政府は今月9日に閣議決定したデジタル施策の「重点計画」で、母子健康手帳（母子手帳）とマイナンバーカードの一体化を目指す方針を示した。一体化に対し、子育て中の親や医療関係者らから不安の声が上がっている。相次ぐマイナカードのトラブルで情報流出への懸念が高まっている上、親と子双方の情報を一覧できる紙の手帳の良さが損なわれる可能性があるためだ。（嶋村光希子）

森喜朗元首相は７日、東京都内で開かれた自民党議員のパーティーで、東京五輪・パラリンピック組織委員会会長を辞任する原因となった自身の女性蔑視発言への批判を巡り不満を表明した。「女の人はよくしゃべると言っただけだ。本当の話をするので叱られる」と述べた。「本当の話を政治家がしないから、世の中がおかしくなっている」とも語った。 首相在任中の２０００年に「日本は天皇を中心にしている神の国」と発言し、批判されたことについても「何が悪かったのかさっぱりわからないが、私をつぶせということだったのだろう」と振り返った。（共同）

家庭の貧困が子どもの学習理解や進学を阻んでいる実態が内閣府の調査で鮮明になり、専門家などから政府に対策を求める声が上がっている。交流サイト（ＳＮＳ）上では、子が親を選べないことをもじった「親ガチャ」との表現が拡散しているが、専門家は責任は保護者でなく、貧困対策に力を入れてこなかった国にあるので、むしろ「国ガチャと言える」と指摘する。ＳＮＳでも「自己責任論で片付けたら、子どもの幸せは実現できない」などの意見が広がる。（市川千晴） 内閣府が全国の中学２年生とその保護者５０００組に実施した調査では、貧困層で学校の授業が「ほとんどわからない」「わからないことが多い」と答えたのは計２４％。暮らしが比較的安定している層の３．３倍に上った。進学希望では、貧困層の３３．９％が「中学・高校まで」と回答し、安定層の４．３倍に達した。 「親ガチャ」はオンラインゲームの電子くじ「ガチャ」と保護者を掛け合わせた言葉

単身で暮らす中高年女性の貧困が深刻化している。長期化する新型コロナウイルス禍の下、女性の従業員が多い飲食・宿泊業での解雇や雇い止め、休業が相次ぎ、困窮に追い打ちをかけている。（中村真暁）

重症化リスクが低いとされるオミクロン株でも、新型コロナウイルス感染症の後遺症は深刻だ。東京都渋谷区の「ヒラハタクリニック」（平畑光一院長）の調査では、オミクロン株の流行後に後遺症外来を訪れた患者の６割が休職を余儀なくされるなど、社会生活の維持に支障を来す人が後を絶たない。（佐藤航） ２月末、ヒラハタクリニックを受診した２０代男性は座っているのもつらい様子だったという。平畑院長によると、男性は仕事に行けず、風呂に入るのも難しいと説明。診察室で横になり、「いつになったら働けますか」と尋ねたが、３月下旬になっても職場復帰できていない。 感染当初、男性の症状は軽かった。自宅療養を経て熱も下がったが、重い倦怠感や気持ちの落ち込みが続いている。平畑院長は「オミクロン株は症状が軽いと言われるが、後遺症については、そんなことは全くない」と指摘する。

ジェンダー平等の観点から、公立小中学校で男女混合出席簿の導入が進んでいる。島しょ部を除く東京都内の区市町村と首都圏６県の政令・中核市計６８自治体に尋ねたところ、小学校は９３．２％が導入していた。一方、中学校は７４．７％にとどまる。専門家は「男女別出席簿は『性別で分けられる』という意識の刷り込みにつながる。繰り返し、『男子が先』に呼ばれる影響は大きい」と改善を求める。（奥野斐） 男女混合出席簿は、出席番号で男子の後に女子が続くのは男女平等にそぐわないなどとして、１９８０年代から導入され始めたとされる。本紙は１月から、６８自治体の教育委員会に現状を尋ね、「新型コロナで業務が逼迫（ひっぱく）している」という東京都福生市を除き回答を得た。 都内では、小学校の導入は９割超。中学校は導入ゼロが１６自治体で、そのうち１３自治体を多摩地区が占めており、武蔵村山市は「保健関係の個人情報が男女別で、混合名簿も

