この前ある本を読んで、 「なんで最近は、大学を卒業しても正社員になれないんだろう？」 「今でも多くの人が『教育投資は報われる！』と信じているけど、だったら奨学金の返済に苦労する人がなんでこんな多いの？」 ってことの理由がようやく理解できました。 下記の表は、日本の近代化が始まった明治維新から戦後までの「仕事の割合」と「学歴の割合」を対比したイメージ図で、 左側の三角形が仕事の割合、右側の三角形が学歴の割合を表しています。 図1：明治維新から戦後まで 左側、一番上の水色のところは、社会の司令塔として働いている人たち。 明治維新直後でいえば、官吏（高級官僚）であったり、新日鉄などの官営企業、もしくは三井、三菱、住友など、財閥系を中心とした大企業の基幹職として働く人が、水色部分にあたります。 彼らは帝国大学（旧帝大）や早稲田や慶応など、数少ない一流大学を卒業しており、超のつくエリート。 人数も極

今日は、15年もの付き合いになる友人について（本人の許可を得て）書いておきたいと思います。 彼女は「相手の気持ちを読む」ことがとても苦手で、ものすごくはっきり言わないとこちらの意図を理解してくれません。 彼女といると、よくこういう感じになります。 友人「ちきりん、今度◯◯っていう映画に行こうよ！」 ちきりん「いいよ」 で、映画を観た後にお茶をしながら、 ちきりん「ねえ、今○○の展覧会やってるから今度いかない？」 友人「うーん、あんまり興味ないからいいわ」 同じコトは何度も繰り返されます。 お互いが関心を持つことに誘い、相手がそれに付き合う。 それにより双方の世界や視野が広まり、かつ、時間と空間を共にし続けることで経験や感動を共有でき、お互いへの理解が深まる。 結果として「昔つきあってた人が好きだった歌手やスポーツの大ファンに（自分も）なっていく」ことってあるでしょ？ 友人であれ恋人であれ、

以下ネタです。 ★★★ アメ君とユーロちゃんはデュオのシンガー。グループ名はザ・セイヨー。欧米を中心に長らく活動し、かなーり稼いできた。貯金もたっぷり。 今までは資産をドルとユーロに分散してスイスの銀行に預けてきたがスイスの国自体が破綻するかも？スイスの銀行が危ない？などという噂を聞き、急遽資産の緊急避難を検討することになった。 アメ君「うちはもうあかんわ。ブッシュはやる気あらへんし。ドルはやばいで。」 ユーロちゃん「うちかてもうあかんわ。スイスの銀行がどーのこーの言われてるなんて信じられへんわ。イギリスも喧嘩しとるし。ユーロはそのうち仲間割れが始まるでぇ。やっぱりあかんな、統合通貨なんて。誰ぁれも責任もちよらへんし」 アメ君「ほな、どないする？俺らの金、とりあえず一部でもどっかの国に移した方がええやろ？どこにする？」 ユーロちゃん「えー、ロシアはどない？サブプライムで傷ついてないし石油高

リーマンショックから始まった世界の金融混乱、その結果としての信用収縮が不動産業界を直撃したことにより、逝ってしまったふたつの会社について書いておきたいと思います。 株式会社リプラス 創業者社長は、姜 裕文（かん・ひろふみ）氏。1971年（昭和46年）兵庫県生まれ。 灘高から東大経済学部へ。大学時代は芝居にのめり込む。95年に新卒でボストンコンサルティンググループ（ＢＣＧ）＝戦略コンサルティング会社に就職し３年在籍。 その後、家業の経営に参画するが“理屈と理想”に先走った改革が大失敗。創業者である祖父に会社を追い出される。 2000年、ＢＣＧの大物パートナーが退職して創業したドリームインキュベーターというベンチャーキャピタル（かな？）の創業に誘われ執行役員として参加。 2002年、株式会社リプラスを創業。 「保証人や多額の保証金、敷金、礼金等がなくてもアパートが借りられる仕組み」を提供する事

