日本維新の会の吉村副代表と国民民主党の玉木代表は、7日のフジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」に出演し、公明党が掲げる新型コロナの感染拡大を受けた支援策「18歳以下に現金10万円を一律給付」案について、それぞれ疑問を呈した。 【画像】「日曜報道 THE PRIME」に出演した国民民主党・玉木代表 吉村氏は「所得関係なしに18歳以下だから全員に配るというのは、何を目的としているのか分からない。僕だって30万円もらえる」として、「所得制限は付けるべきだ」と指摘した。その上で「18歳以下全員に配るより、例えば経済的に厳しいひとり親家庭などに優先的に配るべき」と主張した。さらに「この政策は収入が非常に厳しくなった人のために行うということを明確にするべきで、政策目的について国民への説明が決定的に不足している」と批判した。 また、玉木氏も公明党案について「政策目的を整理した方が良い」と指摘。「子育

オタク君は心が通うことが何より大事だと思ってるけど、女子からすると心が通うことより暴力性のが大事だからな。「理解者」になるのをやめて女を殴れ。 — 小山晃弘（狂） (@akihiro_koyama) September 10, 2021 Twitter上では「暴力性を出せばモテる」説が支持されている。とりわけ過激な主張をする小山氏（2021年11月7日11時現在、フォロワー数25,702）と、エビデンスを提供するrei氏（2021年11月7日11時現在、フォロワー数64,773）の影響は大きいと考える。 しかしなぜこれほどにまで「暴力性を出せばモテる」説が支持されるのだろうか。 「暴力性を出せばモテる」説が支持される背景（まとめ） ① 記憶に残りやすい体験を過剰に見積もる認知バイアス ② モテ努力を諦めた者の”最後の砦”として ③ ナンパ師界隈の性暴力的手法の肯定のため ④ 「男性のアプロ

とある会社の話。 その会社は「とにかく挑戦と努力することが大事だ、結果は出なくても良い」という主義を掲げていました。 それ自体は素晴らしい目標ではないかと思っていたのですが、結果、社内がどうなっていったか？本日はそちらをご紹介します。 例によって全ての企業がこうなるとか、こんな主義はダメだとか言う気はありません。ただ、一例として「こういうこともあるのだ」という風に聞いていただければと思います。 挑戦と努力をすれば、結果はどうなってもいいまず最初に出てきたのが、この問題でした。 「挑戦と努力をすれば結果はどうなってもいい」という捉え方をする人々が出てきたのです。このこと自体は一概に間違いではないかも知れませんが、結果として社内には「とりあえず始めたものの、結局途中で放棄されたプロジェクトの残骸」がアチコチに生まれました。 そのプロジェクトの残骸や後始末は、結局誰かがしなくてはなりません。例と

技能実習生は悪魔化されすぎ 「世界に日本の悪評が伝わって誰も日本に来なくなる！」 みたいな願望的妄想は目も当てられない どう考えても祖国の底辺労働より日本の底辺労働の方が遥かにマシだろうよ