大阪市の橋下市長は、維新の党が事実上、分裂したことに関連し、自身のツイッターで、今月２４日に臨時の党大会を開いて解党を決めたうえで、残った政党助成金を国に返還したいという考えを示しました。 これに関連して、大阪市の橋下市長は１９日、自身のツイッターで、「こういう党をつくり、税金の分捕り合いをしているように見えてしまっていて、有権者に対し、本当に申し訳なく思っている。党をつくった者の責任として、維新の党を解党し、支払いを終えて、残ったお金は国庫に返納することを決めた。維新の党は日本の国にとって百害あって一利なしで、これから潰しにかかる」として、今月２４日に臨時の党大会を開いて、解党を決めたうえで、残った政党助成金を国に返還したいという考えを示しました。 また、大阪府の松井知事は記者団に対し、「執行部が好き放題をやり、税金を独り占めするのは、国民の理解を得られない。新党『おおさか維新の会』に参

自民党の二階総務会長は徳島市で講演し、ユネスコ＝国連教育科学文化機関が、旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」を巡る資料を、「記憶遺産」に登録することを決定したことを念頭に、ユネスコへの日本の拠出金の在り方を見直すべきだという考えを示しました。 これを念頭に、自民党の二階総務会長は徳島市での講演で、「日本は国連の会議でも、なんの会議でも、世界でアメリカに次いで２番目のお金を拠出する国だということで、それで喜んでいるが、日本の主張がどれだけ通っているかということがなければならない」と述べました。 そのうえで、二階氏は「お金を出すだけが能ではない。ユネスコが日本が悪いと言うのであれば、日本として『資金はもう協力しない』というくらいのことが言えなければ、どうしようもない。協力の見直しは、当然、考えるべきだ」と述べ、ユネスコへの日本の拠出金の在り方を見直すべきだという考えを示しま

石破地方創生担当大臣は９日夜、記者団に対し、安倍総理大臣の後継を目指したいとして、みずからを領袖（りょうしゅう）とする派閥を新たに立ち上げる考えを明らかにしました。 そのうえで石破大臣は、記者団が「みずからが国政を担う準備なのか」と質問したのに対し、「そう受け取っていただいて結構だ。政権構想を練るのに時間と労力はいくらかけても足りない。何をやるのかをきちんと提示して、いつの日か審判を頂くために備えたい」と述べ、安倍総理大臣の後継を目指したいとして、みずからを領袖とする派閥を新たに立ち上げる考えを明らかにしました。 石破大臣は派閥には所属せず、みずからに近い無派閥の議員らで作る連絡会の顧問を務めてきましたが、連絡会を解散して「派閥」にすることで、党内基盤を固めるねらいがあるものとみられます。

自民党の野田聖子前総務会長は、８日告示される総裁選挙への立候補を断念する意向を複数の議員らに伝えたことが分かりました。これにより、総裁選挙は、安倍総理大臣が無投票で再選されることが確実となりました。

韓国政府は、パク・クネ（朴槿恵）大統領が、来月北京で行われる中国政府の「抗日戦争勝利７０年」の記念行事に出席するために、訪中することを発表しましたが、軍事パレードを観覧するかどうかは決まっていないということで、同盟国のアメリカや日本との関係を考慮して慎重に検討しているものとみられます。 それによりますと、パク・クネ大統領は、来月３日に北京で行われる中国政府の「抗日戦争勝利７０年」の記念行事に出席するため、来月２日から４日まで北京と上海を訪問することになりました。北京では習近平国家主席との首脳会談も行われる見通しで、パク大統領は、挑発的な言動を繰り返している北朝鮮をけん制するため、中国との関係強化をアピールするものとみられます。 ただ、パク大統領が中国政府の記念行事の中心となる軍事パレードを観覧するかは、まだ決まっていないとしています。関係者によりますと、中国側は、パク大統領が軍事パレードを

新国立競技場の整備計画の見直しを巡り、東京都の舛添知事は２３日、ツイッターに、文部科学省の責任を指摘したうえで、「担当の役人の処分は免れない。組織の長に処分ができないのなら、みずから辞任するしかない」と記し、担当者の処分ができないのであれば、責任者の下村大臣が辞任すべきだという考えを示しました。 東京都の舛添知事は、計画の見直しの経緯について、２３日、ツイッターに、「政府は至急、今回の大失策に至る経過を検証して、責任者の処分をすべきだ。最大の責任者は文科省で担当役人の処分は免れない」と記し、文部科学省の責任を指摘しました。 そのうえで、「組織の長に処分ができないのなら、みずから辞任するしかない」として、担当者の処分ができないのであれば、責任者の下村大臣が辞任すべきだという考えを示しました。

中国・上海の株式市場で株価が急落したことについて、原因の１つに不正な取り引きがあったのではないかという指摘が出るなか、中国国営の新華社通信は、一部の貿易会社が相場を違法に操作していた疑いがあるとして、公安省などが調査を進めていると伝えました。 こうしたなか、中国国営の新華社通信は１２日、上海に入っている中国の公安省などで作る調査チームが一部の貿易会社が株式の先物取引について相場を違法に操作していた疑いがあるとして調査を進めていると伝えました。 中国政府は先週、政府系ファンドが株式を買い支えするなど、株価の下支え策を相次いで打ち出していて、公安省は株取り引きにおける法令違反を厳しく取り締まる姿勢を示していました。 中国政府としては実際に取締りを進めている姿勢を強調することで、このところの株価の下落で損失を出した投資家らの不満が政府批判などにつながることを防ぐとともに、今後の株価の安定にもつな

