実際の労働時間にかかわらず一定の時間働いたとみなす「裁量労働制」の対象拡大を巡る国の議論が大詰めを迎えている。経営側は「制度の満足度は高い」として拡大を求める一方、適用者の1割近くが「過労死ライン」の労働時間に達するなど運用面の危うさから慎重論は強い。裁量制で働いた当事者は「働かせ放題にできる制度では、もう働きたくない」と話した。(畑間香織)
主に幼い子どもが感染し、手足や口に発疹ができる「手足口病」の患者が増えているとして、東京都は流行の警報を出しました。 都が警報を出すのは3年前の2019年以来となります。 手足口病は手や足、それに口の中などに発疹ができるウイルス性の感染症で、主に幼い子どもが感染し、例年、夏に患者数が多くなります。 都によりますと、先月31日までの1週間に、都内264か所の小児科のある医療機関から報告された患者数は1216人に上りました。 都は、一定数の患者が出た保健所管内の人口の合計の割合が都全体の30%を超えると流行の警報を出すことにしていて、今回46%余りに上ったことから4日、警報を出しました。 都が警報を出すのは3年前の2019年7月以来となります。 手足口病は、飛まつや接触などで感染し、口の中の発疹がひどい場合は食事や水分をとりづらくなるほか、まれに脳炎などの重い症状を引き起こすことがあります。
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鳩山由紀夫元首相は10日、東京都内で記者会見し、次期衆院選に出馬し、政界復帰を目指す意向を明らかにした。また、自身が代表を務める政治団体「共和党」から夏の参院選の東京、神奈川の両選挙区にもそれぞれ候...
安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り、配川(はいかわ)博之元公設第一秘書(62)が政治資金規正法違反罪で罰金100万円の略式命令を受けた事件で、関与した東京の秘書が「夕食会はあくまで後援会とホテルとの契約だった」と供述していたことが、本紙の請求で開示された配川氏の刑事確定記録で分かった。 安倍氏は国会答弁で、契約主体について当初「あくまでも個々の参加者だ」とし、政治資金収支報告書に記載すべき収支はないと強調していた。秘書は「ホテル側と個々人で契約を結ぶという意識は全くなかった」と述べており、答弁との矛盾が改めて浮き彫りとなった。 安倍氏は一人5000円の参加費について「ホテル側が設定した」と当初述べていたが、秘書は「飲食の無料提供を問題視されないよう、一人5000円徴収することを配川氏と決めた」と供述。ホテル名義の領収書を参加者に渡したことに「普通でないやり方な
国会議員に月100万円支給される「文書通信交通滞在費」(文通費)を巡り、与野党は7日の協議会で、日割り支給への変更に合わせ、名称と目的を変更する法改正案をまとめた。4月中の法改正を目指す。文通費は議員の国会での活動を支えるための経費だが、今回の改正は議員の選挙活動などにも使われている実態を合法化する内容。識者からは、選挙などの政治活動に文通費を充てるのは目的外の支出で、横流しを正当化するものだとの批判が出ている。(井上峻輔) 文通費は現行の歳費法で「公の書類を発送し、公の性質を有する通信をなす等のため」と目的が定められている。しかし、多くの政党は使途を公表しておらず、各議員が仮に私的に使っていても分からないのが現状。関係者や一部政党の公開資料によると、議員が関連する政治団体への寄付や私設秘書の人件費に充てるなど、事実上、選挙活動に使っている例は多い。
コロナ禍の東京五輪・パラリンピックがあんなに大変だったのに、もう8年後の札幌冬季五輪の招致が大詰めを迎えている。一橋大大学院の坂上康博教授によると、日本の各都市が戦後、招致や開催準備に費やしてきた時間は延べ59年近くになる。「五輪中毒」とも言える状況はなぜ生まれ、続いてきたのか。本来あるべき姿とは何か。坂上氏に聞いた。(特別報道部・大杉はるか) 坂上氏は、日本が戦後、主権を回復した1952年に東京都が立候補してから、2021年東京大会が終わった昨年9月までの69年4カ月を調査。未決定の現在の札幌の活動を除いても、複数の都市が重なった時期を含めて延べ58年11カ月が招致や開催準備に費やされていた。東京、札幌、名古屋、長野、大阪がひっきりなしに運動しており、空白期間は最長でも1972年札幌五輪後の5年半程度。「カウントは開催都市の議会が招致を決定してからの期間で、知事の表明から含めればもっと長
相次ぐ電車内の凶行で、テレビ界がまさかのとばっちりを受けている。 服部恭太容疑者が、京王線特急の京王八王子発新宿行きの電車内で人を刺し、車内に放火したのは先月31日のこと。ハロウィンで沸く人々をあざ笑うかのような犯行に世間は騒然となった。 「走行する電車内は密室状態。逃げ惑う乗客たちでパニックになりました。特徴的だったのは、服部容疑者が映画『ジョーカー』を思わせる派手なスーツを着ていたことです。警察の取り調べに対し、同容疑者はジョーカーへのあこがれを口にしています」とは捜査関係者。 2019年に公開された米映画「ジョーカー」は「バットマン」シリーズに登場する悪役ジョーカーをベースにしたオリジナル作品だ。精神的な問題や貧困に苦しむ主人公は、コメディアンを目指すものの、自分の意思に関係なく突然笑い出してしまう病気を患い、やがて常軌を逸していく。 「ジョーカーを演じたのは名優ホアキン・フェニック
