スマホＯＳ規制、法整備も視野　アップル、グーグル寡占懸念―政府 2022年04月26日08時59分 【図解】スマホＯＳ市場の構造 政府のデジタル市場競争会議（議長・松野博一官房長官）は２６日、スマートフォンの基本ソフト（ＯＳ）の競争環境に関する中間報告をまとめた。スマホＯＳは米国のアップルとグーグルの２社による寡占状態が固定化しており、一方的なルール変更などでアプリ事業者らに深刻な損害を与える懸念があると指摘。是正に向け、法整備も視野に議論する必要があるとの認識を示した。 公取委、スマホＯＳの調査開始　競争上の課題洗い出し スマホＯＳは、アップルの提供する「ｉＯＳ」、グーグルの「アンドロイド」の２強が寡占。ＯＳ上で動作するアプリを入手するアプリストアや、ウェブサービスを利用するために使うブラウザーも、事実上両社が提供するものを使わざるを得なくなっている。 中間報告は、競争に悪影響を及ぼす行

「プーチン氏、力過信し見誤る」　自民・安倍氏 2022年04月17日17時28分 安倍晋三元首相＝３月２８日、東京・永田町の自民党本部 安倍晋三元首相は１７日、福島県郡山市での自民党会合で講演し、ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領について、「ウクライナの祖国を守るという決意の強さを見誤った。そして自分の力を過信した結果、こういうことになっている」と述べた。 忍び寄る先制核使用の恐怖　プーチン大統領は本気なのか 中国の武力侵攻が懸念される台湾問題に関しては、「米国がはっきり台湾を防衛していくんだと示すべきだ。米国が基本としてきた戦略的曖昧さは危険だ」と指摘した。 一方、中国公船が沖縄県・尖閣諸島周辺への領海侵入を繰り返していることに関し、「習近平国家主席と会談するたびに尖閣を守り抜くという日本の覚悟を見誤らないでもらいたいと言ってきた」と振り返った上で、「あらかじめ決意を示すことが

敵基地攻撃「中枢にも」　自民・安倍元首相 2022年04月03日17時14分 安倍晋三元首相＝２月２４日、東京・永田町の自民党本部 自民党の安倍晋三元首相は３日、山口市内で講演し、岸田文雄首相が能力保有を検討する敵基地攻撃について「基地に限定する必要はない。中枢を攻撃することも含むべきだ」と述べた。 核の恐怖、今さら気付いた「有事には原発が攻撃対象となる」現実【コメントライナー】 安倍氏は「日本が守りを専門にして打撃力を米国に任せる構図は大きく変えないとしても、日本も少しは独自の打撃力を持つべきだと完全に確信している」と強調した。 政治 コメントをする

新規感染急増、６０万人超　死者も最多、緩和影響か―韓国 2022年03月17日18時42分 新型コロナウイルスの検査を受けるための韓国の行列＝１５日、ソウル（ＥＰＡ時事） 【ソウル時事】韓国防疫当局は１７日、新型コロナウイルスの１６日の新規感染者が前日から２２万人増え、６２万１３２８人だったと発表した。死者も前日の１６４人から急増し、４２９人だった。共に過去最多。重症患者も１１５９人で高い水準が続く。変異株「オミクロン株」が拡大している。 新変異株「デルタクロン」を確認　ブラジル 経済的影響を考慮して進めてきた店舗の営業時間規制などの緩和や、９日投票の大統領選前の集会が感染拡大につながった可能性がある。また、ＰＣＲ検査に加え、専門機関での迅速抗原検査の陽性者も感染者と見なすよう制度を変更したことも影響している。 当局者は１７日の記者会見で「オミクロン株と社会的な接触機会の増加とともに、抗原

ドンキ親会社、避難民受け入れ　ウクライナの１００世帯 2022年03月03日12時00分 パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス本社のあるビル＝２０２０年１２月、東京都目黒区 ディスカウント店を展開するドン・キホーテの親会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（ＨＤ）は３日、ロシアの軍事侵攻から逃れたウクライナの避難民を受け入れると発表した。岸田文雄首相の避難民受け入れ表明を受け、まずは１００世帯を迎え入れる。 ウクライナ難民１００万人に　国連 人道支援の一環で、政府の認定を受けた避難民を対象とする。パンパシＨＤは、金銭の支給や住居の確保などの経済・生活支援に加え、グループ店舗での雇用機会の提供や就業訓練の実施を検討している。同社は「支援の輪が広がることを祈念する」としている。 経済 ウクライナ情勢 コメントをする

