本格的な少子高齢化時代に突入する中、政令指定都市の二極化が進んでいる。神戸市の推計人口は10月1日時点で149万9887人となり、22年ぶりに150万人を下回った。京都市でも減少傾向が続く一方、大阪市は増加。福岡市も増え続けており、地域ごとの一極集中がうかがえる。有識者は持続可能なまちづくりに向け、経済活動の拠点形成が必要だとしている。 タワマン建設は抑制神戸市の人口減少は想定より速いペースで進んでいる。理由は出生数の低下だ。市の人口が初めて150万人を突破したのは、平成4年12月。7年の阪神大震災後に約142万人まで減少、その後回復したが、23年の約154万5千人をピークに減少に転じた。27年に福岡市、令和元年に川崎市に抜かれ、2年国勢調査をもとにした今年10月時点の推計人口は、20政令市のうち7番目に後退している。 市によると、人口が増えていた高度経済成長期以降に開発が進んだ郊外のニュ
![神戸市150万人割れで7位後退、明暗分かれる政令市 「ビッグバン」の地域も](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/13c0acd0030249ff451a2c367641bbc82898c7ec/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fresizer%2FoveeyaNOHIVFjDI17Iy14bFVhfg%3D%2F1200x630%2Ffilters%3Afocal%282430x2810%3A2440x2820%29%3Aquality%2850%29%2Fcloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com%2Fsankei%2FNQVVCWMWI5KNTA2APPXXV6NQEE.jpg)