今月12日の母の日を前に、千葉県市川市にある「市川真間駅」では駅の名前が期間限定でカタカナの「ママ」に変更され、駅名を書いた看板がかけ替えられました。 京成電鉄の「市川真間駅」では、5年前から毎年この時期に、真実の「真」に「間」と書く「ママ」の表記をカタカナに変更しています。 駅のホームや改札、それに駅前のバス停など合わせて51か所の看板が、カーネーションやハートマークなどがあしらわれた特別なデザインのものにかけ替えられました。

JR東日本は、経営効率化のために削減してきた「みどりの窓口」について、削減の方針を凍結することを明らかにしました。繁忙期に激しい混雑が発生しているためで、当面は窓口の数を維持し、繁忙期には臨時の窓口も設けるとしています。 JR東日本は、新型コロナウイルスの影響で厳しい経営が続いていた3年前、対面で切符などを販売する「みどりの窓口」を2025年までに7割削減する方針を示し、集約を進めてきました。 しかし、ことし3月下旬から4月上旬にかけて、一部のみどりの窓口では、定期券を購入する人や、訪日外国人などで激しい混雑が発生し、多くの利用者から苦情が寄せられたということです。 これについてJR東日本の喜勢陽一社長は、8日の定例会見で「お客様に多大なるご迷惑をかけていることを重く受け止めている。深くおわび申し上げる」と謝罪したうえで、削減の方針を凍結することを明らかにしました。 会社では、3年前には4

ロイター通信などは1日、アメリカのバイデン大統領が首都ワシントンで行われたイベントの中で、アメリカの経済が成長しているのは移民を受け入れているからだと述べたあとで「なぜ日本は問題を抱えているのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言したと報じました。 秋のアメリカの大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領は1日、首都ワシントンで選挙イベントを行いました。 ロイター通信は、イベントの中でバイデン大統領が「われわれの経済が成長している理由の1つは、移民を受け入れているからだ」と述べたあとで「なぜ中国の経済がひどく失速しているのか。なぜ日本は問題を抱えているのか。なぜロシアもインドもそうなのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言したと報じました。 これについて、アメリカのメディア、ブルームバーグは、バイデン大統領は3週間前、ワシントンで岸田総理大臣を国賓待

民間の有識者グループ「人口戦略会議」は全体の4割にあたる744の自治体で、2050年までに20代から30代の女性が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」とした分析を公表しました。 目次 北海道 東北 有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに20代から30代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析しました。 2050年までの30年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の4割にあたる744あり、これらの自治体は、その後、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしています。 10年前、2014年に行われた同様の分析に比べると「消滅可能性自治体」は152少なくなっています。 これは、最新の人口推計で、将来の外国人の入国者が増加すると見込まれるためですが、有識者グループは、「実態として、少子化の基調は全く変わっておらず、楽観視できる

政府は来年開かれる大阪・関西万博に向けて発行する記念の500円硬貨のデザインを公表しました。来年4月から希望する金融機関の窓口で取り扱われます。 政府は来年4月の大阪・関西万博の開幕に向けて、記念貨幣を順次発行していて23日、記念の500円硬貨のデザインを新たに公表しました。 今回発表された硬貨は現在、発行されている通常の500円硬貨と同じ素材で表面には、万博の公式キャラクターである「ミャクミャク」が、裏面には10余りの球体が輪の形に連なる公式ロゴマークが描かれています。 発行枚数は現時点で未定ですが、来年4月から取り扱いを希望する金融機関の窓口で500円で引き換えられます。

「ロシアの帝国主義的な野望はしばらく眠っていただけで今は完全に目覚めている」 こう話すのは、50年以上前に旧ソビエトに侵攻されたチェコ（当時はチェコスロバキア）の政府高官です。 そのチェコがいま、砲弾不足が深刻なウクライナの支援に奔走しています。いったいなぜなのか。現地を取材しました。 （ベルリン支局長 田中顕一）

大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手の口座から不正に送金したとして銀行詐欺の疑いで訴追された、元通訳の水原一平容疑者が、現地時間の12日、ロサンゼルスで司法当局に出頭し拘束されました。水原元通訳は裁判所で今回の訴追を受けた手続きが行われたあと、保釈され、弁護士が水原元通訳は大谷選手に謝罪したいと願っているとの声明を出しました。 アメリカの捜査当局は11日、大谷選手の口座から本人に無断で1600万ドル以上、日本円でおよそ24億5000万円以上を不正に送金したとして、元専属通訳の水原容疑者を銀行詐欺の疑いで訴追しました。不正な送金は違法賭博でつくった多額の借金を返済するためだったとしています。 水原元通訳は現地時間の12日午前、司法当局に出頭して拘束され、ロサンゼルスの裁判所で日本時間の13日午前6時前から今回の訴追を受けた手続きが行われました。 この日の手続きは15分ほどで終わり、保釈の条件と

