ロシアのラブロフ外相が「ヒトラーにもユダヤ人の血が入っていた」と発言したことについて国際的な非難が強まるなか、ロシアのプーチン大統領と中東イスラエルのベネット首相が電話で会談しました。 イスラエルの発表によりますと、会談でプーチン大統領はラブロフ外相の発言について謝罪したということです。 ロシアのラブロフ外相は、今月公開されたイタリアのテレビ局とのインタビューで「『ゼレンスキー大統領がユダヤ人であるならナチ化するはずがない』というが、あのヒトラーにもユダヤ人の血が入っていたのでそのような主張は意味がない」と持論を展開し、イスラエルが猛烈に反発しました。 ロシアのプーチン大統領とイスラエルのベネット首相は5日、ことし3月以来となる電話会談を行い、イスラエルの発表によりますと、プーチン大統領がラブロフ外相の発言について謝罪し、ベネット首相は謝罪を受け入れたということです。 ラブロフ外相の発言を

ロシアがウクライナに軍事侵攻し、民間人も戦闘に巻き込まれて死傷する中、中国外務省はロシアとウクライナの名指しを避けながらも「民間人の生命と安全は守られるべきだ」と述べ、懸念を示しました。 ロシアは先月24日からウクライナへの軍事侵攻に乗り出していますが、国連は、民間人も戦闘に巻き込まれて死傷していると指摘しています。 こうした中、中国外務省の汪文斌報道官は1日の記者会見で「死傷者が出ていることは遺憾で、現在の状況はわれわれが目にしたくなかった事態になっている。当面の急務は関係国が自制し、ウクライナ情勢がさらに悪化して制御できなくなることを防ぐことだ」と述べ、各国に改めて自制を促しました。 そのうえでロシアとウクライナの名指しを避けながらも「民間人の生命と財産、そして安全は守られるべきであり、とりわけ大規模な人道的危機が起きることを防がなければならない」と述べ、懸念を示しました。 在ウクライ

ロシア軍がウクライナに侵攻してから初めてとなる、ロシアとウクライナの代表団による会談が行われ、双方は交渉を継続していくことで合意しました。 しかし、双方の主張の隔たりは大きく停戦が実現するかは楽観できない情勢です。 ウクライナでは、ロシアによる軍事侵攻が各地で続き、民間人も含めて犠牲者が増えています。 こうしたなか、ロシアとウクライナの代表団が28日、ロシア軍の侵攻が始まってから初めてウクライナと国境を接するベラルーシ南東部でおよそ5時間にわたって交渉にあたりました。 ウクライナ側は即時停戦と軍の撤退を求めているのに対し、ロシア側はウクライナの非軍事化と中立化を要求していて、双方が歩み寄りを見せるかが焦点になっています。 交渉のあとロシア代表団のトップのメジンスキー大統領補佐官は「あらゆる議題が詳細に話し合われ、いくつかの点では共通の土台を見いだせる」と述べ、双方がいったん帰国し、数日以内

新型コロナウイルスの重症患者が増え続ける中、都内の医療機関でも、重症者向けの病床が埋まってしまったところが出てきています。重症患者の治療には人手を要するため、今後、病床を増やすことは容易ではなく、医療関係者は危機感を強めています。 東京 文京区にある東京医科歯科大学病院は、新型コロナウイルスの専用病床を55床確保し、このうち、47床が中等症以下、8床が人工呼吸器や人工心肺装置＝ECMOが必要な重症患者向けとなっています。 今月上旬から入院患者が増え、現在、中等症以下のベッドは47床のうち21床が使用されています。 そして重症患者のベッドは、8床あるものの、治療には医師や看護師などの一定の人手を要するため、現在使用しているのは7床。そのすべてが埋まっていて、それ以上の受け入れは断らざるをえないのが現状です。 東京都は、感染の拡大を受け、重症患者用のベッドを150床から2倍の300床に増やすこ

