徹底調査報道「ひずむ郵政」 【早稲田ジャーナリズム大賞受賞】「不正が横行している」。内部告発を受けて始めた調査報道は、郵政３社のトップを引責辞任に追い込んだ。関係者からの情報提供は１千件を超える（随時更新）
認知低下70代に1億円保険 ゆうちょ銀 家族抜き、取り消しも拒否 | 西日本新聞me
徹底調査報道「ひずむ郵政」 【早稲田ジャーナリズム大賞受賞】「不正が横行している」。内部告発を受けて始めた調査報道は、郵政３社のトップを引責辞任に追い込んだ。関係者からの情報提供は１千件を超える（随時更新）
かんぽ、書類偽造し契約も 「親しい客なら許されると」：朝日新聞デジタル
かんぽ生命と日本郵便の保険販売で昨年度、顧客に無断で書類を偽造して契約するなどの不祥事があり、法令違反として金融庁へ届け出ていたことが内部文書でわかった。文書には保険業法違反などの事例が３件記され、営業成績の不振といった重圧が原因と分析。重いノルマから違法行為に走る郵便局員もいる実態が浮かぶ。 これまで判明した顧客に不利な乗り換えなど９万件超の契約は法令違反かどうかが現時点でわからず、かんぽ側が契約の実態を調査している。今回の３件は法令違反として届けており、より悪質な事案になる。 朝日新聞が複数の日本郵便関係者から入手した今春発行の局員向け文書「適正募集ニュース」によると、５０代課長は顧客に無断で申込書を作って手続きした。成績があがらず「大きなプレッシャーを感じていた」という。親しい顧客なので事情を後で話せば許されると考えて偽造。加入した覚えのない保険証券が顧客へ届いて発覚した。ニュースは
年金10兆円を散財した自民党と官僚80年史 | マネーポストWEB
年金官僚による乱脈な使い込み、政治家によるバラ撒きと大規模リゾート施設の建設、そして5000万件の消えた年金記録――2000万円の老後資金不足を招いた政治家と官僚による「年金破壊」は、この国に年金制度が誕生した時から計画され、80年かけて実行されてきた壮大な収奪劇であった――。ジャーナリストの武冨薫氏が、この80年の自民党や官僚のあまりにも杜撰な歴史をリポートする。 「せっせと使ってしまえ」 戦時色強まる昭和15年（1940年）の秋、厚生年金（当時は労働者年金保険）の創設を発表する記者会見で厚生省の年金官僚・花澤武夫氏はこう演説した。 「労働者の皆さんが軍需生産に励んでこの戦争を勝ち抜けば、老後の生活が年金で保証されるだけでなく、いろんな福利厚生施設によって老後の楽しみを満たすことができる。年金の積立金の一部で1万トン級の豪華客船を数隻つくり、南方共栄圏を訪問して壮大な海の旅を満喫いたしま
『「民主党の置き土産」というデマ ～外国人の国保加入要件緩和の真実～』
「民主党の置き土産」というデマ 第１回 「民主党の置き土産」は間違いで、実は「麻生内閣の置き土産」だった!? 「民主党の置き土産」というのは、平成25年2月頃からネットで拡散され始めたデマです。 適法に3か月を超えて在留する外国人が国民健康保険の加入対象となったのは、麻生内閣の法改正が原因です。 この記事では、麻生内閣当時の国会答弁や国民健康保険法との整合性、政府の資料等、具体的な根拠を提示し、外国人の国保加入要件緩和が、事実上麻生内閣で決まっていたことを証明していきます。 ・外国人の国保加入要件が１年以上の在留資格から、３か月を超える在留資格に緩和されたワケとは？ 画像作成者・著作権者 macchan21(2018) 外国人の国保加入要件緩和を批判するならば、まず国籍条項を撤廃したことの方を批判すべきです。 そもそも、国保の国籍条項は昭和61年に中曽根内閣によって撤廃されており、1年以上
外国人が健康保険に加入して高額医療にただ乗りしている？ #ネトウヨデマ対抗テンプレ - レイシズム監視情報保管庫
ネトウヨのデマをただす #ネトウヨデマ対抗テンプレにもどる -------------------------------------------------------------- 「ビザを使ってやってきた外国人が日本の公的保険制度を使い、日本人と同じ「3割負担」で高額治療を受けるケースが続出している。日本の医療保険制度にただ乗りしている」という主張があります。 たとえば、産経新聞2017年6月9日の記事。 www.sankei.com あるいは、週刊現代2018年5月20日号の記事。 gendai.ismedia.jp これをうのみにしたと思われる記事もネットにあります。たとえば、 www.kokuho.info ネトウヨやレイシスト、排外主義者は、デモや街宣で、外国人の国民健康保険ただ乗りがあるので、外国人の入国を制限しようと主張することが多々あります。 問題視されたので、 厚労省