安倍総理大臣は、宮城県南三陸町で記者団に対し、安全保障関連法案を巡って、野党が対案などを国会に提出したことを評価したうえで、「決めるべき時には決めるということではないか」と述べ、今の国会での成立に重ねて意欲を示しました。 これについて安倍総理大臣は、「すでに９０時間を超える審議の積み上げのうえに対案が出てきたので、相当、論点が整理され、両案を比較する形になり、大変、議論はかみ合っていたと思う」と述べ、野党が対案などを国会に提出したことを評価しました。 そのうえで安倍総理大臣は、安全保障関連法案の取り扱いについて、「いつ採決するかは、委員会においてご判断いただきたい。いずれにしても『決めるべき時には決める』ということではないか」と述べ、今の国会での成立に重ねて意欲を示しました。

安全保障関連法案に反対する立場の憲法学者が東京都内でシンポジウムを開き、「長年の憲法解釈を変えるのは、実質的な憲法改正だ」と法案の撤回を求めました。 このなかで、学習院大学大学院の青井未帆教授が「従来の憲法解釈を尊重しない政権の姿勢に対して、憲法学者の危機感は強い。法案を成立させてはならず、この機会に多くの人が憲法を勉強してほしい」と訴えました。 その後、３人の憲法学者によるパネルディスカッションが行われ、「長年の憲法解釈を変えるのは実質的な憲法の改正であり、国民が持つ憲法改正の権限を奪うものだ」という批判や、「市民が声をあげて、政治に世論の声を反映させる必要がある」といった意見が出され、出席者から法案の撤回を求める声が相次ぎました。

安倍総理大臣は１０日夜、自民党のインターネット番組で、安全保障関連法案について、国際法学者の間では賛成する意見が多いのではないかという認識を示したうえで、今の国会で法案を成立させる決意を示しました。 また、安倍総理大臣は「国民の命を守り、国を守る責任はまさに政治家にあり、『憲法学者が反対しているから私も反対だ』という政治家は、責任を憲法学者に丸投げしている」と述べ、民主党などをけん制しました。 そして、安倍総理大臣は「国際法学者の方々は、法案に賛成の人たちのほうが多いのではないか。国民の命を守り、子どもたちが平和に暮らせるため、今回の法案をしっかり成立させなければならない」と述べ、今の国会で法案を成立させる決意を示しました。

安倍総理大臣は衆議院の特別委員会で、国立競技場の改築費が大幅に膨らんだことに関連し、基本設計をし直すことになれば、東京オリンピック・パラリンピックなどに間に合わない可能性が高いとして、デザインの変更は困難だという認識を示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は「これから国際コンペをやり、新しいデザインを決めて基本設計を作っていくのでは時間的に間に合わない。２０１９年のラグビーワールドカップには間に合わないし、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックも間に合わない可能性が高い」と述べ、デザインの変更は困難だという認識を示しました。

中国の株式市場では株価の下落傾向に歯止めがかからない状況が続いていて、８日も上海市場では取り引き開始直後から売り注文が相次ぎ、代表的な株価指数は７日の終値と比べて一時８％以上下落しました。 中国当局や証券各社などは株価の下支え策を相次いで打ち出していますが、これまでの効果は限定的で、８日も取り引き開始直後から売り注文が相次ぎ、「総合指数」は一時８％以上下落しました。 こうしたなか、中国にある上海と深※センの２つの株式市場では市場での売買を当面停止する措置を申請する企業が急増していて、中国メディアは８日朝までに申請した企業とすでに売買を停止している企業は合わせて１４００を超えて、全体の半数を超える前例のない規模になっているなどと伝えています。 株式の売買の停止は企業が合併などの重要な発表を行う際に申請するものですが、市場関係者の間では、今回急増している申請は、連日の株価の下落による影響を食い

岸田外務大臣は閣議のあとの記者会見で、「明治日本の産業革命遺産」を巡る世界遺産委員会での日本政府代表の発言について、先の大戦中に朝鮮半島の人々の強制労働があったことを認めたものではないという考えを改めて示しました。 この発言について、岸田外務大臣は記者会見で、「今回の発言は、わが国として強制労働があったことを認めたものではなく、これまでの日本政府の認識を述べたものだ」と述べ、先の大戦中に朝鮮半島の人々の強制労働があったことを認めたものではないという考えを改めて示しました。 そのうえで、岸田大臣は「１９６５年に締結された『日韓請求権・経済協力協定』により、いわゆる朝鮮半島出身の徴用者も含め、財産や請求権の問題は完全かつ最終的に解決済みという立場に変わりない。外交上のやり取りを通じて、『韓国政府は、わが国代表の発言を日韓間の請求権の文脈で利用する意図がない』と理解しており、その旨をハイレベルで