経済発展と民主化を達成し、ますます存在感を高めている台湾は、どんな歴史を歩み、どこへ向かうのだろうか。中国との緊張が高まるなか、2024年1月の総統選挙を控えて、新刊『台湾の歴史』（講談社学術文庫）の著者、若林正丈氏に聞いた。変容する「台湾人」のアイデンティティを見つめてきた若林氏が感じる「有事」とは――。 「まつろわない人たち」への情報戦 ――この本の最後に〈「台湾有事」はすでに始まって久しい〉と書かれていますね。 若林　私のいう「台湾有事」というのは、政界やジャーナリズムでいうのと、だいぶ違う意味だと思います。 通常、台湾有事といえば、中国がいずれ軍事行動に出る、その時アメリカは出てくるのか、日本はどちらにつくのか、そういう話ですよね。でも、私はそういう話は専門ではないし、あんまりしていないのです。 中国のロジックからすると、台湾は「中国の一部」に決まっているわけです。一方で台湾の政府

レバノンへ逃亡してから4年……。カネにモノを言わせた悠々自適な生活もついに終わろうとしている。レバノン政府にゴーン引き渡しを迫る、フランス司法当局による交渉の内幕をレポートする。 豪華すぎる自宅 音響ケースに入ってプライベートジェットで国外逃亡するという「世紀の脱出劇」から4年。レバノンにいるカルロス・ゴーン（69歳）が、窮地に陥っている。 ゴーンについて長く取材するジャーナリストの形山昌由氏が語る。 「10月中旬、レバノンの司法当局はゴーン被告に対し自宅からの退去命令を出しました。これは、レバノン国内におけるゴーン被告の影響力が低下していることの証左です。レバノン政府がゴーン被告をかばう気がなくなったことを意味しているとも言えます」 ゴーンは日本からの逃亡以来、レバノンの首都・ベイルートの高級住宅街に建つ豪邸に住んできた。だが実は、この邸宅は日産時代にゴーンが自身の”福利厚生”のために購

習近平政権が抹消した「幻の講演」 ロシアがウクライナに侵攻して、まもなく3ヵ月を迎えるが、中国にもウクライナ兵士並みの勇気を持ち合わせた外交官がいるものだ。 高玉生（こう・ぎょくせい）元駐ウクライナ中国大使、74歳である。 まずは簡単に略歴を紹介する。高氏は、国共内戦中の1947年に、首都・北京を取り巻く河北省で生まれた。青年時代の文化大革命の混乱を経て、1975年から1979年まで、天津市で中学教師をやっていた。 1979年、31歳にして、北京大学経済学部の大学院に入る。1982年に中国国際問題研究所に入所。1984年にロシアンスクールの外交官となり、4年間、3等秘書官及び2等秘書官としてモスクワの中国大使館勤務。1992年から再び4年間、1等書記官及び参事官として、モスクワの中国大使館に勤務した。その後、2000年から3年間、駐トルクメニスタンの中国大使を務めた。 続いて、2005年1

ウクライナ情勢をめぐって、日本でも様々な議論が巻き起こっているが、だいぶ構図がはっきりしてきたように思う。 国際的な法規範を重視し、日本の国益もその維持にある、と考える人々がいる。しかし世界の諸問題はアメリカの帝国主義によって引き起こされており、日本はそこから距離を置くべきだ、と考える人々もいる。両者の溝は、根深い。他の様々な場面でも、溝は現れてきた。それがウクライナ情勢をめぐっても、やはり噴出してきているのだ。 幸い、日本政府は、国際社会の維持に日本の国益も重ね合わせる見方をとり、同盟国・友好国と協調する政策をとってきている。ロシアに制裁を科し、ウクライナに支援を提供している。私としては、妥当な方向性だ、と考える。今後もこの方向性で努力をしていくべきだ。 ただし、欧米諸国や日本を中心とする国際的な反ロシア・ウクライナ支援の流れに抗する人々も存在する。伝統的な左翼の中核的な勢力の外周に属す

約100年ぶりの世界的パンデミックに対峙した日本政府が露わにしたのは、政策をはっきり定められないトップの曖昧な姿そのものだった。それは、空気に流されるように日米開戦を決めた80年前の為政者の姿と重なる。 いま話題の、現代史家の大木毅氏が上梓した『「太平洋の巨鷲」山本五十六』では、当時の山本五十六が情勢変化を見抜きながら、彼自身も官僚組織の一員としてビジョンなきリーダー（政治）に翻弄されていく姿が描かれている。前編（『日米開戦80年の真実…山本五十六が「日本必敗論」のウラで「真珠湾攻撃」に踏み切った本当のワケ』）に続き、80年前からいまも続く「日本型組織の問題」を大木氏に聞いた。 日米開戦前の「楽観論」 ーーお話をうかがうと山本五十六の先見性や才能には惚れ惚れします。しかし、そんな山本五十六も国という大きな組織では、やはり組織人として生きざるを得なかった。国と企業という次元の違う話をして恐縮