首都２日で制圧、死傷者５万人も　ロシアのウクライナ侵攻で―米分析 2022年02月06日12時28分 ウクライナ国境に近いベラルーシ南東部に集結する軍部隊（マクサー・テクノロジーズが４日公開した衛星画像）（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は５日、米軍や情報機関の分析として、ロシアがウクライナに侵攻した場合、首都キエフは２日以内に制圧され、市民最大５万人が死傷する可能性があると報じた。避難民も最大５００万人に上ると予想され、深刻な人道危機が生じるのは避けられないとみられる。 首都緊迫、「戦う用意ある」　民間人も軍事訓練―ウクライナ在住元大佐 ロシア軍は着々とウクライナ国境地帯の部隊を増強している。関係者によると、２週間前は６０個大隊戦術群が配置されていたが、４日時点でその数は８３個に増加。補給や医療支援部隊数万人も待機しており、総兵力は１０万～１３万人に上ると

自民、子ども第三者機関で紛糾　保守系「左派政策」と批判 2022年02月05日08時40分 自民党本部 自民党は４日、「『こども・若者』輝く未来実現会議」を開催し、子どもの権利を守る議員立法「こども基本法案（仮称）」について意見交換した。第三者機関「コミッショナー」創設をめぐり、保守系議員から「左派の考え方」などと異論が噴出。引き続き議論することとなった。 こども庁設置へ議論本格化　自民 コミッショナー制度は、公明党が昨年の衆院選で掲げた。自民党の資料によると、子ども政策の実施状況を調査し、首相や文部科学相らへ勧告する権限の付与を想定。国家公安委員会のように高い独立性を持つ国家行政組織法の「３条委員会」とする案も示している。 ４日の実現会議では、城内実氏が同制度について「個人を大事にし、それを拘束するものは悪であるというマルクス主義思想があり、制度を作ったらそういう人たちばっかりだったみた

大幸薬品に措置命令　「クレベリン」広告根拠なし―消費者庁 2022年01月20日18時51分 景品表示法違反で措置命令が出された大幸薬品の空間除菌剤「クレベリン」＝２０日、東京都千代田区 「空間のウイルスを除去」などと根拠のない表示で除菌剤「クレベリン」を販売したとして、消費者庁は２０日、製造販売元の大幸薬品（大阪府）に対し、景品表示法違反（優良誤認）で再発防止などを求める措置命令を出した。 「ウイルス９９％除去」根拠なし　空間除菌グッズで措置命令―消費者庁 消費者庁によると、対象は二酸化塩素を利用した市販のクレベリンのスプレー型やペン状の携帯型など４商品。２０１８年９月以降、パッケージや自社サイトで「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」とうたっていた。 同庁が表示の裏付け資料を求めたところ、密閉空間など生活環境とは異なる条件で実験したデータが提出され、「合理的根拠がない」と判断した。同庁の

ロシアがウクライナ侵攻計画　来年早々にも１７万人規模―米報道 2021年12月04日15時39分 ロシアのプーチン大統領（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は３日、米情報機関が作成した報告書の内容などとして、ロシアが来年早々にも大規模なウクライナ侵攻を計画していると報じた。最大１７万５０００人を動員した多正面作戦になる見通しだと指摘。バイデン米大統領は近くプーチン・ロシア大統領と会談し、ウクライナ情勢の危機回避を図るとみられる。 ウクライナ緊張緩和を模索　米ロ外相が会談―近く首脳協議へ 米情報機関によると、ロシア軍はウクライナ国境地帯の４カ所に集結しており、新たに戦車などが配備された。米当局者は「ロシアは早ければ２０２２年初めのウクライナへの軍事攻撃を計画している」と警告。「計画には推計１７万５０００人の兵士から成る大隊１００隊による広域行動が含まれる」と予想

髪黒染め訴訟、元生徒側が上告　茶髪禁じる校則「違憲」―大阪 2021年11月11日17時07分 最高裁判所＝東京都千代田区 茶髪を黒く染めるよう教諭らから指導され不登校になったなどとして、大阪府立高校の元生徒の女性（２２）が府に損害賠償を求めた訴訟で、元生徒側は１１日、指導の違法性を認めなかった大阪高裁判決を不服として最高裁に上告した。 髪黒染めは違法と認めず　二審も府に賠償命令 原告側代理人は「茶髪を禁じた校則は違憲で、判決には法令違反がある」と上告理由を説明した。期限は同日で、府側は上告しない。 大阪高裁は１０月２８日、校則や黒染めの強要は「裁量の範囲を逸脱しない」と判断。別の指導を違法として府に３３万円の支払いを命じた一審大阪地裁判決を支持し、原告側控訴を棄却した。 女性は２０１５年の高校入学後、髪を黒く染めるよう繰り返し指導され、１６年９月以降に不登校となった。問題は１７年に発覚し