北京の芸術家、鄒雅琦（すうがき）さん（２３）が、芸術系の名門大学「中央美術学院」の卒業制作として、一銭も使わずに２１日間生活する様子を映像にまとめた。頼ったのは、鄒さんが社会の「余剰物質」と呼ぶ無料サービス。北京では富裕層を対象にしたこの種のサービスがあふれる一方、貧困層は日々の暮らしにあえぐ。そんな「貧富の格差」がテーマの作品はネット上で話題となったが、「無銭飲食の悪ふざけだ」と非難も浴びた。（北京・中沢穣）

エスカレーターで歩く人のために片側を空けるのは、本当に常識？　ルール？　埼玉県で今月、全国で初めてエスカレーターを歩かないよう努力義務を課す条例が施行されたのを機に、一度立ち止まって考えてみたい。

記者からは、医療提供体制が非常に厳しい中で大会を開き、学校連携観戦も行うことに都民の理解を得られると認識しているかを問う質問があり、小池知事は「はい。ぜひ理解していただきたいと思います」と答えた。 小池知事は会見の冒頭、１０代以下の感染拡大に触れ、各家庭で毎日、子どもの検温をすることなどの健康観察を要請。子どもが元気であっても家族の誰かが体調不良のケースを例示し、「（子どもの）登校を控えていただきたい。そして、医療機関を受診していただいて、しっかりと対策を打っていただく。万全を期していただきたい」と求めた。学校に対しては感染対策の取り組み状況の再確認を求めたほか、児童生徒の感染状況に応じて、インターネットを活用した分散登校や時差通学、短縮授業などを行うように依頼した。 一方で、パラリンピックについては「パラリンピアンのパフォーマンス、競技に向けての挑戦を実際みていただくのは極めて教育的価値

大型連休中盤の２日、千葉県富津（ふっつ）市の富津海岸の潮干狩り場は、大勢の家族連れらでにぎわった。県内は千葉、船橋など１２市が新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」の対象地域になっている。富津市は対象外だが、入場口では漁協職員が検温を行い、ソーシャルディスタンスを取るよう呼び掛けた。 この日は午前１１時半の開場と同時に、マスク姿の来場者が熊手とバケツを手にアサリやハマグリ採りを楽しんだ。埼玉県狭山市から家族３人で訪れた女児（１０）は「本で貝の採り方を調べて来た。連休中のお出掛けは潮干狩りだけなので、いっぱい楽しみたい」と笑顔で話した。

新型コロナウイルスの感染拡大で東京２３区からの転出者増が止まらない。都の毎月１日現在の調査では３月は全ての区で前月より人口が減った。では転出者はどこに移ったのか。本紙は昨年１年間の２３区からの年間転出者数を独自に集計。移転先を２０１９年と比べた結果、神奈川県藤沢市の増加数が最多で、湘南地域や東京西部への移住者も多いことが分かった。（原田晋也）

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の女性理事を巡る女性蔑視とも取れる発言をしたことについて、加藤勝信官房長官は４日、「森会長の発言の詳細を承知しているわけではない。政府としては具体的なコメントは避けたい」と述べた。 会見では、記者から森会長に発言の真意を確認する考えがあるかについても質問が出たが、加藤氏は「組織委員会においても対応を考えていると承知している。まずそうした対応をしっかり見極めながら、考えていきたい」とした。 さらに「女性蔑視とも受け取られるような報道が世界中に流れる中、政府としては速やかに森会長に発言撤回、釈明を求めるべきでは」と質問に、加藤氏は「まず個々の組織の対応ということであり、報道を受けて組織委員会で対応していくことが基本だと思う」と述べた。

