対話型人工知能「チャットGPT」を開発したサム・アルトマン氏は、AIが人類を超えた後のことまで考えているという。AIブームを牽引する天才の思想を、作家の橘玲氏が解説する。 ◆◆◆ ディストピアをユートピアへ サム・アルトマンは1985年にミズーリ州セントルイスで生まれ、皮膚科医の母から8歳のときにアップルコンピュータをプレゼントされたことで、スティーヴ・ジョブズが「アイドル」になった。州内の私立学校を卒業したあと、スタンフォード大学のコンピュータサイエンス科に入学したが1年で中退、位置情報ベースのモバイルアプリを開発する会社を創業し、ベンチャー投資ファンドや暗号通貨「ワールドコイン」の発行を手がけたのち、イーロン・マスクなどから投資を受けた生成AIの開発企業「オープンAI」のCEOに就任した。 オープンAIはマイクロソフトと提携した対話型人工知能「チャットGPT」で近年のAIブームを牽引し

11月10日、福島県議選終盤、現職候補者の事務所内で応援演説をする小渕優子選対委員長（50）の姿があった。さぞかし奮闘していると思いきや……。 小渕氏は陣営訪問前にこう伝えていたという。 「本当にプライベートとして応援に行きます。チラシを撒いて人を集めるようなことはしないで下さい。（選対委員長という肩書も）言わなくていいですから」 県連側が「そんなわけにはいかない」と最低限の聴衆を集め、事務所の中でマイクを持たせたのだが、

『文藝春秋』3月号で10ページにわたり報じた自民党京都府連の選挙買収問題。京都における国政選挙の際に、自民党候補者が選挙区内の府議・市議に50万円を配っていた事実を内部資料と複数証言で報じたものだが、この問題が国会で取り上げられ、大きな反響を呼んでいる。 ◆◆◆ 2月10日の衆院予算委員会で、参院京都府選出の二之湯智・国家公安委員長に対して、立憲民主党の城井崇氏が『文藝春秋』記事の内容を問いただした。すると二之湯氏は地元議員に金を配っていたことを認めたものの、「選挙活動の目的ではなく、党勢拡大のためで、適正に処理している」と買収疑惑を否定した。

『新しい地図』とジャニーズ事務所の軋轢とは 2016年末に泥沼のSMAP解散劇を繰り広げてジャニーズ事務所を退所し、以降2019年末まで地上波への出演はほとんどなかった。「新しい地図」を巡っては、過去に公正取引委員会が動く事態にも発展している。 「2019年7月、テレビ番組に出演させないようジャニーズ事務所がテレビ局へ圧力をかけた疑いがあるとして、公正取引委員会が注意処分を下したと報道されました。決定的な証拠はなかったため注意に留まりましたが、両者に関する動向は注視されていると言っていいでしょう」（大手紙社会部記者） そこから事態は劇的に改善したように見える。しかしジャニーズ事務所との軋轢は、注意処分を受けた後も尾を引いているのかもしれない――。 実は、香取が「新しい地図」として再始動して初めて主演した連続ドラマ『アノニマス～警視庁“指殺人”対策室～』（テレビ東京系・2021年1月期）で、

「病院から処方される薬の影響で、徐々に体調がおかしくなっていきました。目が見えづらくなって、次に手が震え始め、次第に歩くのも大変になり、便座に座ると手すりにつかまらないと立てなくなりました。よだれが垂れるので手で何度もぬぐっていましたし、失禁もしてしまいました」 2018年12月、富山市に住む江口實さん（80）は突然現れた民間救急会社の男4人に車に押し込まれ、報徳会宇都宮病院に連れて行かれる。そこでは心当たりのない症状を上げられ、「認知症」という診断を受けた。その後1カ月以上もの期間、強制的に入院させられたという。 2022年2月8日、江口さんは本来飲む必要のない薬の影響とみられる症状が強く出たと主張し、病院と担当医師らに損害賠償を求めて提訴した。強制的に長期間入院させたのは監禁罪にあたるとして、宇都宮地検に刑事告訴もしている。 江口さんにとっては降って湧いたような強制入院だったが、後に事