1951年、サンタクロースが「火あぶり」にされた大事件をご存知ですか？ クリスマスとどんちゃん騒ぎの世界史 火あぶりにされたサンタクロース 1951年12月23日、フランス・ディジョンにて、とある人物が火刑に処せられた。その人物の名とは、サンタクロース。第二次世界大戦後、プロテスタントの国であるアメリカの資本主義とともに流入してきたアメリカ式サンタクロースは、カトリックの擁護者たることを自負していたフランス人の一部聖職者の目に、キリストの降誕祭をまったく別の形に変えてしまう——あるいは、彼らが信じるキリスト教の伝統には無かったものを混ぜ込んでしまう、許されざる者と映った。 当時の夕刊紙『フランス・ソワール』がその様子を伝えている。 ディジョンの聖職者たちによって、教会の横領者にして異端者として断罪されたサンタクロースは、教区若者組に属する子供たちの面前で大聖堂の鉄格子に吊るされたのち、火あ

トランプ大統領の反撃開始 トランプ大統領の本格的反撃は、11月9日のマーク・エスパー国防長官の解任、そして11月17日の国土安全保障省（DHS）サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）のクリス・クレブス長官の解任から始まった。 エスパー国防長官の解任は、ミネソタ州ミネアポリスで黒人男性ジョージ・フロイドさんが警官に首を圧迫されて死亡したことを受け、全土で抗議行動が発生し全米で黒人差別撤廃運動が激しさを増していた6月、トランプ大統領はデモを鎮圧、警備するために『反乱法（Insurrection Act ）』（1806年）を発動して軍を出動させることを要請したがエスパー長官がそれに反対したという背景があった。 ただそれ以上に、トランプ大統領がエスパー長官代行に指名したクリストファー・C・ミラー氏が直ちに着手した今回の大統領選挙での不正選挙疑惑をめぐる捜査などへの積極的協力を拒ん

今、私たちはどのような社会に生きているのか？ 分断をつなぎとめる方法はあるのか？ 戦後75年の節目に、現代ビジネス×小説現代で行う共同企画。その第一弾として、『ルポ 百田尚樹現象』著者でノンフィクションライターの石戸諭氏と、『教養としての歴史問題』（共著）が発売されたばかりの近現代史研究者の辻田真佐憲氏による特別対談を掲載！（写真：村田克己） 百田尚樹とTwitter 辻田：石戸さんは『ルポ 百田尚樹現象』の中で、百田さんと新しい歴史教科書をつくる会（以下、つくる会）を比較しています。つくる会のパートでは、小林よしのりさん、西尾幹二さん、藤岡信勝さんに取材していますが、なぜこの人選だったのでしょうか。 石戸：僕としては、右派を駆り立てている反権威主義に強い関心がありました。リベラルメディアを敵に見立てた反権威主義が、マーケット的に力を持ったのはいつからなのか。僕はつくる会の登場が契機だと考

生活は普段とほとんど変わらない 4～5月と暖かい晴天が続き、スウェーデンの人々は軽装になって街へ繰り出している。 通りのカフェでは多くの人がランチやフィーカ（コーヒーブレイク）を楽しんでいるし、ショッピング、レストランやバー、スポーツジムにも通常通り出かけている。マスクをして出歩いている人は、ほぼ一人も見かけない。 私自身は、4月最後の週末には近所の友人ら二十数人とビールを飲みながら、川べりでソーセージを焼いてバーベキューピクニックを行なった。 5月初めの週末には義弟一家がやってきて二泊し、庭でラムを焼いたりサーモンを焼いたりして、まったりと過ごした。 この季節にはほぼ毎年繰り返される、いたってありふれた日常だ。 Googleのデータによると、この間のスウェーデン人の行動パターンは、レストランやショップ、およびエンターテインメントに関連する活動の動きは1月～2月に比べて3月～4月は13％減