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、独立運動の記念式典で演説し、感染が広がる新型コロナウイルスへの対応に全力をつくすと強調したうえで、日本に対して「共に危機を克服しよう」と協力を呼びかけました。 ことしは、新型コロナウイルスの感染が広がっていることから式典は規模を縮小して行われました。 演説でムン・ジェイン大統領は「われわれは多くの困難を克服してきた。いまは全国民が１つになっている。ウイルスを乗り越え、経済を再生することができる」と述べ、これ以上の感染拡大を防ぐための対策や、影響を受けている中小企業への支援など、対応に全力をつくすと強調しました。 そのうえで、国境を越えた協力が必要だとして「北とも保健分野での協力を望む」と述べて、新型コロナウイルス対策で北朝鮮との連携に意欲を示しました。 そして日本についても「日本は常に最も近い隣国だ。共に危機を克服し、未来志向の協力関係のために一緒に

今月発表される去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産について、西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、台風や暖冬の影響などから個人消費が落ち込み、前の３か月と比べてマイナスになる可能性があるという見方を示しました。 そして「個人消費を見るかぎり、７月から９月までの期間よりも低くなる可能性が出ているため、ＧＤＰは、全体として前期よりも低くなる可能性がある」と述べ、個人消費が落ち込み前の３か月と比べてマイナスになる可能性があるという見方を示しました。

金融商品取引法違反などの罪に問われ、ことし４月に保釈された日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告が「私はいまレバノンにいる」とする声明を発表し、海外への渡航を禁じられているにもかかわらず日本を出国したことを明らかにしました。声明では出国の理由を「不公正な日本の司法から逃れるためだ」と主張していて、今後、レバノン政府がどう対応するかが焦点となります。（声明全文を掲載） 日産自動車のカルロス・ゴーン被告は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪と日産の資金を不正に支出させるなどした特別背任の罪で起訴され、ことし４月に保釈されました。 東京地方裁判所が保釈の際に示した条件では、海外への渡航は禁止されています。 しかし、ゴーン元会長は日本時間の31日正午すぎ、アメリカの広報担当者を通じて声明を発表し、この中で、「私はいまレバノンにいます。もはや私は有罪が前提とされ、差別がまん延し、基本

慰安婦を象徴する少女像などの展示をめぐって脅迫めいた電話などが相次ぎ一部の展示が中止された愛知県の国際芸術祭について、文化庁は、事前の申請内容が不十分だったとして、予定していたおよそ7800万円の補助金を交付しない方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。 愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」のうち「表現の不自由」をテーマにした企画展は、慰安婦を象徴する少女像などをめぐって脅迫めいた電話などが相次ぎ、先月、開幕から３日で中止されました。 「あいちトリエンナーレ」について、文化庁は、ことし４月、観光資源としての文化の活用推進を目的とした国の補助事業として採択し、およそ7800万円を交付する予定でした。 しかし一連の事態を受けて改めて検討を行い、愛知県からの申請は、少女像などの具体的な展示内容の説明がなく不十分だったとして、補助金を交付しない方針を固めたことが、関係者

アメリカのポンペイオ国務長官はロシアとの核軍縮条約、ＩＮＦ＝中距離核ミサイル全廃条約の義務の履行を停止し、条約の破棄をロシアに正式に通告すると発表しました。今後、状況が変わらなければ、冷戦時代以降、核軍縮の流れをつくってきた歴史的な条約が、通告から半年後に失効することになります。 アメリカのポンペイオ国務長官は１日、国務省で記者会見し、ロシアがＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約に違反しているうえ、これを認めず是正措置も取らなかったとして、アメリカとして条約の義務の履行を停止し、ロシアに条約の破棄を正式に通告すると発表しました。 ＩＮＦ全廃条約は冷戦時代の1987年に、当時のレーガン大統領とゴルバチョフ書記長が調印し、両国合わせて2600以上の核ミサイルを廃棄させて核軍縮の流れをつくり出し、冷戦終結につながる緊張緩和をもたらしたとして、歴史的に高く評価されています。 この条約をめぐって、アメ

