内閣府は2023年6月20日、2023年版となる「高齢社会白書」を発表した。これは日本の高齢化の状況や将来予想を公的データを中心にまとめた白書で、高齢化の現状を確認するのには最適な資料として挙げられる。今回は「実質的に生産への寄与が難しい高齢者を、現役世代に該当する人口が支える場合の負担率」、言い換えれば「何人の働き手が1人の高齢者を支える社会となるのか」を確認していく(【高齢社会白書一覧ページ】)。 今件においては現役の年齢階層(生産年齢)を15-64歳とし、高齢者を65歳以上と設定する。さらに後ほどの試算で用いるが、前期高齢者を65-74歳、後期高齢者を75歳以上とする(世間一般に使われている定義通り)。その上で単純に人口比を計算すると、1950年時点では12.1人の生産年齢人口で1.0人の高齢者を支えていたことになる。これが2022年時点では2.0人。さらに2070年の予想人口比率で