〈エプスタインの家では、約5時間も会話を楽しんだよ。彼が持つ島にも招待してくれて、7月に行こうと思う。年末には彼を京都に案内しようと考えている〉 世界的に活躍する日本人実業家が、2013年に知人に宛てたメール。浮かび上がるのは、数多の少女を性的に虐待した米国人富豪との親密ぶりだった。 菅政権の看板政策の一つが、9月1日に発足するデジタル庁。その担当大臣を補佐し、約500人の職員を率いるのが事務方トップの「デジタル監」だ。この次官級ポストの就任に向けて政府が最終調整に入ったと報じられているのが実業家の伊藤穰一氏（55）である。幼少期からアメリカで育ち、タフツ大やシカゴ大を中退後、IT企業・デジタルガレージを共同創業者として設立。11年からは名門、マサチューセッツ工科大学（MIT）のメディアラボ所長に就任、同大の教授も務めていた。 伊藤氏 伊藤氏推薦の経緯について、デジタル政策担当の内閣官房参

東証一部上場の大手住宅メーカー・タマホームの取締役が、社員に対して風俗店の利用を推奨し、利用後に内容を報告させていたことが「週刊文春」の取材でわかった。「週刊文春」の入手したLINEや証言によれば、玉木伸弥社長も風俗店利用推奨に関与していた疑いがある。 タマホームを巡っては、これまで事実上の“ワクチン禁止令”が出されたり、携帯の5Gがコロナを引き寄せるからと同機能オフを社員に推奨したり、といったコロナに関する不可解な状況を、「週刊文春」は過去2週にわたって報じてきた。

自身が保有していたIT企業株を巡り、売却益にかかる所得税を申告していなかったことが明るみに出た平井卓也デジタル相（63）。問題のIT企業株を購入した時期は内閣府政務官を務めており、政務三役在任中の株取引自粛を求める大臣規範に違反していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 平井氏が保有していたのは、IT企業「豆蔵ホールディングス」（東京都新宿区）の株式。同社の荻原紀男社長（63）と平井氏は20年来の付き合いで、豆蔵ホールディングスは2013年から2017年にかけて毎年60万円、計300万円を平井氏が代表を務める自民党香川県第1選挙区支部に献金してきた。 一方、豆蔵ホールディングスのグループ会社「ネクストスケープ」（東京都新宿区）は、デジタル庁の関連事業である東京五輪向けアプリを再委託先として6.6億円で受注している。 平井氏によれば、豆蔵ホールディングス株を購入したのは、2006年6月。

NTTグループは、今年1月14日、IT総合戦略室が開発を担う五輪アプリをNTTの100％子会社・NTTコミュニケーションズを中心とした5社のコンソーシアムが約73億円で受注している。そのうち、NTTコミュニケーションズの契約額は約46億円。その後、事業費が削減され、NECについては契約が解除されたものの、NTTコミュニケーションズは引き続き23億円分の受注を確保している。 NTT関係者が明かす。 「実はここ数年、NTTは平井氏との距離を縮めています」 内部資料によれば、平井氏はデジタル相就任後の昨年10月2日と12月4日、2度にわたり、NTTの澤田純社長から接待を受けていた。 場所は、港区・麻布十番にある「KNOX」。NTT幹部が総務官僚らを接待していた、同社の“迎賓館”と呼ばれる会員制レストランだ。 NTTの迎賓館「KNOX」 「KNOXでは和食かフレンチか選択でき、澤田氏は相手の希望が

9月に発足予定のデジタル庁。その舵取りを担うのが、担当大臣の平井氏だ。そうした中、4月7日に内閣官房IT総合戦略室でデジタル庁設置に関するオンライン会議が行われた。平井氏のほか、同室の向井治紀室長代理ら幹部2人が同席し、数十人の関係者がオンラインで視聴していたという。 会議の模様を収録した音声データには、以下のようなやり取りが記録されている。 平井「デジタル庁の入退室管理と、アクセスのね。それはさ、もう新しいシステムを実験的に入れてくれてもいい。松尾先生に言って一緒にやっちゃってもいいよ」 幹部「あっ」 平井「彼が抱えているベンチャー。ベンチャーでもないな、ACES（エーシーズ）。そこの顔認証、はっきり言ってNECより全然いい部分がある。だから聞いて。もうどこから撮ったっていけるし、速い。アルゴリズムがとっても優秀」 平井氏が絶賛するACES（同社のHPより） そして、この直後に朝日新聞が