「子どものケアに追われて食事や睡眠もままならない」 入院中の子どもに親が付き添う「付き添い入院」で、親が厳しい環境での生活を強いられるケースが指摘されています。 こども家庭庁などが全国の医療機関を対象に調査を行ったところ、子どもが入院する際、家族に付き添いを求めている医療機関がおよそ4割にのぼることがわかりました。 意向に関わらず付き添い求められることも 「付き添い入院」をめぐっては、親の意向にかかわらず医療機関から付き添いを求められるケースがあるほか、子どものケアに追われて親が十分に食事や睡眠をとれないことなどが課題として指摘されています。 しかし、これまで付き添いに関する病院側の方針や取り組みなどは把握されていなかったことから、こども家庭庁などが実態を把握し改善につなげるため初めて調査しました。 調査は子どもの入院に対応している全国751の医療機関のうち、およそ半数となる349の施設か

民衆史の研究者である今西さん。 北海道の大学を定年退職後、京都の自宅で一人暮らしをしていると聞いていた。 ついこの前の正月も、今西さんと年賀状や電話のやりとりをした。 退職後も精力的な研究活動をしている今西さんのことだ。海外調査にでも行っているだろう。 そう思って、最初は深刻には考えなかった。 しかし、連絡がとれなくなってもう3か月が経つ。 さすがにおかしい… 思い切って京都市内の今西さんの自宅を訪ねることにした。 すると、郵便受けには郵便物がどっと溜まっている。 ああ、これはただ事ではないー 堀さんは、すぐに近所の交番に駆け込んだ。 「知人と連絡が取れず、家は荒れた状態なので、調べてください」 警察官に訴えたが、台帳を見て調べたうえでこんな返事が返ってきた。 「警察は第三者に対しては何も言えません」 「調べたかったら弁護士を立てたらどうですか？」 それでも堀さんは食い下がった。 「とにか

ウクライナのゼレンスキー大統領は安全保障政策の中心となってきた政府高官を解任すると発表しました。ウクライナでは先月、軍の総司令官が解任されたばかりで、ロシアによる軍事侵攻への対応にどう影響するかが焦点となります。 ウクライナのゼレンスキー大統領は26日、大統領令を発表し、ウクライナ政府で安全保障政策を担当する国家安全保障・国防会議のダニロフ書記を解任しました。 国家安全保障・国防会議は大統領のもと安全保障や国防の政策の調整や立案を行う機関で、ダニロフ氏は5年前にゼレンスキー大統領から書記に任命され、ロシアによる軍事侵攻への対応にあたってきました。 後任にはウクライナ対外情報局のリトビネンコ長官が任命されました。 ゼレンスキー大統領は動画を公開し、ダニロフ氏に謝意を示した上で、今回の人事について「ウクライナの強化と、国のシステムの刷新は、あらゆる方向で続く」と述べました。 またダニロフ氏はS

活発だった野球少年は、小学5年生のときに突然、歩くことも話すこともできなくなりました。 原因は、0歳のときに感染したはしかのウイルスでした。 はしかにかかった5年から10年ほどあと、まれに発症する難病があるのです。 はしかの怖さを知ってほしいと、患者と家族が取材に応じてくれました。 （首都圏局ディレクター 竹前麻里子）

●水原氏の違法賭博についてアメリカのメディアは大谷選手の口座からブックメーカーと呼ばれる賭け屋に対して450万ドル、日本円でおよそ6億8000万円が送金されていたと報じ、アメリカの国税当局が捜査を始め大リーグ機構も調査を開始したと発表しました。 ●日本時間の26日午前7時前、大谷選手が本拠地のドジャースタジアムの会見場で一連の問題が明らかになったあと、初めて報道陣に対応しました。 ●大谷選手は質疑応答には応じませんでしたが、読み上げた声明の中で「僕自身は何かに賭けたりとか、誰かに代わって、スポーツイベントに賭けたりそれを頼んだりということはないし、僕の口座からブックメーカーに対して、誰かに送金を依頼したことはない」と賭博への関与を否定しました。

日本の漫画が世界で人気を集める中、外国語に翻訳された作品を無断で掲載した海賊版サイトの被害が深刻化しています。スマートフォンなどのアプリを配信する公式ストアでも海賊版に誘導する外国語の違法なアプリが複数確認されていて、業界団体は対策が必要だとしています。 出版社などでつくる一般社団法人「ABJ」がことし2月に調べたところ、漫画などの出版物を無断で掲載する海賊版サイトは1207サイトに上り、このうち7割以上を占める913サイトが英語やベトナム語などに翻訳された作品を集めた外国語のサイトだったことがわかりました。 ABJによりますと、日本語の海賊版サイトのアクセス数は出版社などの対策によって一時期の4分の1程度に減少していますが、外国語のサイトは近年、ベトナム語など東南アジア向けを中心に拡大していて、アクセス数は日本語版の少なくとも5倍以上、著作権侵害の被害額も大幅に上回るとみられます。 また

