空襲被害者の救済を/“差別なき補償へ、党派超え力尽くす” 小池氏あいさつ/集会開く
さきの大戦で国内の空襲で被害を受けた民間の人たちに国の責任で救済を行うことを求めている全国空襲被害者連絡協議会は５日、国会内で集会を開き、空襲被害者ら１００人余が参加しました。 これまで、旧軍人・軍属にたいしては総額約５０兆円の国家補償、援護が行われたにもかかわらず、民間の空襲被害者には補償はなく、取り残された戦後処理の課題となっています。集会はその援護制度の確立を求めたもので、同協議会の星野弘運営委員長は「戦後７０年となる２０１５年までになんとしても成果をあげたい」と訴えました。 大阪空襲訴訟弁護団の大前治弁護士が「戦時下の防空法と国民」と題して講演。「空襲は怖くない、逃げずに消火せよ」と非科学的な指示をした当時の防空法制のため多くの被害が広がった事実を告発しました。 名古屋空襲を体験した杉山千佐子さん（９８）ら空襲被害者が訴えました。 日本共産党の小池晃副委員長・参院議員、笠井亮衆院議
防空法制下の庶民生活3
さしなみのとなり さしなみのとなりにかよふ道ならむ 籬の竹のひまのみゆるは （明治三九年） 隣組の運営マニュアルの巻頭に掲げられた明治天皇「御製」の歌である。「さしなみ」は隣の枕詞、「籬」まがきは竹や柴を荒く組んだ垣、「ひま」は隙間をいい、「隣同志互ひに垣根を通つて往来し親しむ姿を御歌ひ遊ばされたもの」と解説されている（鈴木嘉一『隣組と常会－－常会運営の基礎知識』誠文堂新光社、1940年）。 古典落語の世界にも登場する日本独特の隣近所システムの分析は、その方面の専門研究に譲り（鰺坂学他編『町内会の研究』御茶の水書房、1989年ほか参照）、ここでは、太平洋戦争を目前にした時期に、なにゆえに国家が隣近所の問題に上から介入し、その体系的組織化・管理化に乗り出してきたのかについて少しこだわりたいと思う。この問題は、防空法体制のもとで、隣組がどのような位置を占め、またどのような役割・機能を果たしたの
防空法制下の庶民生活1
1942（昭和一七）年4月18日12時30分、アメリカのドゥーリトル爆撃隊（Ｂ25爆撃機一六機よりなる）が日本本土に第一弾を投下した。この日、伊藤整は、日記にこう記した。「初めての本当の空襲であるが、晴れて明るい日のこととて、のん気である。あの飛行機が敵機というのだそうだが、ふだんの日本の飛行機を見るのと変らない気持。今まで受け身でばかりいたアメリカ人も初めて少しは仕事らしいことをしたと、ほめてやりたい位の気持ちである。昼間の東京に入って来るなど、なかなかやるわい、といかにも冒険好きなアメリカ青年の顔が目に浮かぶやうだ」（伊藤整『太平洋戦争日記』新潮社、1983年105頁）。 この直後にやってくる日本の運命を考えると、そこからは、庶民が、のんびりしたムードで初空襲を迎えたことが読みとれる。伊藤の筆致には余裕すら感じられる。この「余裕」は、いったいどこから生まれたものなのだろうか。 この連載
直言（2014.2.17）『検証 防空法―空襲下で禁じられた避難』のこと
『検証 防空法―空襲下で禁じられた避難』のこと 2014年2月17日 1月10日10時10分。ネット上の話題のキーワード、注目度11位にあがった言葉が「東京大空襲」だった。YAHOOリアルタイム検索で、たまたまこの言葉を入力して驚いた。なぜだろうと思ったら、その前日、1月9日21時6分に、東京都知事選に立候補した元航空幕僚長の田母神俊雄氏が次のようにつぶやいていたのだ。 「本日は東京大空襲の日です。…一晩で10万人以上の人が亡くなりました。民間人に向けての攻撃は戦時国際法違反です。しかしこれが戦争の現実なのです。戦争に巻き込まれないためには軍事力が強いほうがよいのです」（Twitter）。 これに対して、10日朝から翌日にかけて、たくさんの人が反応していた。その一例。「歴史に疎いぼくでも東京大空襲は3月10日だと思うのですけど」、「今日は1月10日。3月ではない。月
防空法制下の庶民生活7
永井荷風の怒り 1945年5月5日（土曜）曇り。作家・永井荷風はこの日午前、麻布区役所に向かう。「途すがら市兵衛町舊宅の焼跡を過るに一隊の兵卒處々に大なる穴を掘りつゝあり。士官らしく見ゆる男を捉へて問ふに、市民所有地の焼跡は軍隊にて随意に使用することになれり。委細は麻布区役所防衛課に就いて問はるべしと答ふ。軍部の横暴なるや今更憤慨するも愚の至りなれば、そのまゝ捨置くより外に道なし。吾等は唯この報復として国家に対して冷淡無関心なる態度を取らんことのみ」（永井荷風『罹災日録』扶桑社〔1947年〕53頁）。 1937年制定の防空法（法律第47号）は、行政が土地・家屋を使用できるのは、防空上「緊急ノ必要」がある場合であって、かつ「一時使用」であると定めていた（九条）。だが、一九四三年改正防空法（法律第104号）は五条ノ八を追加し、防空上必要な場合、市民の土地や工作物等を収用・使用できるとしたのであ
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