国の給付金4630万円を誤って一人の町民に送金してしまった山口県阿武町に、日本中からの注目が集まっている。なぜ町は、ミスに気づきながら、“ネコババ行為”を許してしまったのか。カネはどこに消え、その間、銀行はどうしていたのか――。副町長を直撃した。 【写真】「コンビニが一軒もない」風光明媚な自然に囲まれた阿武町 *** 山口銀行の職員が気づいた　コンビニエンスストアが一軒もない町――。日本海に面し、山に囲まれた人口約3000人の阿武町は、自然豊かな暮らしをいまも守り続けている。長閑な町を騒然とさせる事件が起きたのは、4月8日のことである。 「新型コロナで生活に困窮する世帯を対象とした国の給付金10万円を、町民463人に振り込むはずが、そのうちの1人の口座に、463人分の総額4630万円を二重に振り込んでしまったのです。その町民のもとには、正規にもらえる10万円も加え、4640万円が振り込まれ

道に迷っていた高齢男性の保護に協力したとして、栃木県警宇都宮中央署は４月２７日、宇都宮女子高２年の内川真帆さん（１６）、大貫結愛さん（１６）に感謝状を贈った。 ２人は４月１６日午後、下校途中に立ち寄った宇都宮市戸祭町のコンビニ店で、自転車を押す８０歳代男性に「あの山の向こうが宇都宮ですか」と声をかけられた。男性の話にまとまりがなく、目的地も判然としなかったため、２人は心配し、一緒に自転車を押しながら男性を同署まで連れていった。男性は署で保護され、市内の自宅に帰ることができたという。 ２人は幼なじみでよく一緒に下校しており、「２人でいたから声をかけることができた」と振り返る。伊東毅署長から感謝状を受け取り、内川さんは「無事に帰宅できたと聞き、何よりうれしかった」、大貫さんは「また同じような場面があれば、進んで声をかけたい」と笑顔を見せた。

「カシュニの滝」付近の海域で、水中カメラを使って沈没した観光船内の捜索を行う北海道警の警備艇「いしかり」（１日午前、北海道斜里町で、読売ヘリから）＝早坂洋祐撮影 北海道・知床半島沖で乗客乗員２６人が乗った観光船「ＫＡＺＵ　Ｉ（カズワン）」が沈没した事故で、海上保安庁は、深い水深でも潜水可能な「飽和潜水」の技術を使い、沈没した観光船の船内捜索を実施する方針を固めた。２日、関係者への取材でわかった。船内に行方不明者が取り残されている可能性があるため。既に専門の民間事業者との契約を終えており、早ければ今月上旬に着手する。 【動画】激しい波に襲われ、捜索は難航…空から捉えた一部始終 カズワンの船体は４月２９日、知床半島西側の「カシュニの滝」から西北西約１キロ沖合の海底で見つかったが、水深が約１２０メートルあり、海上保安庁の潜水士が潜れる限界の深さを超えている。同庁や海上自衛隊、北海道警が水中カメラ

喫煙者の家庭にはタバコがごく普通にある。タバコは、乳幼児や子どもの興味を引きやすいため、誤飲事故が多い。最近、加熱式タバコの喫煙者が増えているが、アイコスの新製品はスティックに金属片が入れられ、子どもが誤飲すれば口腔内を傷つけるなど、重篤な事故が増える危険性がある。 多い子どものタバコ誤飲事故 好奇心旺盛な子どもは、手近にあるものに興味を示し、口に入れてみようとすることもある。タバコのパッケージは、キラキラしていたり不思議な色をしていたりするし、香料入りの場合、子どもが好きな匂いがする場合もあるだろう。 そのため、子どもの誤飲事故の中でもタバコの誤飲は最も多い。厚生労働省の調査（※1）によれば、タバコがずっと子どもの誤飲事故のトップだ。同調査では、タバコの誤飲事故の大半は、1歳前後の乳幼児に集中し、公園で遊んでいた子どもがポイ捨てされたタバコの吸い殻を口に入れていた事例の報告もあったという