東京オリンピック(五輪)・パラリンピック大会組織委員会は28日、大会終了後初の理事会を都内で開き、運営面について12月の理事会で総括することを決めた。「東京モデル」として、コロナ対策などの成果や課題を次代に引き継ぐとしている。 複数の大会関係者によると、大会の収支決算の大枠を年末ごろにまとめる方針。大会経費は昨年末の時点で1兆6440億円で、五輪が原則無観客となってチケット収入が激減し、赤字が確実視されている。橋本聖子会長は、「大会延期やコロナ対策、無観客の決定が大会直前になったことに伴う支出など経費について今後しっかりと精査のうえ、説明責任を果たしていく」と述べた。 赤字分は原則として都が負担することになっているが、理事会では「国もIOCも応分の負担をすべきだ」や「開催都市の負担が大きすぎる」などの意見が出たという。負担割合の調整は、衆院選後に本格化する見込み。大会関係者の一人は「お金の
自民党、国民民主党、日本維新の会、社民党、れいわ新選組の5党が2019年、「政策活動費」や「組織活動費」の名目で党幹部ら30人に総額約22億円を支出していたことが、政治資金収支報告書の本紙の調査で分かった。禁止されている政治家個人への寄付を政党だけに認める制度があるためで、その先の使途は報告義務がない。1994年の政治改革で小選挙区制と同時に埋め込まれた「抜け穴」は、秋に総選挙を控えた現在も解消されていない。 政治資金収支報告書 政治団体の収入、支出、資産を記載するよう政治資金規正法で定める報告書。年間5万円超の寄付をした人や、20万円を超える政治資金パーティー券の購入者も記載する。総務相や都道府県の選挙管理委員会に提出。総務相所管の2019年分は昨年11月に公表された。
東京パラリンピック開幕を前に行われた記者会見で、質問に答える組織委の高谷正哲スポークスパーソン=24日午前、東京都江東区 東京五輪・パラリンピック組織委員会の高谷正哲スポークスパーソンは24日の記者会見で、国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長や理事を招いて23日に東京都内で開いた歓迎会を巡り、新型コロナウイルス感染拡大の状況下での集会は飲食を伴わなくとも不適切ではないかとの指摘に対し「質問の意図が全く理解できない」と述べた。 組織委によると、歓迎会は橋本聖子会長が主催し、菅義偉首相、小池百合子都知事ら約40人が出席。高谷氏は「(組織委、政府など)それぞれのパートナーのトップが直接あいさつする場は、今の社会の慣習においては適切な範囲内の対応と強く考える」と反論した。
東京都は30日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が8月末まで延長されるのに伴い、対策本部会議を開き、延長後も引き続き飲食店に酒類提供停止を要請する感染防止策を決定した。小池百合子知事は「これ以上の感染拡大を食い止めなければならない」と強調。一方で、当面の感染急増を抑えるための新たな措置は盛り込まなかった。 30日に報告された都内の新規感染者数は3300人で、3日連続で3000人超。入院者数も3100人を上回り、自宅療養者数も9800人近くに達している。 小池知事は30日の定例会見や本部会議後の取材で「病床の確保や宿泊療養施設の拡充を進めている」とし、自宅療養者の健康観察を担う看護師を増強する方針を表明。人出の抑制については、テレワークの徹底などを求めていくとした。 また「ワクチンが行き渡るまでが勝負。この夏を最後のステイホームに」としてあらためて外出自粛を要請。一方で、感染者が増加して
東京五輪に参加する韓国選手団が選手村に対日戦争を連想させる内容の横断幕を掲げた問題で、大韓体育会がこれを撤去した。 入村した韓国選手団は、韓国国旗とともに「臣にはまだ5000万国民の応援と支持が残っております」と書かれた横断幕をベランダ壁面に掲げた。これは文禄の役で豊臣秀吉が朝鮮出兵した際に抵抗した李舜臣が残した「臣にはまだ12隻の船が残っております」という言葉をもじったもので、反日の英雄を持ち出した〝戦時メッセージ〟にあたるとして大騒動に発展していた。 騒動が大きな波紋を呼ぶ中、大韓体育会が撤去を決定したことを韓国メディアが17日に一斉に報道。同国放送局「YTN」は「国際オリンピック委員会(IOC)の関係者が前日に大韓民国選手団オフィスを訪問して垂れ幕の撤去を要請した。書面でも『垂れ幕に引用されたフレーズは、戦闘に参加している将軍を連想する可能性があるので、IOC憲章50条違反で撤去しな
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総務省は、東京オリンピック・パラリンピック期間中の49日間はテレワークの集中的な実施を民間などに求めるテレワーク・デイズを始めると発表しました。 「東京オリンピック・パラリンピック競技大会を安全安心な大会とするため、7月19日から9月5日までテレワークの集中的な実施を呼びかける、テレワーク・デイズ2021を行います」(武田良太総務相) 政府がテレワークの積極的な実施を求めるのはオリンピック開会式の4日前となる7月19日から、パラリンピックの閉会式が行われる9月5日までの49日間です。この間は特に選手や関係者などの移動が多いことから、人と人との接触機会の抑制や交通混雑の緩和を目的として、企業や官公庁にテレワークの実施を呼びかけます。政府は、3000の団体の参加を目標にするとしています。
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