――日本の世論調査では今夏の開催に8割が否定的だ。 「昨年3月、延期は一度と日本が述べたのだから、延期の選択肢はテーブル上に存在しない。日本国民の多くが開催に否定的な意見であるのは、残念なこと。ゲームを開催しても追加のリスクはないという科学的な証拠があるのに、なぜ彼らはそれを無視して、科学的なことはどうでもいいと言うのか。ただ『嫌だ』と言っているだけではないのか。開催したらきっと成功を喜ぶことだろう」 ――観客については、どう考えているか。 「安全を考えると、観客を入れるべきでない。保守的可能性だが。ただ、率直に言って、世界の99.5％はテレビや電子プラットフォームで楽しむのだから。会場に観客がいるかどうかは重要ではない。なぜなら、すべてのカメラはアスリートとパフォーマンスに焦点を当てており、観客には焦点を当てていないから。つまり、雰囲気を味わうために生の観客がいるのはいいことだが、必須で

〈皆様のご協力ありがとうございました。今日娘は残念な姿ではありますが見つかりました〉 住宅街には1メートル近い積雪が残り、春の到来はまだ遠いと感じられる3月下旬の北海道・旭川市。わずかに解け始めた市内の公園の雪の中から、市内に住む中学2年生、廣瀬爽彩（さあや）さん（14）が、変わり果てた姿で見つかった。最愛の娘を亡くした母親は、自身のSNSで辛い胸の内を冒頭のように綴った。 ※本記事では廣瀬爽彩さんの母親の許可を得た上で、爽彩さんの実名と写真を掲載しています。この件について、母親は「爽彩が14年間、頑張って生きてきた証を1人でも多くの方に知ってほしい。爽彩は簡単に死を選んだわけではありません。名前と写真を出すことで、爽彩がイジメと懸命に闘った現実を多くの人たちに知ってほしい」との強い意向をお持ちでした。編集部も、爽彩さんが受けた卑劣なイジメの実態を可能な限り事実に忠実なかたちで伝えるべきだ

「議会報告」のなかにQアノン陰謀論 筆者も斉藤県議の配布した議会報告に目を通したが、「議会報告」と銘打っているにも関わらず、「光りの勢力（トランプ陣営）」、「バイデン親子は国家反逆罪で逮捕されている」、「地球外生命体や人間とのハイブリッド（レプティリアン、トカゲ人間）」、「地上の最後の光と闇の戦い」等、紙面の大半が近年アメリカで問題になっているQアノン陰謀論の影響が濃厚な主張で占められていた。 その中に気になる記述を見つけたので以下に引用する。 また、毎年、世界では百万人、日本では3万人もの子供が誘拐され、行方不明になっています。 悪魔崇拝者（カバール）の「儀式」に子どもたちが「生贄」として供され、性的・肉体的に虐待されています。 「アドレナクロム」とは、まさに、その生き血を吸う「若返り」商品で、飲用しなければ一気に老化するので麻薬のように常習しなければならなくなります。 それが、教皇や女

記事は、演出家のMIKIKO氏が開会式責任者から排除されていく過程で、葬り去られてしまった開会式案などを報じています。侮辱演出案や政治家の“口利き”など不適切な運営が行われ、巨額の税金が浪費された疑いがある開会式の内情を報じることには高い公共性、公益性があります。著作権法違反や業務妨害にあたるものでないことは明らかです。 小誌に対して、極めて異例の「雑誌の発売中止、回収」を求める組織委員会の姿勢は、税金が投入されている公共性の高い組織のあり方として、異常なものと考えています。小誌は、こうした不当な要求に応じることなく、今後も取材、報道を続けていきます。 「週刊文春」編集部

MIKIKO氏が演出を指揮する「執行責任者」に就任したのは、2019年6月3日のこと。就任の事実は公にはされなかったものの、IOCへのプレゼンでは高い評価を受けるなど本番に向けて準備を進めていた。 ところが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京五輪の1年延期が決定。大会運営の簡素化を理由に権限を佐々木氏に集中させたいとの電通側の意向もあって、昨年5月、突如としてMIKIKO氏は責任者を降ろされた。 「以降、電通側からMIKIKO氏への連絡が途絶えました」（組織委関係者） MIKIKO氏 昨年10月16日、思い悩んだMIKIKO氏は電通幹部や関連会社の担当者ら10名に、責任者交代などの経緯や自身の想いを綴ったメールを送信した。 そもそもMIKIKO氏チームの企画案は、リハーサル寸前まで進められており、完成形に近いものだった。総勢500人に及ぶスタッフやキャストらとも、本番に向けて契約を結