防衛省、「宇宙巡回船」の建造検討　警戒・監視、衛星修理も 2021年10月10日08時01分 【図解】宇宙巡回船のイメージ 防衛省が、宇宙空間の警戒・監視や人工衛星の修理・補給を担う「宇宙巡回船」の建造を検討していることが分かった。関係者が９日、明らかにした。実現時期は未定だが、同省の目指す宇宙状況監視（ＳＳＡ）能力向上の一環として、宇宙空間を自由に航行する無人船を想定。２０２２年度予算概算要求に調査・研究費１億円を計上した。 「逆さ地図」が映す日本のリアル　列島が「ミサイル要塞」になる日【政界Ｗｅｂ】 宇宙空間には、役目を終えた衛星やロケットなどが「スペースデブリ（宇宙ごみ）」として多数存在し、稼働中の衛星に衝突する懸念がある。さらに、中国やロシアは他国の衛星を攻撃・妨害する「キラー衛星」の開発を進めているとされる。 防衛省は、巡回船による警戒・監視を通じ、こうした被害を防止したい考え。

咽頭がんで２人労災認定　福島原発で事故後作業―厚労省 2021年09月08日19時46分 原子炉建屋上部からがれき撤去作業が進められた東京電力福島第１原発１号機（中央奥）＝２０１８年２月、福島県大熊町 厚生労働省は８日、東京電力福島第１原発事故の収束作業に携わり、その後咽頭がんを発症した男性２人について、放射線被ばくによる労災と認定したと発表した。認定は６日付。同事故後の被ばくによるがんの労災認定は８人目で、咽頭がんでは初めて。 厚労省は有識者検討会で、咽頭がんと皮膚がんの一種「悪性黒色腫」について被ばくとの関係を分析。累積被ばく線量１００ミリシーベルト以上などであれば、労災認定する方針をまとめた。 ２人のうち、６０代（発症時）の東電職員は１９７７年から延べ約３５年間、原子炉の運転などに従事。事故後はがれき撤去や原子炉への注水作業を行った。累積被ばく線量は約１９９ミリシーベルトで、うち事故

ＤＮＡデータ削除求め提訴　男性に警察「犯人でない」―東京地裁 2021年09月13日17時30分 警視庁本部（手前中央）＝東京都千代田区 警視庁から窃盗容疑で取り調べを受けた際にＤＮＡを採取され、その後疑いが晴れたのにＤＮＡ型データを保管され続けるのは違憲、違法だとして、埼玉県の男性（７０）が１３日、国と東京都を相手取り、データ削除と計１５０万円の賠償を求めて東京地裁に提訴した。 国、都に５億６０００万円賠償請求　起訴取り消しの社長ら提訴―東京地裁 訴状によると、男性は昨年１２月、警備員として勤務していた都内のショッピングセンターで、財布が入っているバッグがトイレにあったと利用客から言われ、受け取った。上司にバッグを渡したが、財布が入っていないとして呼び出された後、警視庁の警察署でＤＮＡ採取を承諾する書面に署名を求められ、サインした。 その後、警備会社は上司が責任を取って辞職したと男性に説

「首切りではない」　４５歳定年制でサントリーＨＤの新浪社長釈明 2021年09月10日22時17分 サントリーホールディングスの新浪剛史社長（同社提供） サントリーホールディングスの新浪剛史社長は１０日の記者会見で、「４５歳定年制を敷いて会社に頼らない姿勢が必要だ」と前日に述べた発言の真意について、「首切りをするということでは全くない」と釈明した。新浪氏は「４５歳は（人生の）節目」とした上で、「スタートアップ（への転職）とか、社会がいろいろな選択肢を提供できる仕組みが必要だ。場合によっては出戻りがあってもいい」と説明した。 ４５歳定年制導入を　コロナ後の変革で―サントリー新浪氏 新浪氏は、現在の社会保障制度が１９７０年代の高度成長期に基づいた制度だと主張。企業は現状に即して「人を育てる責任がある」とも述べた。新浪氏の４５歳定年制発言をめぐってはインターネット交流サイト（ＳＮＳ）などで波紋が

反則切符「押印は任意」　疑問受け通達―警察庁 2021年09月07日13時18分 警察庁などが入る中央合同庁舎第２号館＝東京都千代田区 警察庁は７日、交通違反時に警察官が交付する交通反則切符（青切符）に押印や指印をすることは、違反者の義務ではなく任意であることを改めて確認する通達を全国の警察に出した。内閣府の「規制改革・行政改革ホットライン（縦割り１１０番）」に、押印への疑問の声が寄せられたことを受けた措置という。 「縦割り１１０番」に４０００件　河野行革相「処理力オーバー」 同庁によると、青切符を交付する際、「供述書」という捜査書類に、本人確認の目的で署名に加えて押印や指印を求めている。刑事訴訟法上、書類は違反者が任意に作成するもので、署名や押印などは義務ではなく、拒否しても問題はない。 ただ、縦割り１１０番には、押印をしなければならないことに疑問を呈したり、指印まで求められることに「犯

