ウクライナの隣国モルドバで爆発相次ぐ ロシアの介入懸念 | NHK
ウクライナの隣国モルドバの沿ドニエストル地方では、先月下旬、2つの電波塔が破壊されるなど複数の爆発が起きています。 これらの爆発について欧米では、ロシアやロシア寄りの地元当局が、モルドバから攻撃を受けたように装うための自作自演ではないかという見方が根強く、ロシアが攻撃を受けたという名目で沿ドニエストル地方に介入してくることが懸念されています。 背景には、モルドバの沿ドニエストル地方が1990年に一方的に分離独立を宣言し、現在、ロシア軍が駐留するなどロシアの強い影響下にある中で、今回のロシアによるウクライナへの軍事侵攻が、ウクライナ東部2州の親ロシア派が事実上、支配している地域の保護を名目に始まったことがあります。 こうした中、2014年までモルドバの国防相を務めたビタリエ・マリヌッツァ氏が3日、沿ドニエストル地方に隣接する町でNHKのインタビューに応じました。 マリヌッツァ元国防相は沿ドニ
京都・鴨川の水が真っ赤に 原因調査中、下水管から大量の赤い液体が流入｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
６日午後２時半ごろ、京都市南区上鳥羽勧進橋町の鴨川で、「川が赤くなっている」と京都府警南署に通報があった。勧進橋の南西にある下水管から鴨川に赤色の液体が大量に流れ込み、右岸沿いに滞留した。 連絡を受けた京都市が有害物質の有無や流出元を調査している。
玄関先に“中傷”するビラ 青森の実家に帰省
青森市で7日、東京から帰省した男性の家に、帰省したことを中傷するビラが置かれていたことがわかった。 被害受けた男性(60代)「東京から帰ってこないでくれとかの誹謗(ひぼう)中傷は、ニュースの中でも取り上げられてはいたので、まさか青森でもそういうことが起きてるとは思ってもなかった」 東京から青森市の実家に帰省した男性が7日、家の玄関先に「なんでこの時期に帰省するのか」などと中傷するビラが置かれているのを見つけた。 男性は8月5日に帰省したが、仕事柄、PCR検査を受けていて、10日前の検査でも陰性だったという。 被害受けた男性(60代)「投げ入れた人は、『わたしが今度あなたに同じような文章を、あなたはもらったらどう思いますか』っていう気持ちは考えないのかなと」
感染終息後に高速道路無料化へ 政府検討、観光業を支援
政府が新型コロナウイルス感染拡大終息後の経済対策の一環として、高速道路無料化を検討していることが２５日、分かった。都市部と地方を結ぶ高速道路を無料化し、感染拡大や東京五輪・パラリンピックの延期決定などで深刻な打撃を受けている地方の観光業を支援する。政府は高速道路各社への財政措置も検討しており、関係者によると、東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）など各社は政府の要請を受け入れる意向だ。 政府はすでに各社への打診を始めている。無料化の期間などの詳細については今後詰める。財政措置の枠組み次第では、首都高速道路でも無料化が実現する可能性がある。 新型コロナの世界的な感染拡大で、２月の訪日客は前年同月比で約６割減少。なかでも感染拡大の中心となった中国からの訪日客は約９割も減った。関西や九州など中国人観光客が多かった地方を中心に観光業界は大打撃を受けている。 また東京五輪の延期や２５日に東京都が要請した
関電会長らに1億8千万円 原発立地、福井県高浜町の元助役から（福井新聞ＯＮＬＩＮＥ） - Yahoo!ニュース