サウジアラビアの国営通信は20日、サウジアラビア人ジャーナリストで、政府を厳しく批判してきたジャマル・カショギ氏がイスタンブールにあるサウジアラビア総領事館で死亡したと伝えました。

菅官房長官は午前の記者会見で、アメリカに住む日本人らが、いわゆる従軍慰安婦の問題を象徴する銅像の撤去を裁判で求めていることについて、「像の設置はわが国の立場と相いれない」として、原告の関係者らと緊密に連携を取って対応していることを明らかにしました。 この中で、菅官房長官は、アメリカ・ロサンゼルス近郊の市に住む日本人らが、公園に設置された、いわゆる従軍慰安婦の問題を象徴する銅像を撤去するよう裁判で求めていることについて、「政府として個別具体的なコメントは控えるべきだと思うが、慰安婦像などの設置は、わが国政府の立場やこれまでの取り組みと全く相いれないものであり、極めて残念なことと受け止めている」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「アメリカは多様な民族、文化的バックグラウンドを持った住民が平和と調和のなかで共生する社会になっており、そういうなかで慰安婦を巡るような出身国によって意見の全く異

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の基本的質疑で、ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動について、「みずからをおとしめ、日本をおとしめることにつながる」と批判し、解消に向けて啓発活動を強化していく考えを示しました。 この中で、公明党の国重衆議院議員は、ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動について、「聞くに堪えないばり雑言を吐いて街を練り歩く街宣活動をしても、人種集団全体に向けられたものであれば現行法での対処は著しく困難だ。法整備は正当な言論活動まで規制、弾圧される危険性があり慎重な検討が必要だが、『人種差別は許さない』といった理念法も考えられる」と指摘しました。 これに対し、安倍総理大臣は「そういう発言があること自体、極めて不愉快、不快で残念だ。発言自体が実はみずからをおとしめ、日本をおとしめることにつながる。現行法の適切な適用のほか、啓発活動により差別の解消につなげていくことが重要だ

後藤健二さんを殺害したとする動画が投稿されたことについて、日本国内のイスラム教徒からは非難の声が上がっています。 東京・豊島区のイスラム教のモスク、「大塚モスク」の責任者で、パキスタン人のハールーン・クレイシさんは、後藤さんについて、「殺害されたとすれば、残念に思います。後藤さんは、シリア難民の取材などを通じてイスラム教徒のために働いてくれていたので、自分の家族が亡くなってしまったような悲しい気持ちになります。心からお悔やみ申し上げます」と話していました。 また、「イスラム国」とみられる組織に対しては、「イスラム教の教えを学んでいるのであれば、殺人は大罪であると分かるはずだ。殺人は人間のやることではない」と強く非難しました。 そのうえで、投稿された動画の中で戦闘員とみられる男が日本国民を対象に「どこにいても殺されることになる」と主張していることなどについて、「日本は、古くからイスラム教徒を

俳優の高倉健さんが亡くなったことを受けて、中国では１８日夜、国営の中央テレビが、２５分間にわたって高倉さんを惜しむ特集を放送し、「文化の力を証明した」として高倉さんをたたえるとともに、今の日中関係改善のためには、文化面などで両国の優れた点を認め合うことが重要だと伝えました。 中国国営の中央テレビは１８日夜、２５分間の番組で俳優の高倉健さんが亡くなったことを特集で放送しました。 番組では初めに、高倉さんが主演し、中国で１９７０年代後半に公開された映画「君よ憤怒の河を渉れ」が、大ヒットしたことなどを振り返るとともに、「高倉さんは尊敬に値する」などと話す市民のインタビューを伝えました。 そして、中国で有名なキャスター、白岩松さんが「改革開放のドアを開けたとたん、われわれは高倉健に出くわした」と述べ、娯楽の少なかった時代に高倉さんが多くの中国人に深い印象を残したと説明しました。 また、白キャスター