昨日のインタビューの中でパウエル氏は、マケイン氏に決定的に失望した理由としてペイリン氏を副大統領候補に指名したことを挙げた。 ペイリン氏はアラスカ州知事とはいえ、アメリカにおけるアラスカ州知事なんて日本における杉並区長みたいなもんなわけで（大阪なら八尾市長くらいか）“いきなり副大統領は無理やろ？”と皆が思った。 単なる一地方の政治家で、“ゴミの分別を徹底しましょう”くらいの行政政策に適した人だが、国防やら米国経済の舵取りを担当するにはいかにも力不足。 そんなことは百も承知のマケイン陣営がそれでも彼女を副大統領に指名した理由は明らか。 オバマ氏は民主党の候補者として確定するまでの間、ヒラリー氏と五分五分の熾烈な戦いをやっていた。 マケイン陣営は（副大統領にペイリン氏を選ぶことで）ヒラリーを支持した大量の“女性票”を民主党から奪いたいと考えたんでしょう。 「あなたたちが熱望した女性の大統領の夢

アメリカ大統領選も終盤。コリン・パウエル氏がオバマ氏を支持すると明らかにした。 映像で見たけど、その熱意と覚悟に満ちた彼の話し方にはちょっと感動した。パウエル氏のとても深い希望を、その言葉に感じたから。 パウエル氏は黒人として初めて米軍（制服組）トップと国務長官を務めてる。 これは大変なこと。 アメリカが人種差別を法的に廃止したのは 40年ちょい前（公民権法 1964年制定）だから、現在 71歳のパウエル氏がどのような環境で育ってきたかはいうまでもない。 彼の自伝を読んだのはもうずいぶん前だけど、その中の一節が今でも忘れられない。 彼は、新婚旅行に（当時の多くのアメリカ人と同じように）車で米国内を回った。 けれど数時間のドライブの後に見つかる小さなレストランはどこも黒人を入れてくれない。 食事はかろうじて買ってきて車や原っぱで食べることができる。 けれど新婚の若い奥さんの入れるトイレが見つ

中国で粉ミルクと牛乳に化学物質メラミンが混入し、赤ちゃんが死亡したり重体に陥る事故が起きているようです。 このニュースを聞いてちきりんが思い出したのは、1950年代に日本で起った“森永ヒ素ミルク事件”でした。日本が今の中国より貧しいくらいの経済状態であった頃、森永乳業の粉ミルクにヒ素が混入したのです。 この事件のヒ素中毒被害者は一万数千人とも言われ、死亡した赤ちゃんはなんと 100人以上。それに加え、多くの子供に後遺症が残りました。中国の事件より圧倒的に規模が大きな乳児向け食品事故であったわけです。 ふたつの事件の共通点としては、まず一流乳業メーカーが起こした事件であるという点があげられます。今回問題となっている「伊利集団」や「蒙牛」は、日本における森永乳業同様、中国の大手メーカーです。 さらにもうひとつの共通点は、今の中国と当時の日本の経済状態、そしてそこから派生する“暗黙の社会ルール”

ミニマムアクセス米の“事故米横流し事件”に関する報道にあれこれ違和感を感じるちきりんです。現在マスコミが報道していることは“間違いではない”が、必要な情報をカバーしていないし、大事な点に焦点を合わせてない、と思う。 たとえばこの件でちきりんが知りたいのはこういうことだ。 (1)“基準の2〜6倍のメタミドホス”の意味 こういう報道が多いでしょ。これって“現在の日本の規制基準値の○倍”という意味だと思うのだが、日本は米に関しては特に基準値が厳しいのではないか、という気がするよね。 そうだとしても、理由はもちろん食の安全のためだ！ということなのだろうが、実はこういった農薬基準をすんごく厳しくすることは「海外からの輸入を抑制するために非常に有効な方法」のはず。非関税障壁としても意味がある。 なので、「日本の基準の２倍から６倍の農薬残留量」というのが、「世界の他の国では特になんの問題もない量」なのか

昨日使ったデータについてさらに調べてみたら、おもしろかったのでまとめておきます。 その中には、昭和62年（1987年）と平成19年（2007年）の比較で次のような数字がありました。 1987年の被雇用者数＝4306万（正規雇用3456万人＋非正規雇用850万人） 2007年の被雇用者数＝5326万（正規雇用3436万人＋非正規雇用1890万人） 2007年のほうは、社民党、民主党、さらに“ロスジェネの味方のふりをしているマスコミ”が「今や会社員のうち35％以上が非正規雇用！」と報じる元データです。 でもよく見ると「あれっ？」と思いませんか？ だってこのデータをみる限り、過去20年で正規雇用数はほとんど変わってないですよね。非正規雇用が増えてるだけなんです。しかも1000万人も！ これだとその意味するところは、「正社員が減って、不安定な非正規雇用が増えた」のではなく、「正社員は減っていない。