政府は、児童手当で高所得世帯向けに子ども１人当たり月５０００円を給付する特例を来年度から廃止する検討に入った。年収の判定基準を世帯で収入の多い方から「夫婦の合計」に変更して対象を絞り込む案も浮上。待機児童解消の財源不足を補う狙いだが、子育て支援の予算を削って付け替えるようなやり方は、少子化対策の充実を掲げる菅義偉首相の方針に合わないとの指摘も出ている。（川田篤志） 所得制限により児童手当を減額される特例給付を受給したのは２０１８年度に約１００万人で、支給総額の約９００億円のうち３分の２は国費。所得制限は夫婦共働きでも収入が多い方を基準にしており、配偶者と子ども２人が扶養に入る４人世帯なら年収９６０万円が目安となる。 支給の削減を検討する背景は、首相の思い入れが強い待機児童対策の財源不足だ。内閣府は２４年度、新たに約１４万人分の保育の受け皿が必要になると推計。関係者によると、待機児童の解消に

１７日に実施される内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、大学院大を除く国立大８２校のうち、５６校が弔旗や半旗を掲揚することが共同通信の調べで分かった。１９校は掲揚しないとした。文部科学省は国立大に弔意表明を求める通知を出したが、「強制しない」と明言しており、対応は分かれた。大学として黙とうするとの回答はなかった。 ◆大阪大「粛々と要請に従う」 弔旗や半旗を掲揚するとした大学の多くは、理由を「文科省の通知を受けた対応」と回答。過去の首相経験者の合同葬や終戦記念日などで同様の通知があった際の前例を踏まえたとした大学もあった。大阪大は「粛々と要請に従い、掲揚する」とした。

二十世紀初頭、貴族階級の落日を告げるヨーロッパ情勢を背景に、ひとつの肉体にふたつの精神を宿す異色の双子が波瀾（はらん）万丈の半生を回想した『バルタザールの遍歴』で、佐藤亜紀がデビューを果たした一九九一年の衝撃は今も忘れられません。小説に求められる魅力のすべてを持ち合わせた、世界文学クラスの才能の出現に度肝を抜かれ、欣喜雀躍（きんきじゃくやく）したのを、つい昨日のように思い出すことができます。 それから幾星霜、発表作すべてが傑作であるにもかかわらず、佐藤氏が日本の出版界においてその才能に見合った扱いを受けているかといえば、否。トヨザキは無念でなりません。 近年でいえば…。中世と近代、野蛮と文明、迷信と理性、地主制度と資本主義。さまざまな対立項を吸血鬼譚（たん）を生かした物語の中に織りこみながら、誰もが誰かの血を吸い上げている世界の無残さを浮かび上がらせた『吸血鬼』（二〇一六年）は、語りのテク

東京都が厚生労働省の定義とは異なる基準で、新型コロナウイルスの重症者数を厚労省に報告していることが分かった。報告人数が実態より少なくなる可能性があり、厚労省は都に基準の変更を求めている。 厚労省は４月２６日、通知を出し、都道府県に定義を伝えた。集中治療室（ＩＣＵ）で治療、人工呼吸器か人工心肺装置「ＥＣＭＯ（エクモ）」を使用―のいずれかに該当すれば、新型コロナの重症者となる。

政府の観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業で、観光庁は５日、事業に参加する宿泊施設で新型コロナウイルスの感染者がどれくらい発生しているかの情報を公表しない方針を示した。同日開かれた国会の野党ヒアリングで明らかにした。 観光庁幹部は理由について、ホテルで感染したのか、別の場所で感染したのかなど線引きが難しく「公表することで風評被害が広がる恐れもある」と説明した。野党側は地域別ではなく全国での数字で構わないと譲歩したが、観光庁側は応じない方針だ。 そもそも観光庁は感染状況をつかみ切れていない。前日のヒアリングでは、「Ｇｏ　Ｔｏ」に参加する長野県のホテルが従業員の感染を公表したのに観光庁が把握できていなかったことが発覚。観光庁は情報把握が遅れていることを認めた上で、感染情報を集約する厚生労働省から情報提供を受ける仕組みづくりを始めたと弁明した。

都知事選の投票をする有権者。フィルムの設置や記帳台の間隔を空けるなどの新型コロナ感染症対策が施された＝５日、東京都港区で ５日投開票の東京都知事選の投票率は５５・００％で、小池百合子氏が初当選した２０１６年の前回選の５９・７３％を４・７３ポイント下回った。都議会で対立する自民党が対抗馬を立てず、国政の野党勢力も一本化できずに、現職有利の構図が固まったため、有権者の関心が高まらなかったとみられる。