関する「デジタル貿易原則」でも合意した。ともにＧ７としては初めてという。 会合では、人権弾圧が深刻化する中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区の問題を念頭に、日本側から強制労働の排除に向けた国際的な仕組みづくりを呼びかけた。 萩生田氏は会合後に記者団の取材に応じ、声明は特定の国に向けたものではないとした上で、「国際社会の普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配が中国においても保証されることは重要だと考える」と述べた。 また、「（最
中国軍とロシア軍の艦艇10隻 津軽海峡を同時通過 初確認 | NHKニュース
防衛省は、中国軍とロシア軍の艦艇合わせて10隻が、18日、津軽海峡を同時に通過したと発表しました。両国軍の艦艇が津軽海峡を同時に通過するのが確認されたのは初めてで、防衛省は航行の目的などについて分析を進めています。 防衛省によりますと、18日午前8時ごろ、北海道の奥尻島の南西およそ110キロの日本海で、中国海軍とロシア海軍の艦艇合わせて10隻が航行しているのを、海上自衛隊の航空機や艦艇が確認しました。 確認されたのは、 ▼中国海軍の艦艇が、最新鋭のレンハイ級ミサイル駆逐艦など5隻、 ▼ロシア海軍の艦艇が、駆逐艦など5隻の、合わせて10隻で、 午後にかけて津軽海峡を通過し、太平洋に出たということです。 NHKは午後2時すぎに上空のヘリコプターなどからこれらの艦艇を撮影し、映像からは10隻が隊列を組むようにして東に向けて航行しているのが確認できました。 防衛省によりますと、中国海軍とロシア海軍
バッハ氏の広島訪問警備費負担、ＩＯＣと組織委が拒否 広島県と市が全額折半（中国新聞デジタル）
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバ…
習近平氏「世界は覇道求めていない」 演説で米国を牽制：朝日新聞デジタル
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五つ目を持つ「エビ」の化石、節足動物の進化のミッシングリンクか
中国・雲南省で発見された「キリンシア」の化石。南京地質古生物研究所提供（2019年撮影、2020年11月4日提供）。(c)AFP PHOTO /NANJING INSTITUTE OF GEOLOGY AND PALAEONTOLOGY/HUANG AND ZENG 【11月12日 AFP】約5億2000万年前に生息していた五つの目を持つエビに似た生物の化石が見つかり、地球上で最も多い生物種の進化をめぐる長年の議論に終止符が打たれる可能性が出てきた──。ロブスターやカニ、クモ、ヤスデなどを含む、節足動物だ。 節足動物は、現存する全動物種の約80％を構成する。だが、その進化については長年にわたって謎とされてきた。古代の祖先が、現代の節足動物にはないさまざまな特徴を有していたことがその理由だ。 しかし、中国の雲南（Yunnan）省で見つかったエビに似た生物「キリンシア（学名：Kylinxia
国連人権理事会 香港、新疆問題で多数の国の代表が中国支持を表明
ジュネーブで開かれている第45回国連人権理事会合（2020年9月16日提供）。(c)CGTN Japanese 【9月17日 CGTN Japanese】 ジュネーブで開かれている第45回国連人権理事会合は現地時間15日、人権高等弁務官報告をめぐる一般討論が行われ、多数の国の代表が、香港と新疆問題について中国を支持すると表明しました。 ベネズエラの代表は、ダブルスタンダードと人権問題の政治化に断固反対するとした上で、「香港特別行政区は中国の不可分の一部であり、香港問題は完全に中国の内政問題である」とし、「テロ取締は各国が取り組むべき共通のミッションであり、中国が新疆とその他の地区で展開している、反テロと脱過激化の効果的な取り組みは、『国連グローバル・テロ対策戦略』に完全に一致している」との、ベネズエラ政府の姿勢を示しました。 ブルンジの代表は「中国による『香港特別区国家安全維持法』の制定を
中国の弾圧にさらされるウイグル文化、知識人が相次ぎ消息不明に
2014年8月に米首都ワシントンを訪問した際のヤルクン・ロジ氏。カマルトゥルク・ヤルクン氏提供（2020年7月23日提供）。(c)AFP/Kamalturk Yalqun 【7月26日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の自宅から、ブグラ・アルキン（Bugra Arkin）さんの父親であるアイエルケン・イブライン（Aierken Yibulayin）氏が突然、公安関係者によって連れ去られてから、2年近くがたった。 2018年10月に拘束される以前、イブライン氏は多数の書籍をウイグル語に翻訳する大手出版社を経営していた。だがアルキンさんはそれ以降、父親の消息を知らない。 「父親は、ウイグルの出版業界に強い影響力を持っていた。そのせいで、中国政府の標的になった」 米カリフォルニア州に住むアルキンさんはそう説明し、「これはまった
中国、人口抑制でウイグル人に不妊強制か 報告書