日本サッカー協会は23日、都内で評議員会を開き、任期満了に伴って退任する田嶋幸三会長の後任となる第15代の会長に、これまで専務理事を務めてきた宮本氏が就任することを承認しました。 宮本氏は47歳。現役時代はガンバ大阪などでプレーし、日本代表として2002年の日韓大会、2006年のドイツ大会とワールドカップに2大会連続で出場してキャプテンも務めました。 引退後はガンバの監督を経て、おととし3月、日本サッカー協会の理事に就任し、去年2月からは専務理事を務めてきました。 47歳での会長就任は戦後最年少で、元Jリーガーでワールドカップに出場経験がある人の就任は初めてです。

さて、今月もあと1週間。新年度から環境が変わるため、今まさに、引っ越しの準備を進めているという方もいらっしゃるのではないでしょうか。 例年、引っ越しが集中するこの時期ですが、ことしはさらに予約が取りづらい状況もあるようです。 背景を取材すると、物流業界が直面するあの問題が見えてきました。 「残念ながら受けられない状況です」

その夜も、気が抜けなかった。 「先生、来て下さい、お母さんの心拍が…」 看護師に呼ばれて飛び起き、全速力で駆けつける。 1分1秒、私の判断の遅れが、母子の将来を左右するかもしれない。 日々、大変だけど、やりがいはある。 でも、一つだけ心砕かれることがある。 この時間が「労働時間」ではない、とされることだ。 3月23日（土）の「おはよう日本」で放送した特集は、NHKプラスで放送１週間後、30日（土）午前7:30まで見逃し配信しています↓↓

サッカー日本代表の伊東純也選手が性被害を受けたとして刑事告訴した女性2人に対して、虚偽の告訴によって名誉を傷つけられたなどとして、2億円の損害賠償を求める訴えを起こしました。 訴えを起こしたのは、サッカー日本代表で、フランス1部リーグ、スタッドランスに所属する伊東純也選手です。 女性2人は、去年6月、大阪市内のホテルで酒に酔わされ伊東選手とトレーナーから性被害を受けたとして1月、大阪府警察本部に刑事告訴し、このうち1人は、PTSD＝心的外傷後ストレス障害を負ったと主張しています。 これについて伊東選手は、事実無根で虚偽の告訴であり名誉が傷つけられ、スポンサー契約を打ち切られたなどとして、女性2人に2億円の損害賠償を求める訴えを19日、大阪地方裁判所に起こしました。 提訴のあと、伊東選手の代理人は「客観的な証拠に基づかない虚偽の告訴で、性加害の事実がないことを明らかにしたい」と話していました

ロシアのプーチン政権への批判を続け、刑務所に収監されていたナワリヌイ氏について、関係当局は16日、「散歩のあと気分が悪くなり、医師が蘇生措置を行ったものの死亡が確認された」と発表しました。 47歳でした。 ナワリヌイ氏は2020年、政権側の関与が疑われる毒殺未遂事件の被害を受けたあと、過去の経済事件を理由に逮捕され、北極圏にあるロシア北部のヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所に収監されていました。 ロシアでは来月、大統領選挙が行われ、プーチン大統領も立候補していますが、ナワリヌイ氏は支援団体を通じて、プーチン氏以外の候補者に投票するよう呼びかけるなど、収監後も反政権の活動を続けていました。 これを受けて、アメリカのバイデン大統領は「プーチンに責任がある」と述べて厳しく非難するなど、欧米各国などから批判の声が強まっています。 また、世界各地ではナワリヌイ氏を追悼するとともに、プーチン大統領に抗議す

お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんから性的な被害を受けたとする女性の証言が一部週刊誌に掲載されたことについて、吉本興業は「真摯（しんし）に対応すべき問題」としたうえで、事実確認を進めていると明らかにしました。 去年12月下旬以降、週刊文春には松本人志さんから性的な被害を受けたとする女性の証言などを報じた一連の記事が掲載され、吉本興業は当初、「当該事実は一切ない」とのコメントを発表していましたが、24日、改めて報道についての見解と対応方針をホームページ上で発表しました。 それによりますと、「所属タレントらが関わったとされる会合に参加された複数の女性が精神的苦痛を被っていたとされる記事に接し、真摯に対応すべき問題であると認識しております」としたうえで、外部の弁護士を交えて関係者に聞き取り調査を行い、事実確認を進めているということです。 また、23日に開かれた社外の有識者が入ったガバナン

徳島県がイベントで使うマネキンの代わりにおよそ４０万円で成人用玩具を購入したのは倫理性に欠けるとして、県の監査委員は２３日、イベントに関わった当時の職員らへの賠償を検討するよう知事に勧告しました。 ７年前、県が徳島空港で藍の魅力を発信するイベントを行った際、マネキンの代わりに成人用玩具を購入し藍の衣装を着せて展示したため、一部の県議会議員が住民監査請求を行っていました。 県の監査委員は２３日、監査結果を公表し、購入費用はおよそ４０万円とマネキンをレンタルした場合の費用の１万２５００円を大きく上回るうえ、公共事業としての倫理性も欠けていると指摘しました。 その上で購入費用を盛り込んだイベントの契約は県の裁量権を超えるもので、地方自治法と地方財政法に違反すると結論づけました。 そしてイベントに関わった当時の職員らに対し、ことし６月１９日までに費用の賠償を検討し、厳正に処分するよう後藤田知事に勧