【ソウル=甲原潤之介】韓国ギャラップが1日発表した世論調査で、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の支持率は前週比1ポイント減の33%だった。東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出による影響はみられなかった。放出中止を求める最大野党の支持率は尹政権発足後の最低水準まで下落した。調査期間は8月29〜31日で、24日の処理水放出の後に実施した。大統領の支持率は7月の第2週以降、32〜35%の間で推移

【ソウル=甲原潤之介】韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は21日の閣議で、元徴用工問題などの歴史問題に対する自らの立場を表明した。「日本はすでに数十回にわたり、私たちに歴史問題について反省と謝罪を表明している」と述べ、反日を政治利用しないよう呼びかけた。16日の日韓首脳会談で日本から謝罪表明がなかったと国内で反発がある点を意識し「韓国社会には排他的民族主義と反日を叫びながら政治的利益を取ろ

人工知能（AI）の利用が社会のさまざまな場面で広がる。政治の分野でAIは人間が担う役割をどこまで代替できるのだろうか。起業家でフューチャリストの小川和也氏、コンサルティング大手、アクセンチュアのマネジング・ディレクターの古嶋雅史氏と対談した。【この記事のポイント】■AIは政治、行政の場面で活用が進む。政策の客観性が担保されるようになる。■AI化はデジタル化が前提。日本の行政プロセスでは非効率な部分が存在する。■AIは人間の感性、身体性に到達できない。政治の世界には感性が必要。

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【ワシントン=赤木俊介】米国で陰謀論が一般有権者に広がってきた。米ニュースサイトのアクシオスによると、世論調査で米有権者の44%が「連邦政府は秘密結社が掌握している」と回答した。米民間調査会社ベネンソン・ストラテジー・グループ（BSG）が10月27～30日、有権者登録をした1000人を対象に調べた。内訳をみると共和党支持者の53%、民主党支持者の37%、無党派の41%が連邦政府が秘密結社に操ら

4月の訪米から、主要7カ国（G7）首脳会議まで、菅義偉首相は怒とうの外交日程を終えた。「自由で開かれたインド太平洋」構想を実現するため、ひとまず欧米と一緒に中国に向き合っていく足がかりができた。そこで、大いに気がかりなことがある。日本は同構想の提唱国だが、本気で実行する体制を整えているだろうか。残念ながら、そうは思えない。最大の問題は、安全保障の取り組みに欠かせない予算が極めて乏しいことだ。

【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領が9日の選挙資金パーティーで、安倍晋三首相や韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領のなまりのある英語をまねして揶揄（やゆ）していたことが明らかになった。米紙ニューヨーク・ポストが12日までに報じた。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長に関しては「彼は私に会ったときだけ笑顔を見せるとみんなが言っている」と語り、友好関係をアピールした。 トランプ氏は日米の貿易交渉をめぐる安倍首相との会話をなまりのある首相の発音をまねながら紹介した。首相の父・晋太郎氏が第2次世界大戦中の神風特攻隊に志願したことに感銘を受けたとも話した。 トランプ氏が特攻隊のパイロットは出撃前に酒に酔ったり薬物を摂取したりしていたのかと尋ねると安倍首相は否定。パイロットは国を愛していただけだと応じたという。トランプ氏はパーティーの聴衆に対して「片道の燃料だけを積み、愛国のためだけに鋼鉄の艦

内閣府の革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）の研究チームが、実験方法に科学的な裏付けが足りない結果を成果として発表した。政府は研究リーダーに強い権限を与えるプロジェクトの運営方法を積極的に取り入れているが、その課題が浮き彫りになった。「このコンテストから新しい企業の研究の種を育てたい」。ImPACTの山川義徳プログラムマネージャー（PM）は2月、都内のシンポジウムで力を込めた。壇上に上

2012年12月の第2次安倍政権発足以来、初となる日中首脳会談が実現した。お膳立てを買って出たのは首相、安倍晋三との関係があまり良くないとされてきた元首相の福田康夫だった。首脳会談に先立ち日中両政府が7日に発表した合意は、福田と国家主席の習近平による7月末の極秘会談を受けて文書づくりが始まっていた。2つのルートで探り合い「そろそろ時期だと思っています」。安倍が福田に電話口で首脳会談についてこ

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