中国・新疆ウイグル自治区カシュガルで撮影されたウイグル人の親子（2019年6月4日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【6月30日 AFP】中国当局が新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の人口抑制策として、ウイグル人など少数民族の女性に対し不妊手術を強制しているとする報告書が29日、発表された。国際社会からは直ちに非難の声が巻き起こっている。 【内部文書報告】ウイグル人収容施設、散髪頻度まで厳しく管理 報告書は、新疆ウイグル自治区での中国当局の政策を告発してきたドイツ人研究者アドリアン・ツェンツ（Adrian Zenz）氏が、現地の公式データや政策文書、少数民族の女性への聞き取り調査に基づいてまとめたもの。中国はその内容を事実無根と批判。米国のマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官は、報告書が指摘する政策
中国・武漢に1000床の新病院、10日間で建設 新型肺炎治療に特化
中国・湖北省の武漢で新設中の病院の建設現場で稼働するショベルカー（2020年1月24日撮影）。(c)AFP 【1月24日 AFP】（写真追加）新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国当局は流行の中心地・湖北（Hubei）省の武漢（Wuhan）市内に、感染者の治療に特化した病院を新設している。建設期間はわずか10日間で、来月3日には病院施設が稼働する見通しだ。中国国営メディアが24日、報じた。 新型ウイルスによる肺炎では、これまでに中国国内で少なくとも26人が死亡し、感染者は830人を超えた。流行を食い止めるため、武漢をはじめとする複数の都市で交通遮断措置が取られ、合わせて4100万人が移動制限の影響を受けている。 中国中央テレビ（CCTV）は、武漢市内の建設現場でショベルカーやトラック数十台が稼働している映像を紹介した。新華社（Xinhua）通信によると、2万5000平方メートルの敷地にベ
古代越国の王侯級陵墓、中国浙江省で見つかる
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【11月5日 Xinhua News】中国春秋時代後期の越王・句践（Gou Jian、こうせん）による「臥薪嘗胆（がしんしょうたん）」の故事は日本でもよく知られるが、中国東南部の沿海地域にあった越国の歴史は、いまだ多くの謎に包まれている。しかしこのほど、考古学者による3年余りの調査により、浙江省（Zhejiang）湖州市（Huzhou）安吉県（Anji）で越国の上級貴族のものと思われる陵墓が初めて発見された。少なくとも2500年以上前のもので、句践が没したとされる紀元前465年よりも古いという。 【関連記事】2000年前に鋳造、「越王句践剣」公開 杭州市の西湖美術館 中国の多くの考古学者は、同陵墓が君主クラスの墓である可能性を指摘。今回の発見は越文
香港、緊急条例でマスク禁止へ | NHKニュース
香港メディアによりますと、香港政府は、行政長官が、議会の承認を経ずにさまざまな規則を設けることができる「緊急状況規則条例」を発動し、抗議活動に参加する際にマスクなどで顔を隠すのを禁止することを決めました。日本時間の午後４時から林鄭月娥行政長官が記者会見して発表することにしています。 抗議活動に参加する市民の多くが身元が特定されるのを防ぐため、マスクやゴーグルなどで顔を隠しており、香港政府としては、これを禁止することで、過激な行為を食い止める狙いがあるとみられます。 香港中心部のオフィス街では、これに反対する大勢の市民がデモ行進を行いました。 集まった人たちは、中心部の大通りを「マスクをつけても無罪だ。人権を返せ」とか、「一刻も早く警察を解散しろ」などと声を上げながら、行進していました。 参加した30代の男性は、「マスクの着用を禁止することに怒りを感じます。もし、規制が行われても、今後もマス
漢民族の伝統衣装「漢服」 中国の若者の間でブームに
漢服を着て深センで行われた中秋遊園会に参加している観光客（2019年9月14日撮影、資料写真）。(c)CNS/陳文 【9月28日 東方新報】中国の若者の間で、漢民族の伝統衣装「漢服」を着ることがブームになっている。結婚式や伝統行事で着たり、無料アプリ「微信（ウィーチャット、WeChat）」を通じた愛好会が休日に観光地で撮影会をしたりと、じわじわと広がっている。北京の故宮（紫禁城、Forbidden City）などの人気エリアでは、仙女風に漢服で着飾った女性たちがポーズを取って撮影する光景も見られる。 【関連写真】「漢服」をまとった少女が月を拝み幸を祈る中秋節 中国・福州 日本に留学中の中国の若者に聞くと、「日本では成人の日や卒業式に和服を着ることは当たり前だが、中国では漢服を着たことがない人が大多数」と話す。その漢服を着る動きが始まったのは2000年代の前半。国内総生産（GDP）が毎年10
中国、国家主席の任期撤廃改憲案 習氏、長期政権狙う：朝日新聞デジタル
中国共産党中央委員会は２５日、国家主席の任期を「２期１０年まで」とする憲法条文を削除する改正案を国営新華社通信を通じて発表した。現憲法では習近平（シーチンピン）国家主席の任期は２０２３年までだが、さらに長期政権が可能になる。権力集中の弊害を避けるため指導者人事の規範化を進めてきた流れに逆行する動きともいえ、中国政治システムの大きな転機になりそうだ。 国家主席は国を代表する元首。中国を実質的に一党支配する共産党のトップは総書記だが、国家主席を兼ねることで最高指導者としての権威は強固になる。憲法は国家主席の任期を２期１０年までと定めており、習氏は３月の全国人民代表大会（全人代）で国家主席に再選され、２期目を迎える見通しだ。 国家主席は毛沢東らが務めた後、文化大革命やその後の政治闘争の流れの中で７５年に廃止。鄧小平が実権を握った後の８２年の憲法改正で復活した。３選を禁じたのは権力が集中した毛時代
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