男性トイレの個室にサニタリーボックス（汚物入れ）を設置する動きが一部自治体や商業施設に広がっている。尿漏れパッドの捨て場に困る前立腺がんやぼうこうがんの患者らの悩みに応える形だ。国立がん研究センターの統計によると、2018年に前立腺がん患者、ぼうこうがんと診断された男性はそれぞれ9万2千人と1万7千人以上。当事者からは、歓迎の声が上がる。 【写真】がん治療中の肌もカバー　資生堂、化粧で前向きに 広がったのは昨年6月、日本骨髄バンク評議員大谷貴子さん（60）＝埼玉県加須市＝が、捨て場所に困っている人がいると聞き、対策を呼びかけたのがきっかけ。大谷さんは「周りにも『実は自分も』という男性が意外にいた」と話す。

ロシアによる軍事侵攻から2カ月以上たち、ウクライナの農業は大きな打撃を受けている。今年の生産予想は戦争の行方によって大きく振れるが、現時点で穀物や油糧作物の生産量は前年の4割減という見方が出ている。占領地域の存在や畑に残る地雷、物流の混乱などが立ちふさがる。 大豆や野菜などの作付けが難しくなっている他、これから収穫する冬小麦の畑にまかれた地雷が農作業を難しくしている。政府などによると、今年の穀類生産量は6300万トン、前年の1億トンを大きく下回る見通しだ。マリウポリなど黒海沿岸地域で激しい戦闘が続き、海上輸送を主力とする輸出は、引き続き大きく制限されそうだ。 余り注目されていないが、ウクライナの有機農業が痛めつけられている。ウクライナの有機農業生産は2020年に46万2200ヘクタールで行われていた。最大の産地は南部のヘルソン地域で8万2000ヘクタール、東部のザポリージャ地域の4万500

山口県阿武町が誤って１世帯に振り込んだ給付金４６３０万円の返還を拒まれている問題で、花田憲彦町長は２７日、町議会全員協議会で全額回収に向け、最善を尽くす方針を改めて示した。 【写真】経産省キャリア、給付金だまし取る この日の全員協議会は非公開で行われた。町などによると、花田町長は回収を最優先に刑事告訴や民事訴訟を視野に県警や弁護士に相談しており、システム改修などの再発防止に取り組むことを報告したという。

静岡市が民間資金を活用して同市葵区の城北公園にカフェと駐車場を整備する計画について、核施設のスターバックスコーヒーが出店を断念する意向を示していることが24日、関係者への取材で分かった。整備事業を巡り、地元住民の一部が反発していたことを受けての対応とみられる。 市は今回の整備事業に、民間企業に収益施設の設置を認める代わりに公園整備費の一部を負担してもらう「パークPFI制度」を採用。関係者によると、市の公募に応じた企業グループ「つなぐ公園プロジェクト」に対し、スターバックスの責任者が4月中旬、プロジェクトの参加を辞退する意向を伝えた。これを受けて企業グループの代表者が24日、市に経緯を報告した。 整備事業は企業グループが2021年、スターバックスの店舗と子育て支援施設の設置を提案。整備に伴う樹木伐採などに地元住民が反発したため、市側は同年10月、ドライブスルーの整備中止、樹木伐採の本数削減な

４月１日から、成人年齢が２０歳から１８歳に引き下げられた。これにより、若年女性をターゲットにしたアダルトビデオ（ＡＶ）出演強制の被害が増えると懸念する声が上がっている。なぜリスクが増すのか。性的搾取の被害者を支援する特定ＮＰＯ法人「ぱっぷす」理事長、金尻カズナさんに話を聞いた。金尻さんが説明したのは、あらゆる手段で若い女性につけ込むＡＶ関係業者の周到で執拗な手口だ。事実であれば、政府が言う「消費者教育の充実」程度では防ぐことができない。議員立法による抜本的な対策の必要性を訴えている。（共同通信＝宮川さおり） AV被害、年齢や性別問わず対策　自公議員立法「今国会で」 ▽つけ込まれるモデルへの夢 ―引き下げの問題の前に。被害や出演強制とは具体的にどういう意味ですか。 金尻　典型的なケースについてお話します。業者は若い女の子の夢につけ込む形で、繁華街で「モデルになりませんか」「アイドルとしてデビ

