飲食店無断キャンセルが日本だけで大問題になるワケ 消費の弱さが各所で生み出す社会問題(1/4) | JBpress(日本ビジネスプレス)
（加谷 珪一：経済評論家） このところ日本では、飲食店のドタキャンやクレジットカード手数料の上限設定、食べログの手数料問題など、諸外国では見られない社会問題が頻発している。それぞれに個別の要因があるが、日本人の購買力が著しく低下し、経済の要である消費が著しく衰退していることが背景となっている。 食べログの従量課金移行で零細飲食店がピンチ！ 今年（2018年）の夏、グルメサイト「食べログ」が徴収する手数料の是非がネットでちょっとした話題となった。議論の発端となったのは、食べログに情報を掲載している店舗が、食べログの課金による負担が重いため、直接、お店に予約を入れてほしいという張り紙を掲示したことである。 苦しい経営を余儀なくされているという店側の主張に賛同した人が、この張り紙をネットで拡散し、いくつかのメディアが記事で取り上げる事態となった。 食べログでは、店舗運営者向けに販促サービスを展開
食べログの「課金制度」が飲食店に嫌われる理由 (ダイヤモンド・オンライン)
週刊ダイヤモンド2018年11月17日号の第1特集は「お得・旨い・テック 外食[新]格付け」です。テクノロジーによって外食産業が大きく変わります。特集では、「外食アプリ」の格付けから、店舗の厨房や客席における生産性革命まで、変わる外食産業の最前線に迫りました。 食べログの予約サイトで「課金制度」が始まりました──。 今年6月、飲食店の張り紙とおぼしき画像が、ツイッター上で拡散されて話題になった。食べログ上の予約によって発生する予約手数料で利益が圧迫されることに対する店側の“悲鳴”だった。 この店に限ったことではない。最近、飲食店の経営者たちは「はっきり言って不愉快だ」と口々に食べログへの不満をぶちまけるようになった。 食べログは消費者による口コミや星での評価などを掲載する“本当にいい飲食店”を見つけるためのサイトとして、消費者から人気を集めてきた。 本誌が行った消費者アンケートでも、グルメ
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