南シナ海での石油掘削をめぐる中越衝突が発生して以来、関係諸国の猛反発の中で中国の孤立化が目立ってきている。 タイミングが悪すぎる掘削開始の不可解さ たとえばケリー米国務長官は5月12日、両国の艦船の衝突について「中国の挑戦だ。この攻撃的な行動を深く懸念している」と中国を名指しで批判した。さらに5月16日、カーニー米大統領報道官は記者会見において、南シナ海での中国の一方的な行動は「挑発的だ」と改めて批判し、領有権争いをめぐるベトナムとの対立激化は中国側に原因があるとの考えを示した。これでアメリカは、中国とベトナムとの対立においてほぼ完全にベトナム側に立つことになったのである。 もちろんアメリカだけでなく、南シナ海周辺諸国の中国に対する反発も強まってきている。 5月10日から開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議は、中国とフィリピン、ベトナムなどが領有権を争う南シナ海問題をめぐり、関

2月15日号の英エコノミスト誌は、中国と台湾の政府代表が1949年以来初めて公式に会談したが、中国は将来の再統一にまだ不安を感じている、と述べています。 すなわち、2月11日、台湾の王郁琦・行政院大陸委員会主任委員が南京を訪れ、中国国務院台湾事務弁公室の張志軍主任と会談した。公式の中台閣僚級会談は、1949年の中台分断後初めてのことだ。 東シナ海や南シナ海が領海問題で揺れる中、かつて地域で最もギクシャクしていた中台関係は、馬政権が誕生した2008年以降、比較的平穏に推移してきた。今回の会談はこの安定を保つことが狙いだ。加えて、台湾の与党・国民党が今年の地方選挙や2016年の大統領選で敗北する可能性があることから、中国側には国民党政権の下で改善された中台関係を今の内に強化したい思惑があった。 もっとも、会談自体は象徴的色彩が強い。中台は既に準政府機関を介して貿易、直行便の運航、観光等で協力の

去る3月下旬に核安全保障サミットが開かれたオランダのハーグで、東アジアの外交問題をテーマとした二つの首脳会談が開かれた。一つは現地時間23日夜に行われた中韓首脳会談であり、もう一つは、同じく現地時間25日夜に開催された日米韓首脳会談である。 二つの会談のそれぞれの参加国である日本、中国、韓国は言うまでもなく東アジアの主要国だ。もちろん、アメリカも東アジアの国際政治に深く関わっている。そして後述するように、日米韓首脳会談の中心課題はすなわち北朝鮮問題であるから、北朝鮮も実は、この一連の会談の陰の主役であるとも言えよう。 要するに、アジアから遠く離れたオランダ・ハーグを舞台にして、「オール東アジア」の外交が大きく動いたわけである。 「歴史問題」の一点張り 韓国の対日外交 そして、異なる組み合わせで行われたこの二つの会談の中身を注意深く吟味すると、現在の東アジア外交において、二つの外交志向あるい

「チベット問題が、国際社会において大問題として認知されているのに比べて、われわれウイグル人の問題はほとんど知られていません」 先週、チベット亡命政府のロブサン・センゲ首相ともに、東京で開催されたシンポジウムに出席した、世界ウイグル会議（亡命ウイグル人組織、本部ミュンヘン）事務総長のドルクン・エイサ氏はこう訴えた。 チベットで、三十余名もの焼身抗議が起きたことは、私自身、本コラムでも幾度も伝えてきた。が、同時に、チベットの北に位置するウイグル地域（現在の新疆ウイグル自治区）で起きてきた、ウイグル人に関する事件については本コラムでもほとんど話題に上ることはなかった。 ところが、そのウイグル情勢に今後大きな影響を与えるか、と思われる国際ニュースが昨日来、続けて伝わってきている。ひとつは、インドとパキスタンの歴史的和解のニュース、もうひとつはトルコのエルドアン首相の新疆ウイグル自治区訪問のニュース

「揺りかごから墓場まで」という標語。第二次世界大戦終戦後、イギリス労働党が掲げた福祉政策を表したもので、文字通り、生まれたときから死ぬまで、国が全ての国民に社会保障を提供するという意味です。福祉大国として知られるスウェーデンの基盤も、この社会民主的な政策にあります（ちなみに、スウェーデン語では「Från vaggan till graven」）。 しかし、いざスウェーデンに住んで、その実情に触れると、実際はこの政策にも限界の部分が多くあることが分かります。そして時に、この国のイメージが随分と一人歩きしているかのように感じるのです。 不況や高齢化で崩れる「高福祉高負担」モデル 例えば、高福祉と高負担のバランス。スウェーデンでもここ数年、世界の不況やEU危機の打撃を受けて失業率が高くなっており（今年3月時点、7.7％）、失業保険金や生活保護金を要請する国民が、若者や移民を中心に増えています。一