生活保護の受給基準額に市区町村ごとの差を設けている「級地」について、厚生労働省は2023年度からの見直しに向けた検討に入る。近年の消費実態に合わせるのが目的で、全国の市区町村を六つに分けている現行の区分を三つに整理する案が軸となる。困窮者の支援団体は、基準額が下がる受給者が今後出てくる可能性を指摘している。 【表】生活保護のうち「生活扶助」の区分ごとの支給額の差 生活保護の受給額は、受給する人の年齢や世帯、地域ごとに定めた基準で算定される。地域ごとの基準である級地は1～3級地に分かれ、級地ごとに「1」または「2」の枝番号で額に差を付け、合計6区分ある。1987年に当時の消費実態に合わせて3区分から6区分に細分化して以降、市町村合併による統合を除き、見直してこなかった。 厚労省は昨年、地域ごとの家計の収支などを調べた全国消費実態調査を基に級地の区分数について検証。「4区分以上では消費水準に差

「くしゃみの速度は新幹線よりも速い」と書いてある雑誌を子どもの頃に読んだことがあります。私はそれ以来「くしゃみはびっくりするほど速い速度で飛び出す」という固定観念を抱いていました。実は、世界中の科学者がくしゃみの速度を研究しているのです。 時速360km！？くしゃみの速度が速いとされる理由は、ウェルズ氏という科学者の報告により最高時速360kmと推定されたためです(1)。ウェルズ氏は、結核が空気感染することを証明した、呼吸器内科学における偉人の一人です。 新型コロナはエアロゾルを吸入することによって感染することがありますが、常時N95マスクを要する感染形式ではないことから、ウェルズ氏が言ったような古典的な空気感染とは別の用語を再定義すべきという論争が起きています。この議論については、今回は割愛させていただきます。 さて、ウェルズ氏が推定したくしゃみの時速は、実測ではなく推定値です。しばしば

山口県阿武町が、新型コロナの給付金4630万円を誤って1つの世帯に振り込んだ問題です。花田憲彦町長は22日会見を開き、受け取った町民が返す意思を示さなかったことを明らかにしました。 【写真を見る】「返還できない、罪は償います・・・」山口県阿武町のコロナ給付金4630万円誤送金・回収困難 花田憲彦・町長 「正に痛恨の極みであります。改めましてこのような事態になったことを町民の皆さまに心からおわび申し上げます」 この問題は、1世帯当たり10万円の新型コロナの給付金を、今月8日に町が誤って申請された463世帯分の総額にあたる4630万円を、1世帯に振り込んだものです。 「もう元には戻せない。逃げることはしない。罪は償う」町によると、この町民は職員の面会に「別の金融機関の口座に移した」と話 しており、「もう元には戻せない。逃げることはしない。罪は償う」などとして、返す意思を示さなかったと明らかにし

人気マルチタレントの夜道雪さんが2022年4月21日、過去の投稿について「自分にとって恥ずかしいニュースを面白くしたくて間違えてしまいました。ごめんなさい...」とツイッターで釈明した。 【画像】発端となった写真付きツイート 前日に、吉野家の牛丼を前に白目を向いた自身の写真を添付して、「北海道の田舎からきた生娘、今日もキマってます」と投稿していた。 ■「北海道の田舎からきた生娘、今日もキマってます」 吉野家をめぐっては、当時の役員が外部の講座で、自社の若年女性に対するマーケティングを「生娘をシャブ漬け戦略」と例え、その意図を「田舎から出てきた右も左も分からない若い女の子を無垢・生娘な内に牛丼中毒にする。男に高い飯を奢って貰えるようになれば、絶対に食べない」と説明していたとして非難を浴びている。 夜道さんは20日未明、吉野家の店内とみられる場所で牛丼や味噌汁などを前に、白目を向いた自身を映し

＜ウクライナ侵攻の当初からロシア軍の戦車の脇などあらゆるところに書かれてきたた「Z」の文字。解釈には諸説あったが、公式の説明が出た＞ ロシア軍によるウクライナ侵攻のシンボルとして有名になった「Z」マークの意味を、ロシアの国営放送が明らかにした。 【動画】「Z」の陣形で編隊飛行を行うミグ戦闘機 ロシアの国営テレビ局「第1チャンネル」のニュース番組が4月18日、第2次大戦でソ連がナチスドイツに勝利したことを祝う5月9日の戦勝記念日のリハーサルが行われたことを報じた。そのなかでアンカーのエリセーエフは、パレードには1万1000人以上の軍人が参加し、8機のMiG-29戦闘機が、アルファベットのZを描きながら飛行する予定だと伝えた。 米誌デイリー・ビーストの記者で、ロシアウォッチャーでもあるジュリア・デイビスのツイートによれば、エリセーエフは番組内で、なぜ「Z」なのかを説明した。「Z」は数字の7を2

