【ニューヨーク=中山修志、シカゴ=野毛洋子】ロシアのウクライナ侵攻による経済の混乱が、世界の物流に波及している。コンテナ海運大手のAPモラー・マースクはロシア発着のすべての貨物輸送を停止した。国際銀行間通信協会(SWIFT)がロシアの主要銀行を排除したことで海上保険の契約ができなくなり、穀物の取引も止まった。航空に続き海運が遮断され、食糧や製造サプライチェーン(供給網)に影響が広がる。SWIFT排除「保険契約できない」
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アメリカのバイデン大統領は7日、今年夏の東京オリンピックの開催について、「科学に基づいて判断すべき」との考えを示しました。 これは地元ラジオ局の番組で、東京オリンピックや来年冬の北京オリンピックを予定通り開催すべきか問われ答えたものです。 バイデン大統領は、「日本の総理大臣は安全に開催できるよう一生懸命努力している」としながらも、「大会の開催が安全かどうかは、科学に基づく必要がある」と述べました。東京大会の開催は、新型コロナウイルスの感染状況など客観的なデータに基づいて慎重に判断するべきとの考えを示したものです。 バイデン大統領は、「もし選手が4年間努力してきて、突然その機会が失われたら、私も苦しい」としつつも、「我々は科学主導の政権だ。今はまだ状況を見る必要がある」と強調しました。 バイデン大統領が東京大会の開催の是非について自らの見解を示すのは、就任後初めてです。 オリンピックの開催に
東京オリンピックで自身4度目のオリンピック出場を目指す内村航平選手(32)が、日本テレビの独占取材に答えました。 まずは、過去出場したオリンピック3大会を一つ一つ振り返った内村選手。2008年、自身初の出場となった北京オリンピックを、「最高に楽しかった思い出しかない。そもそも初めて日本代表で出た試合だったので、右も左も分からないまま強豪選手たちと共に試合ができてすごく楽しかった。プレッシャーは何もなかった」と振り返りました。内村選手は、当時19歳ながら個人総合で銀メダルを獲得しています。 続いて2012年、個人総合で金メダルを獲得したロンドンオリンピックを振り返り、漢字一文字で「難」と表現した内村選手。その理由を「北京で銀メダルを獲得してから3年間の世界選手権で連覇し、ロンドンオリンピックでは金メダル確実と言われている中でプレッシャーを感じた。それまで自分はプレッシャーと無縁な人なのかなと
赤ちゃんの人形が入った額。アイルランド・チュアムに設けられた、元母子生活支援施設の敷地内に埋められたとされる約800人の子どもの追悼廟で(2021年1月13日撮影)。(c)Paul Faith / AFP 【1月13日 AFP】(写真追加)アイルランドで国や教会が1998年まで運営していた母子生活支援施設で、子ども約9000人が死亡していたことが、12日に発表された政府の公式調査報告書で明らかになり、ミホル・マーティン(Micheal Martin)首相は翌13日、国として公式に謝罪した。 マーティン首相は同日下院で、「(同施設に)行かざるを得なかったわが国の母親や子どもたちの身に降りかかった当時の世代の過ちを謝罪する」と述べた。 歴史的にカトリック教徒が多いアイルランドの「母子の家」は、配偶者がおらず、パートナーや家族からの支援も得られず、社会から厳しい非難にさらされた妊婦らを受け入れる
経団連は、AIやビッグデータの活用で社会が急速に変化していて、これに伴い、社会で求められる能力も変化しているとして、将来、活躍できる人材を育成するためには、学校教育や教員も変わるべきとする提言を発表した。 ■“就活で初めて将来の仕事を考える”は遅い 経団連は、現状では、高等学校では将来の職業を念頭に置いた教育を受ける機会が不足していると指摘。職業観を養うことを重視し、そのために、高校は、学習内容を実社会での活用につながるものに改善する必要があるとしている。 一例として、経済界や大学、自治体との連携で、企業の社員などを講師として招くことや、高校生が大学の研究室のプロジェクトに研究助手として参加する取り組みを紹介した。就職後のミスマッチが起きないように、カリキュラムを共同開発することなども提案した。 ■教育デジタル改革 規制見直しも必須 経団連はまた、AIを活用することで、生徒一人ひとりのレベ
中国・雲南省で発見された「キリンシア」の化石。南京地質古生物研究所提供(2019年撮影、2020年11月4日提供)。(c)AFP PHOTO /NANJING INSTITUTE OF GEOLOGY AND PALAEONTOLOGY/HUANG AND ZENG 【11月12日 AFP】約5億2000万年前に生息していた五つの目を持つエビに似た生物の化石が見つかり、地球上で最も多い生物種の進化をめぐる長年の議論に終止符が打たれる可能性が出てきた──。ロブスターやカニ、クモ、ヤスデなどを含む、節足動物だ。 節足動物は、現存する全動物種の約80%を構成する。だが、その進化については長年にわたって謎とされてきた。古代の祖先が、現代の節足動物にはないさまざまな特徴を有していたことがその理由だ。 しかし、中国の雲南(Yunnan)省で見つかったエビに似た生物「キリンシア(学名:Kylinxia