関西電力の八木誠会長（69）や岩根茂樹社長（66）、豊松秀己元副社長（65）を含む役員ら6人が2017年までの7年間に、関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役（今年3月に90歳で死亡）から、計約1億8千万円の資金を受け取っていたことが、金沢国税局の税務調査で分かった。複数の関係者が9月26日までの共同通信の取材に明らかにした。 元助役は原発関連工事を請け負う地元建設会社から約3億円を受領していたことも判明。国税局に対し、関電側への資金提供について「お世話になっているから」と説明しており、工事費として立地地域に流れた「原発マネー」が経営陣個人に還流した可能性がある。 八木会長は26日夜、取材に対し、税務調査に真摯（しんし）に対応したとした上で「元助役は地元の有力者で、原子力に対しても理解のある方。そういう意味でお付き合いがあった」と述べた。資金の授受があったのかとの質問には「会社の広報に
レジ袋提供、有料でも禁止に 京都・亀岡市が条例化へ：朝日新聞デジタル
小売店にプラスチックのレジ袋の提供を禁止する条例を制定する方針を、京都府亀岡市が１３日、明らかにした。プラスチックごみによる海洋汚染を減らすのが目的。有料での提供も禁じる内容で、２０２０年度中の施行をめざす。環境省リサイクル推進室は「全国でも聞いたことがない試み」としている。 対象は市内の約７６０のスーパー、コンビニなどの小売店。レジ袋を有料にしている店もあるがごく一部に限られるため、禁止に踏み切ることにした。違反店は店名公表や勧告の対象になるといい、施行状況により過料の導入も検討する。 条例制定に先立ち、市は来年度、店や商店街と協定を結び、レジ袋の有料化を徹底してもらう考え。買い物客のマイバッグ持参を促し、レジ袋提供禁止の土台をつくる。条例施行後も、紙袋の提供は認める方向で調整しているという。（小林正典）
ｉＰａｄでふるさと納税が急増 市は「地場産品」と主張：朝日新聞デジタル
福岡県行橋市へのふるさと納税による寄付額が飛躍的に伸びている。８月からタブレット端末「ｉＰａｄ」を返礼品に加えたことが後押ししており、市は今年度の寄付額を過去最多の８億４千万円だった昨年度の約３倍に上る２５億円と見込んでいる。 市は４日開会の１２月定例市議会に１９億円を追加する一般会計補正予算案などを提案する。今年度の寄付額について当初予算で７億５千万円と見込んだが、予想を超える寄付の増加に伴い、６月定例会で一度修正。ところが寄付の入金額は既に１６億円を超え、見込み額を大きく上回った。このため１９億円をさらに加えることにした。内訳は１３億円を積立金とし、６億円を返礼品などの経費に充てる。 市は好調な要因について返礼品を見直したことなどを挙げ、現在の返礼品の種類は約１１００件という。１０月末現在の今年度の寄付額による返礼品人気ベスト３は①ｉＰａｄ（寄付額４億４千万円）②アップルウォッチ（１億
「テレビ映らない」ＣＡＴＶが突然放送停止 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
長野県佐久穂町のケーブルテレビ会社「佐久高原ケーブルビジョン」が放送を停止したことが１６日、わかった。 ＮＨＫや民放が見られない状態となっており、同町や総務省が放送を再開するよう要請している。 町によると、１５日午後４時前頃から「テレビが映らない」などの問い合わせが相次ぎ、放送停止が判明した。同社は、約３年前から事業を停止する意向を町関係者に伝えていた。昨年１０月には、デジタル対応に経費がかさむなどとして「１２月で放送を停止する」としていたが、町が事業継続を要請していたという。 登記簿によると、同社は１９８８年設立。合併前の旧佐久町エリアで事業を展開していた。数年前までは自主制作の番組も放送していたが、現在は既存の放送局の番組放送が主たる業務だった。町によると、３年前の契約世帯は約１０００世帯あったが、現在は不明という。 放送停止について、視聴者への周知はしていなかったとみられ、総務省地域
大分県弁護士会：「村八分やめなさい」人権侵害の是正勧告 | 毎日新聞
大分県弁護士会は６日、就農のため県北部の出身地の集落（１４世帯）にＵターンした男性の世帯に対し、集落全体で「村八分」をしているとして、村八分をやめるよう是正勧告したと発表した。 弁護士会によると、男性は母親の介護のため、２００９年に関西からＵターンしたが、１１年ごろ、農地開拓の補助金の支払われ方に疑問を呈し住民とトラブルになった。母の死後の１３年、集落は会議を開き男性を自治会の構成員に入れないと決定。その後、…