「毎日新聞の英語版オンラインウエブサイトに、英語で、ほとんどポルノ小説のような記事が長期間掲載されていて、海外の日本人等多くの人から警告やクレームがあったにもかかわらず毎日新聞が事態を放置。 結局、毎日の HP に広告を出していた企業が広告を引き上げる、という状況になって初めて毎日新聞も事態の深刻さを理解し収拾に乗り出した」という事件。 記事を書いていたのは「英語と日本語はできるが、それ以外の能力は（社会性も判断力も含め）何もない」というよくいるタイプの外人さんのようで、毎日側にはそういう人を管理する意思も能力もなかったんでしょう。 それにしてもこの事件で一番不思議に思えたのは、「毎日新聞がわざわざコストかけてネットで英語記事を書く必要って何？」という点。 “日本語かつ紙媒体”という本丸市場の方でさえ「毎日新聞不要論」が根強いのに、なんで毎日が英語で記事書く必要があったんだろうね。かなり不

昨日、障害者や病気の人、高齢者、保護者に遺棄された子供など、自力で生活するのが難しい人達の多くが、公的な福祉の支援だけではなく“私的セーフティネット”によって支えられているという話を書きました。 その“私的セーフティネットが偏在してるし崩壊しつつある”と昨日は書いたのですが、さらにもうひとつ、この私的セーフティネットが機能しなくなりつつある理由があります。 それは、家族単位の少人数化です。 大家族であれば、たとえば 3世帯 7人で住んでいれば、1名の高齢者や１名の障害者を支援する負担を、大勢で分散できます。 しかし 2人世帯で 1名が支援を必要とする状態になると、ひとりでひとりを支えなくてはなりません。 典型的なのが「母子家庭」です。 子どもが赤ちゃんの間、一定以上の収入を母親がひとりで得るのは簡単ではありません。 赤ちゃんからは目が離せないし、保育所は不足しており、預かってくれる時間にも

就職氷河期で学生が正社員になれないという話には心痛いものがありますが、それでも健康な 20代の日本人であれば、本人の不満や将来への不安は別として、今日明日を食べていくことはできるでしょう。 しかし、身体的、精神的に重度の障害がある場合はそれさえ困難です。 視覚や聴覚の障害があったり、歩行障害で車いすに乗っていると、アルバイトを見つけるだけでも不可能に近いほど難しいし、簡単にネットカフェにも泊まれません。 そういった人にとって独立して食べていくことは、障害者年金など福祉の支援を得た上でも容易ではありません。 これは、単身で相当高齢になった場合や、なんらかの理由で保護者を失った子供も同じです。 高齢で体力や思考力が衰え慢性疾患を抱えれば、少々の年金が得られても独立して生活できなくなるし、小学生以下の子供にいたっては、一人では住む場所も確保できません。 では現在これらの人がどうやって暮らしている

ちきりんが初めて海外旅行に行ったのは既に四半世紀前にもなります。その頃、つまり欧米先進国で20年以上前に見たことの多くが、最近は日本でも見られるようになってきました。 たとえば今は日本のコンビニやファミレスで中国人アルバイトを見るのは今は珍しくないですよね。でも当時の日本ではそんなのはほとんどなかったから、ロンドンの空港でハンバーガーを買ったちきりんは「あれっ、私はイギリスじゃなくてアフリカに来たんだっけ？」と驚きました。 街中でキスするカップルにも当時はびっくりしたけど、今は日本でも遭遇するし、中年以上のカップルで手をつないでいる光景も不思議ではなくなりました。久しぶりに会った友人とハグハグしている日本人も増えてきましたよね。 また欧米では当時から、どこの店も防犯システムが整備されていて驚きました。今、日本もそうなりつつあります。デパートの商品にも防犯タグやロープがつくようになり、あちこ