男2人が「アラジンのランプ」と偽り700万ルピー(約980万円)で医師に売りつけたとされるランプ。ウッタルプラデシュ州警察提供(2020年10月29日撮影)。(c)AFP PHOTO /Uttar Pradesh Police (UP Police) 【11月1日 AFP】インド北部ウッタルプラデシュ(Uttar Pradesh)州で、童話「アラジンと魔法のランプ」に登場する本物だと偽り、地元の医師にランプをおよそ700万ルピー(約980万円)で売りつけた疑いで男2人が逮捕された。現地警察が1日、明らかにした。 【編集部おすすめ】かつらで身長かさ上げ、どうしても警官になりたかった男 インド 医師は、ランプに魔法の力が一切ないことに気付いて警察に通報。警察によると容疑者らは当初、被害金額よりさらに高い値段をふっかけていた。 2人は10月29日に逮捕され、起訴前ではあるが再勾留された。また、容
ジュネーブで開かれている第45回国連人権理事会合(2020年9月16日提供)。(c)CGTN Japanese 【9月17日 CGTN Japanese】 ジュネーブで開かれている第45回国連人権理事会合は現地時間15日、人権高等弁務官報告をめぐる一般討論が行われ、多数の国の代表が、香港と新疆問題について中国を支持すると表明しました。 ベネズエラの代表は、ダブルスタンダードと人権問題の政治化に断固反対するとした上で、「香港特別行政区は中国の不可分の一部であり、香港問題は完全に中国の内政問題である」とし、「テロ取締は各国が取り組むべき共通のミッションであり、中国が新疆とその他の地区で展開している、反テロと脱過激化の効果的な取り組みは、『国連グローバル・テロ対策戦略』に完全に一致している」との、ベネズエラ政府の姿勢を示しました。 ブルンジの代表は「中国による『香港特別区国家安全維持法』の制定を
1515~1865年にアフリカ大陸から奴隷として南北米大陸へ連れて行かれた人数と目的地を示した図。(c)AFP 【7月27日 AFP】遺伝学的に残されたレイプの爪痕から、致命的な条件下で労働を強いられた人々が病気で滅びていった可能性まで、奴隷貿易の暗い歴史を明らかにする新たなDNA研究の結果が23日、米科学誌「アメリカン・ジャーナル・オブ・ヒューマン・ジェネティクス(American Journal of Human Genetics)」に発表された。 この研究では大西洋を隔てたアフリカ大陸と米大陸の両方で、同意を得た5万人の遺伝子データを収集。それらと、1515~1865年の間に1250万人の男女と子どもたちを運んだ奴隷船の詳細な記録を相互参照した。この間、奴隷船に乗った人々のうち約200万人は途上で死亡している。 その結果、アフリカの人々が遺伝的に大きく関与している点は、歴史記録に基づ
2014年8月に米首都ワシントンを訪問した際のヤルクン・ロジ氏。カマルトゥルク・ヤルクン氏提供(2020年7月23日提供)。(c)AFP/Kamalturk Yalqun 【7月26日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)の自宅から、ブグラ・アルキン(Bugra Arkin)さんの父親であるアイエルケン・イブライン(Aierken Yibulayin)氏が突然、公安関係者によって連れ去られてから、2年近くがたった。 2018年10月に拘束される以前、イブライン氏は多数の書籍をウイグル語に翻訳する大手出版社を経営していた。だがアルキンさんはそれ以降、父親の消息を知らない。 「父親は、ウイグルの出版業界に強い影響力を持っていた。そのせいで、中国政府の標的になった」 米カリフォルニア州に住むアルキンさんはそう説明し、「これはまった
中国・新疆ウイグル自治区カシュガルで撮影されたウイグル人の親子(2019年6月4日撮影、資料写真)。(c)GREG BAKER / AFP 【6月30日 AFP】中国当局が新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)の人口抑制策として、ウイグル人など少数民族の女性に対し不妊手術を強制しているとする報告書が29日、発表された。国際社会からは直ちに非難の声が巻き起こっている。 【内部文書報告】ウイグル人収容施設、散髪頻度まで厳しく管理 報告書は、新疆ウイグル自治区での中国当局の政策を告発してきたドイツ人研究者アドリアン・ツェンツ(Adrian Zenz)氏が、現地の公式データや政策文書、少数民族の女性への聞き取り調査に基づいてまとめたもの。中国はその内容を事実無根と批判。米国のマイク・ポンペオ(Mike Pompeo)国務長官は、報告書が指摘する政策