奇妙なフェミニズムの潮流 私は長いことフェミニストをやっている。フェミニストであることを後悔したことは一度もない。そして、歴史上フェミニズムが経験した失敗とか、今だと素っ頓狂に思える今は廃れた理論などについて学ぶのが昔から好きだ。 そんなのはおかしいと思うあなたは、視野が狭すぎる。先達がどういうところで失敗したのかについて学ぶのは、今後の戦略を考える上で重要なことだし、内省のきっかけにもなる。 私はふだん演劇史を研究しているが、少しでも歴史にかかわることを研究したことがある人なら、過去に向き合うことの重要性を知っているだろう。「都合の悪いことには目を向けない」という否認主義的な歴史修正主義は人を幼稚にする。フェミニズムについても同じだ。 一方で、私は自分があまり歴史家らしくないと思うこともある。というのも、私は科学史学会というところに所属しているのだが、科学思想の歴史を研究している人たちと

国際政治学者・三浦瑠麗氏の「スリーパーセル」発言で、工作員やスパイの存在や活動に注目が集まっている。いい機会なので、今回は戦中の「防諜」キャンペーンを振り返ってみたい。 防諜は「敵の諜報活動を防ぐ」という意味だが、当時のそれは「スパイに警戒せよ」や「秘密を漏らすな」にはじまり、次第により広い内容を指し示すようになった。 結論からいえば、戦中の防諜は、最終的に「真の日本人ならば不平不満をいわないはずだ。それともお前はスパイか？」と脅しつけ、国民に無限の服従を求めるマジックワードとなりはてたのである。 防諜キャンペーンは穏やかにはじまった なぜ、防諜はそんなことばに変化してしまったのだろうか。 歴史は、1937年7月の日中戦争の勃発にさかのぼる。これを受けて、翌月「軍機保護法」が全面改正され（10月施行）、防諜が盛んに唱えられるようになった。 それまでの防諜は、おもに官憲が行うものだった。だが

日本ではいま、言論の自由が奪われているのではないか……そんな危機感を抱いている日本在住の中国人作家がいます。彼女が中国についてなにか発言しようとすると、必ず「反中」か「親中」で括られてしまう。ただ、中国について客観的な意見を述べたいだけなのに――。 一方、中国についての取材を続けるノンフィクションライターの安田峰俊さんも、過度に嫌中的な内容の本や記事を書いてほしいという依頼をしばしば受け、辟易することがある、と言います。 日本では「嫌中」「親中」という視点でしか、中国を語れなくなってしまったのか。二人の専門家の疑問と苦悩。 中国公安部に狙われて 安田　2016年は英国のＥＵ離脱とトランプ旋風で、中国の動きがやや隠れてしまった感があります。しかし、７月に南シナ海問題をめぐる国際仲裁裁判で中国が敗北、相変わらず続く尖閣周辺海域への中国船の侵入など、不穏な動きは継続しています。さらに中国国内では

文／辻田真佐憲（近現代史研究者） バブル時代とゴジラ映画 経済大国日本は、21世紀にその財力で赤字国の領土を買いあさり、22世紀に世界最大の面積を誇る大国になり、23世紀に唯一の超大国として世界に君臨するにいたる。この事態を憂慮した未来人の一部は、タイムマシンを使って20世紀末の日本に怪獣を送り込み、日本を徹底的に破壊して、歴史を改変しようと試みる――。 これは、1991年12月に公開された『ゴジラ対キングギドラ』（大森一樹監督）のストーリーである。衰退する一方の現代日本では、このストーリーはいまやまったく現実味のないものになってしまった。 しかし、この脚本が書かれたころの日本では、必ずしもそうではなかった。 当時の日本はバブル景気の真っ直中であり、世界中の企業を買いあさるなど、まさに我が世の春を謳歌していた。いわゆる「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の時代だ。それゆえ、日本がこのまま世界を

「アベ政治に反対」と野党が叫ぶほど、安倍首相が指導力を発揮しているイメージは強化されるという“逆説” 知っておきたい政治の「シンボル作用」 文／佐藤卓己（京都大学教授） イギリス「EU離脱」から学ぶべき教訓 イギリスの「EU離脱」を決めた国民投票が6月23日に行われた。事前の世論調査などで接戦が報じられていたものの、最後はイギリスの保守的伝統が大衆感情を抑えるものと予想していた。しかし、EU離脱が決まって世界中に激震が走った。 その投票結果は世論（ポピュラー・センチメント）が輿論（パブリック・オピニオン）を圧する現代政治を象徴しているようにも見える。投票分析によれば、未来のある若年層では「残留」派が少なくなかったが、過去に囚われた高齢者を中心に「離脱」派が多数を占めた。 年齢を重ねることが必ずしも成熟を意味しないこと、シルバーデモクラシーも暴走すること、この国民投票から学ぶべき教訓は少なく