ロシアによるウクライナ侵攻以降、日本に住むロシア人やロシア料理店などに対するSNSでの嫌がらせなどを受け、林芳正外務大臣は19日、異例の呼び掛けを行いました。 林芳正外務大臣：「日本に住む一般のロシア人を、ロシア人であるというだけで排斥したり、誹謗（ひぼう）中傷することは行わないように、改めて呼び掛けたい」 （「グッド！モーニング」2022年4月20日放送分より）

電車内で少女の体を触ったとして、警視庁赤羽署が５０歳代の会社員の男を東京都迷惑防止条例違反（痴漢）容疑などで現行犯逮捕していたことがわかった。逮捕は１５日。被害者が車内で警視庁のスマートフォン用無料防犯アプリ「デジポリス」の機能を活用し、被害を訴えた。 【写真】スマホ画面に「ちかんされていませんか」…声出しにくい被害者救え

4月から成人年齢が引き下げられ、18歳、19歳のAV出演強要等の被害が深刻化することが社会的に懸念されています。 国会でも3月に、塩村あやか議員などが連日質問で取り上げる中、与党がPTを立ち上げ、本格的に議員立法を目指すことになりました。歓迎すべき動きです。 4月から成人年齢が引き下げられたことに伴い、18歳と19歳のアダルトビデオ（AV）出演の契約が「未成年」を理由に取り消せなくなった問題で、自民、公明両党は13日、与党プロジェクトチーム（PT）の初会合を開き、与党案の作成に向けた「基本的な考え方」をまとめた。今後、法案化の作業を急ぐ。 (朝日新聞) 与党「AV出演被害防止に関するPT」で座長は、自民党の上川陽子議員・前法相、座長代理は公明党の佐々木さやか議員。 両議員とも、これまでも大変この問題に関心を寄せ、取り組んでくださってきたので、心強いです。 さて、ではいかなる法律になるのか。

ウクライナ避難民が日本へ連れてくる犬のペットの扱いについて、農林水産省の対応が議論を呼んでいる。特例で、自宅での隔離が認められたからだ。本来、日本は入国の際に厳しい検疫が設けられているため、今回の措置で「狂犬病が持ち込まれるのでは」などと懸念する声が相次いでいる。しかし、専門家らは「科学的に問題ない」。ネットにうずまく疑問や誤解を解消すべく、取材を進めてみた。 【図】批判が殺到している狂犬病の検疫体制はこちら ＊　　＊　　＊ ことの発端は、ウクライナから来たポメラニアンだった。報道によると、キーウから日本へ飼い主とともに避難してきたが、空港の検疫でひっかかってしまったという。 日本では狂犬病予防法に基づき、日本国内に来る前に、マイクロチップによる個体識別できるようにし、狂犬病ワクチンを2回接種し、十分な抗体ができているか抗体検査で確認することなどが求められている。一連の措置を行ったことを証

政府は、今月中にまとめる緊急経済対策で、２０２２年度から新たに住民税が非課税となった世帯に現金１０万円を支給する方針を固めた。コロナ禍の長期化や物価高騰で深刻な影響を受ける生活困窮者世帯の支援を強化する。自民、公明両党の協議を経て、来週にも決定する。 政府は昨年１２月に成立した２１年度補正予算で、２１年度時点の非課税世帯に１０万円を給付する措置を決定し、今春から支給が本格的に始まっている。今回の支援策は、２２年度から新たに非課税となった世帯に限り、２１年度時点の世帯は対象外となる。

牛丼チェーンの「吉野家」は１８日、１９日に都内で行われる予定だった新商品、新ＣＭの記者会見を中止すると明らかにした。１０年かけて開発に取り組んだ親子丼の発表をする予定で、タレントの藤田ニコルが出席予定だった。 【写真】「牛丼１００杯」プレゼントに笑顔の白鵬 同社幹部が１６日に、講師を務めた早大の社会人向け講座でジェンダーに関する不適切発言をしていたことが判明。同社は「極めて不適切であり、人権・ジェンダー問題の観点からも到底許容できるものではない」との談話を発表。社内処分を含め、検討している。 また早大は同社幹部を講師から解任することも検討しているという。講座は１６日が初回だった。