「健康ゴールド免許」は「きれいな長谷川豊」なのか?（中田大悟） - エキスパート - Yahoo!ニュース
自民党若手議員による意欲作10月26日、小泉進次郎衆議院議員らを中心とする自由民主党若手議員20人のグループが、雇用や社会保障に関する大胆な政策提言を行い、注目を浴びています。彼ら彼女らが見据えているのは、IT化、グローバル化、そして高齢化がより進展した2020年以降の雇用と社会保障の在り方であり、多様な雇用形態、ライフスタイルを前提とする社会に最適化されたセーフティネットの確立を、意欲的に提案しています。次世代の政治リーダー候補として、まことに結構なことであり、このように若手政治家の中から新しい政策の枠組みを構築、発信していこうという試みは、望ましいことだと評価できます。 提言の内容には、興味深いものが並んでいます。 社会保険を全非正規労働者に適用拡大した「勤労者皆社会保険制度」労働者の再就職、再訓練費用の企業負担化、支援強化低所得労働者の社会保険料本人負担の免除、軽減在職老齢年金制度の
原子力の「安全神話」と原子力保険料率 | 慶應義塾保険学会
獨協大学経済学部教授（本学会常務理事） 岡村 国和 原子力損害を定性的・定量的に把握するのに長い時間を費やした。次いで、どれくらいの頻度で発生するかが問題となった。解決の糸口となったのが、1975年の「ラムッセン報告（WASH1400）」である。同報告書で、原子炉の重大事故の発生率は10-6年（原子炉1基あたり100万年に1回）であるとされた（もちろん現在ではもう少し精度が上がっている）。こうして原子力損害に対する保険のメドがついたが、同時に原子力発電の「安全神話」も生まれた。しかし、そのわずか3年後にスリーマイル島原発事故、6年後にチェルノブイリ原発事故（1981年）が発生し、この「安全神話」は瞬く間に世間から忘れ去られた（はずであった・・・）。 ところで、日本の原子力損害賠償制度は、アメリカのプライス＝アンダーソン法（Price－Anderson Act of 1957）を参考にして1
東電が免責されないとどうなるか、 - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
福島の原発事故に関する東電の損害賠償については、原子力事業者による損害賠償を定めた「原子力損害賠償法（原賠法）」の例外規定（下記）を適用するかどうかが焦点となっている。 [ 原子力損害の賠償に関する法律・第三条第一項 ] 原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。 ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。 今回の震災がこの免責規定にある「異常に巨大な天災地変」に当たるかどうかということが一つの争点になるが、枝野官房長官は以下のように述べ、今回の震災はこれに当たらないと答弁している。 官房長官は、原子力損害賠償法で原子炉の事故による損害は事業者に無過失責任が規定されていると指摘。同法は「異常に巨大な天災地変または社会的動乱によって生じた
追突事故で「無車検、無保険、無任意保険」のフルコンボをかまされた。 - YESかNOか半分か
【前回の記事】 24歳、生まれて初めて追突事故に遭う。 - YESかNOか半分か。 こちらの続編になります。 2014/05/29 追記: 忘備録を書きました。 とりあえず追突事故から今までの個人的忘備録 - YESかNOか半分か。 photo by Ninja M. 昨日、追突事故に遭いました。 軽く今回の出来事をまとめますと、 事故発生時 昨日の夕方 当方 母(運転手)私(助手席) 相手方 50代男性 状況としては、私たちの乗車する車が信号待ちで停車している際に、突然後ろから追突されました。ですので、「100:0」の割合で私たちに非が無い状態です。 病院で診断書をもらってきた。 今日は丸1日休みを頂戴して、病院へ行って診断書をもらってきました。レントゲン撮影などをしてもらいましたが特に異常はなく全治1週間見込みとのことでした。 湿布をもらってめでたしめでたし。という訳にもいかず、警察と
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