NTT関係者が証言する。 「2019年12月18日にNTTグループが運営する迎賓館『KNOX』で澤田社長と遠藤氏が、JR東海の葛西氏と小菅俊一副社長らを招き、接待していました。この日の和田倉での会合は、返礼として葛西氏側がセットしてくれたものです」 NTTドコモ独立社外取締役の遠藤典子氏　©共同通信社 だが、なぜそこに武田氏が現れたのか。 「武田大臣を連れて行ったのはNTT側です。遠藤氏は週刊ダイヤモンド副編集長を経て、2016年6月にNTTドコモの社外取締役に就任。澤田氏の覚えがめでたい一方で、武田大臣とも以前から関係が深いと聞いています。葛西氏と武田大臣は面識がなかったそうです」（同前）

NHKアナウンス室長ですら驚くほどの仰天人事だったという。2月10日、NHK「ニュースウオッチ9」の有馬嘉男キャスター（55）と、「クローズアップ現代＋」の武田真一アナ（53）という“二大看板”の降板が発表されたのだ。局内では関係者がこう囁きあった。 「菅政権の怒りを買った2人が飛ばされた――」 ◆◆◆ 経済部出身で、シンガポール支局長などを経て17年に「9」のキャスターに就任した有馬氏。ロマンスグレーに穏やかな語り口が人気を博した。 「政治や国際情勢など、多岐にわたる分野をいつも熱心に勉強していた。番組への思い入れも強く、本人は今年以降も続投に意欲を燃やしていたのですが……」（有馬氏の知人） 有馬氏の降板にあたっては、サンスポが〈本来は昨年、桑子真帆アナが9を卒業した際、有馬氏も一緒に退く意向だった。しかし、桑子アナの後任の和久田麻由子アナを育成するため、一年間の続投となった〉と報じた。

13年、当時19歳だった能年はNHK連続テレビ小説「あまちゃん」に主演。“あまちゃん旋風”を巻き起こし、一躍国民的アイドルとなった。通常“朝ドラ女優”はここから数々のドラマ・映画に出演を重ねていく。 しかし、「あまちゃん」以降の2年間、能年が女優として出演したのは、映画2本と20分のドラマ1本のみ。その人気と乖離した、不自然な仕事の少なさはなぜなのか――。本誌記事はその背景に、能年と当時の所属事務所レプロとの間に深刻な対立があることを指摘した。彼女の「私は仕事がしたいです」との悲痛な叫びも伝えている。 するとレプロと同社社長の本間憲氏は15年6月、記事が名誉毀損に当たるとして、損害賠償と謝罪広告の掲載を求め、東京地裁に提訴したのである。 のん 東京地裁（中園浩一郎裁判長）で争点になったのは、能年とレプロの対立の原因となった、主に以下の事柄についての記述だった。 （1）朝ドラの撮影や打合せの

森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官・赤木俊夫さん（享年54）が、死の直前、決裁文書の改ざんの経緯を詳細に記した「手記」を遺していたことがわかった。 大阪日日新聞記者で、森友学園問題を当初から取材し続けている相澤冬樹氏が遺族から「手記」全文、および関連する手書きのメモの提供を受けた。 「手記」と題されたA4で7枚の文書は、自殺当日まで書かれていたとみられ、「すべて、佐川理財局長の指示です」「美並近畿財務局長に報告したと承知しています」など、当時の財務省、および近畿財務局の幹部らの言動について実名で詳細に綴られている。また「財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いている」などと同省の対応を強く批判しており、赤木氏自身、そうした不法行為に加担させられて心身ともに苦しんだ様子もつぶさに記されている。 「

『岡崎に捧ぐ』などで有名な漫画家・山本さほさんによる新連載が始まりました。なぜか厄介な人々を引きつける山本さんが、トラブル続きな日々をつづります。毎週木曜日に更新します。