人手不足が深刻な農業に、力強い助っ人が登場です。業界で初めてとなる、無人で田植えをする機械がお披露目されました。 長野県伊那市の農場で公開されたのは、自動で田植えをする機械です。農業機械メーカー「クボタ」が2年かけて開発、今年10月の発売を前にテスト走行が行われました。 最初に人が乗って走ると、田植機が田んぼの広さを記憶、ベストな走行経路をあみだし、無人で田植え作業を行います。 こうした機械の導入は「スマート農業」と言われ、今、注目を集めています。 農事組合法人・田原 中村博組合長「農業の経験や勘でこなさないと昔、苦労した人たちによく言われないというのは、こういう機械を入れることによって解消されると思うんですね」 農業をめぐっては、就業人口が年々減り続けていて、2019年でおよそ168万人、そのうち7割が65歳以上の高齢者です。 さらに新型コロナウイルスの感染拡大で、農業に従事する外国人技
自身が手掛けたマスクを着ける、デザイナーのイル・ヨハンスドッティルさん。アイスランド・レイキャビクのスタジオにて(2020年5月11日撮影)。(c)Jeremie RICHARD / AFP 【5月23日 AFP】マスクから飛び出るグロテスクな舌や牙──アイスランドのデザイナーが一味変わった「怖がらせる」マスクを製作した。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)におけるマスクの有効性については議論が続いているが、このマスクは飛沫(ひまつ)による感染を防ぐというよりも、むしろ対人距離を保つことが目的だ。 デザイナーのイルラリ(Yrurari)さん(本名イル・ヨハンスドッティル<Yr Johannsdottir>さん、27)は、3月と4月の外出自粛期間中に見た映画やテレビ番組から着想を得た。「距離を保つというルールのためならば、マスクを『恐ろしい』ものにしたらいいと思った。一種のジョ
香港で、マスクをした人物が描かれた壁の絵の前を歩く、マスクをした妊娠中の女性(2020年3月23日撮影、資料写真)。(c)ANTHONY WALLACE / AFP 【5月18日 AFP】香港大学(Hong Kong University)の研究チームは17日、ハムスターを使った実験で、多くの人がマスクを着用すれば新型コロナウイルス感染拡大抑制につながることが示されたと発表した。 【あわせて読みたい】ファッション界にマスク旋風 「口輪」から人気アイテムへ? これは、マスク着用が新型コロナウイルスの感染拡大防止に効果があるのかを調べた、世界でも草分け的な研究の一つだ。 香港大学の微生物学者で、コロナウイルスの世界的専門家である袁国勇(Yuen Kwok-yung)教授率いる研究チームは、人工的に新型コロナウイルスに感染させた複数のハムスターを入れたケージを、健康なハムスターを入れたケージの隣
【3月1日 AFP】ロシアの首都モスクワで開かれた著名インスタグラマーの誕生日パーティーで、特殊効果を狙ってドライアイス約30キロがプールに投入されたところ、3人が死亡した。捜査当局とメディアが2月29日、伝えた。 インスタグラム(Instagram)に医薬品を中心とした投稿で100万人超のフォロワーを抱えるエカテリーナ・ディデンコ(Ekaterina Didenko)さんの誕生日パーティーは、モスクワにあるプールを備えた複合施設で28日夜、行われた。 捜査当局によると、現場で2人が死亡し、1人が搬送先の病院で死亡した。 国営タス(TASS)通信は、病院で死亡した男性がディデンコさんの夫だったと報じた。さらに4人が凍傷を負ったり、中毒症状をきたしたりしている。 国営ロシア通信(RIA)によると、死傷者らはドライアイスの投入後にプールに飛び込んだ。 メッセージアプリ「テレグラム(Telegr
新型コロナウイルスの感染拡大について、経団連の中西会長は「政府だけでなく、みんなで一致してねじ伏せるしかない」と述べ、企業に集会開催の見直しなどの協力を求めた。 中西宏明会長「この1週間ぐらいが正念場だという見方。もっとも、その間になんとかねじ伏せたいという希望でもあるわけですけども、テレワークであるとか在宅勤務とか、それから大きな集会、避けろとは言いません。だけど、できるだけいろんな意味で(延期など)そういう判断をしてくださいということは訴えかけております」 経団連の中西会長はこのように述べ、企業は引き続き、在宅勤務を実施するなど感染拡大を抑える対策をとるべきだとの考えを示した。 来年3月卒業の大学生などの就職活動の時期にちょうど重なっていることについては「かわいそうだと思うが、それで感染拡大する話になっても誠に困る」と述べた。 企業はネット上で会社説明会を行うなど代替手段をとり、日本国
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