「黒い水」を飲んでいた限界集落の挑戦
5月1日号の日経ビジネスのスペシャルリポート「限界突破集落」では、高齢者が過半数を占め、コミュニティーの消滅が危惧される「限界集落」の中で、住民や地元企業の工夫で「限界」を超えようとする挑戦を取り上げた。 都心に住んでいる人間には想像しにくいことかもしれないが、限界集落の中には最低限のインフラすら揃わないまま生活を送っている住民がいる。大分県豊後高田市の中黒土集落もその1つ。つい6年前までマンガンを基準の32倍含む「黒い水」を生活用水として使ってきた。集落を変えたのは住民自らが管理する小型浄水設備だ。 「風呂の底が見えた！！」 大分空港からクルマで1時間、国東半島の両子火山群の中にある中黒土集落（大分県豊後高田市）。ここで奇妙な歓喜の声が上がったのは2011年のことだった。 この年、初めて集落に水道設備ができたのだ。それまでは上の写真右側の「黒い水」を生活用水として使っており、風呂の底も見
近隣宅周辺に墓石置きライトアップ…６０代の同級生男女、嫌がらせ疑いで逮捕 徳島 - 産経WEST
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中学生持ち込んだ拳銃が暴発 - NHK 福岡 NEWS WEB
志免町の中学校で、生徒が拳銃とみられるものを持ち込み、教職員が取り上げた後、職員室で誤って発射する事故が起きていたことが、警察や学校への取材でわかりました。 けが人はいませんでしたが、生徒は父親が保管していたものを持って来たと話していて、警察は、銃刀法違反の疑いで詳しいいきさつを調べています。 福岡県志免町の中学校で、この学校に通う男子生徒が拳銃とみられるものを持っているのに教職員が気づき、取り上げて預かっていたところ、２３日に職員室で誤って発射させる事故が起きました。 けが人はいなかったということですが、警察には、２５日になって通報があったということです。 警察や学校によりますと、生徒は、偽物の拳銃だと思って学校に持って来たということです。 この生徒は、「父親が保管していたものを持ってきた」などと話しているということで、警察は、銃刀法違反の疑いで鑑定を進めるとともに、父親から事情を聴くな
「子どもに冷房不要」 所沢市長が補助辞退
航空自衛隊入間基地のそばにある所沢市立狭山ケ丘中学校の防音対策工事を兼ねたエアコン設置工事について、藤本正人市長が「必要ない」として新年度予算に計上せず、防衛省の防音工事補助金を辞退していたことが、２１日までに分かった。昨年末から市議会で問題として取り上げられてきたほか、地元中学校の父母や後援会も「納得がいかない」と説明を求めている。 工事は市の防音学校施設計画に基づき、同中の防音とエアコン設置を２０１０年度と１２年度の２カ年で、総事業費は１億４２４２万円で実施する予定だった。しかし藤本市長は、昨年１２月の市議会定例議会の一般質問で、平井明美市議（共産）に「扇風機で十分。子どもたちにエアコンは必要ない」と答弁した。 防衛省は０５年、今後の防音対策は夏季のエアコン設置工事を実施すると変更。所沢市も０６年から、防音校舎には除湿工事を進め、同中も設計予算はすでに議決されて完了している。 藤本市長
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淡路市議会議員・岡田のりお on Twitter: "淡路市浅野神田の県有地をパソナグループに5億円で売却する県議会の議案に、共産党の庄本悦子県議は4日反対討論を行いました。この用地は無秩序な開発防止の目的で土地開発公社が約42億円で先行取得。18年に地元利用を目的に、管理費や利息を… https://t.co/CTZnVfshG8"
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