ＤＨＣ子会社に５５０万円賠償命令　「ニュース女子」名誉毀損訴訟―東京地裁 2021年09月01日15時50分 「ニュース女子」名誉毀損（きそん）訴訟の判決後に記者会見する辛淑玉さん（右）＝１日午後、東京都千代田区 東京ＭＸテレビで放送された番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして、市民団体共同代表の辛淑玉さんが、番組制作会社「ＤＨＣテレビジョン」（東京都港区）と司会を務めたジャーナリストの長谷川幸洋氏に１１００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が１日、東京地裁であった。大嶋洋志裁判長は名誉毀損（きそん）を認定し、同社に５５０万円の支払いを命じた。長谷川氏への請求は棄却した。 問われるＢＰＯの存在意義　フジテレビ「テラスハウス」に「人権侵害なし」決定 ＤＨＣテレビは化粧品会社ディーエイチシーの子会社。判決によると、２０１７年１月に放送された番組は、沖縄県東村高江地区の米軍基地建設反対

作家の竹田氏、二審も敗訴　差別指摘は「公正」―東京高裁 2021年08月24日15時45分 東京高裁などが入る裁判所合同庁舎＝東京都千代田区 ツイッターで「差別主義者」「いじめの常習者」などと指摘されたのは名誉毀損（きそん）だとして、作家の竹田恒泰氏が紛争史研究家の山崎雅弘氏に５５０万円の損害賠償と投稿の削除などを求めた訴訟の控訴審判決が２４日、東京高裁であり、高橋譲裁判長は「各ツイートは公正な意見論評の表明」とし、竹田氏側の控訴を棄却した。 差別指摘は「公正な論評」　作家の竹田氏敗訴―東京地裁 判決などによると、山崎氏は２０１９年１１月、竹田氏が富山県朝日町教育委員会主催の講演会に講師として招かれることについて、中高校生に「自国優越思想」を植え付けるなどと批判する投稿をしていた。 高橋裁判長は、竹田氏が書籍やツイートで中国や韓国に対し攻撃的、侮蔑的表現を多数使用したと認定。山崎氏の投稿は

尾身会長、医師らに強く協力要請を　西村担当相、休業要請も選択肢―新型コロナ 2021年08月22日14時07分 記者会見する政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝１２日、東京・永田町 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は２２日のＮＨＫ番組で、新型コロナの全国的な感染拡大に関し、これまで治療などに当たってこなかった医療従事者に対して協力するよう働き掛けを強める必要があるとの認識を示した。「できる限り（対応を）やってもらいたい。国や自治体から強く要請してほしい」と述べた。 医療体制は危機的　パラ学校観戦を疑問視―尾身氏 医療提供体制の確保に向けた臨時医療施設の開設についても、「議論するだけでなく（開設の）プロセスを始めてもらいたい」と訴えた。 西村康稔経済再生担当相は同じ番組で、事業者への休業要請など対策の強化について「去年の春、今年の４月、５月も相当強い措置

若者に予約不要でワクチン接種　渋谷駅付近に会場開設へ―小池都知事 2021年08月18日17時37分 東京都議会の本会議で発言する小池百合子知事（中央）＝１８日午後、東京都新宿区 東京都の小池百合子知事は１８日の都議会本会議で、新型コロナウイルス感染が急拡大する若者へのワクチン接種を促進するため、事前予約なしで接種を受けることができる若者専用の会場を渋谷駅付近に設置する方針を明らかにした。８月中の開設を目指す。 宣言解除「医療逼迫を重視」　新規感染者数よりも―尾身会長 １回も接種していない２０～３０代を主な対象とし、米ファイザー製ワクチンを使用する。１０代を含めるかは検討中。小池知事は本会議で「感染が急拡大している若者世代に、いち早くワクチンを浸透させる」と強調した。 政治 コメントをする

ニュージーランド、全土を封鎖　感染確認１人でも厳格措置―新型コロナ 2021年08月17日18時16分 ニュージーランド（ＮＺ）のアーダーン首相＝５月３１日、南部クイーンズタウン（ＡＦＰ時事） 【シドニー時事】ニュージーランド（ＮＺ）のアーダーン首相は１７日、首都ウェリントンで記者会見し、新型コロナウイルスの市中感染者が確認されたとして全土でロックダウン（都市封鎖）入りすると宣言した。確認された感染者は１人だが、世界的に猛威を振るっているインド由来のデルタ株が国内に流入したことを前提に厳しい措置を選択した。 ＮＺ、デルタ株を確認　感染者は計５人に ＮＺ国内で感染者の確認は約半年ぶりで、デルタ株かどうかを調べている。アーダーン氏は現状について「（デルタ株が拡大した）海外の経験から学ぶことができるところにいる」と説明。「感染を食い止めるために厳しく早期に取り組む必要がある」と述べ、国民に協力を