【読売新聞】 昨年1月に大阪湾に迷い込んだクジラの死骸処理費が大阪市の試算の2倍以上に膨らんだ問題で、市大阪港湾局の経営改革課長(当時)が、委託業者との交渉に同席し、金額を引き上げるよう市の担当課長に強く迫っていたことが、読売新聞が
海底に沈められるため船に載せられた「淀ちゃん」の死体 この記事の写真をすべて見る 2023年1月、大阪湾の淀川河口付近に、体長約15メートルのマッコウクジラが入り込んだ。時折潮を吹く姿がメディアで取り上げられ、「淀ちゃん」と呼ばれて親しまれたが、大阪湾から出られないまま数日で死んでしまった。問題となったのは、その死体の処理だった。 【写真】「淀ちゃん」の処理を決めた当時の大阪市長だった松井一郎氏 死体の処理方法について、当時の松井一郎・大阪市長は23年1月17日、記者団にこう言った。 「海から来たクジラ君ですから、亡くなってしまったら海に帰してあげたい」 クジラの漂着は年間数百件あるが、死体処理をする場合、ほぼすべて「埋設」や「焼却」処分されている。だが、大阪市は同年1月19日、松井市長の言葉どおり、クジラの死体を作業船に積み込み、引き船で引いて紀伊水道沖まで運び、約30トンの重りをつけて
大阪府の吉村洋文知事が29日、大阪府庁で会見。大阪府の新型コロナウイルスの感染状況に関して、「第4波に入った」と認識を示した。大阪府では28日、新規感染者が323人に達し、東京を10人上回った。 吉村知事は「今週の感染状況を見る必要があると思う」と前置きした上で、「私自身は第4波に入ったと認識している。感染拡大の速度を見ても、おそらく今週また増えてくるのではないかと思っている。ヤマになる可能性は十分に高い。ここをできるだけ大きなヤマにしないことが重要」とした。 人の往来の激しい時期で感染リスクも高いとし、20、30代の感染が60%を占める状況の中、吉村知事は「国に対し、蔓延防止等重点措置の要請をしたいと思う。方針を2、3日中に正式決定したい」と明かした。コロナ対策本部会議を数日中に開き、今週中には国に要請したいとした。 また、立憲民主党の枝野幸男代表が28日に「時期尚早のタイミングで緊急事
大阪市営地下鉄(現・大阪メトロ)の50代の男性運転士2人が、ひげを理由に人事評価を下げられたのは憲法違反だとして、市に賠償などを求めた訴訟で、吉村洋文市長は、市に慰謝料など計44万円の支払いを命じた大阪地裁の16日の判決を不服だとして、控訴する方針を明らかにした。 吉村氏は17日、自身のツイッターに「なんだこの判決。控訴する」と投稿。「旧市営交通はサービス業」と指摘しつつ、「身内の倶楽部じゃない。公務員組織だ。お客様の料金で成り立ち、トンネルには税金が入っている」と強調した。そのうえで、「控訴だ」と繰り返した。 また、吉村氏は記者団に対しては、男性運転士らの人事評価について「ルールを守っていない職員がルールを守っている職員よりも高く評価されるのはおかしい」と語った。 一方、交通局がひげを禁止する「身だしなみ基準」を制定した当時、市長だった橋下徹氏も17日、ツイッターに投稿。「公務員組織の交
戦時中に投下されたとみられる不発弾処理の費用は、土地所有者ではなく公的機関が負担すべきだとして、大阪市浪速区の不動産管理業の男性(57)と親族の計3人が市を相手取り、計約576万円の返還を求める訴訟を大阪地裁に起こした。第1回口頭弁論が25日に開かれ、市側は争う姿勢を示した。 訴状などによると、原告の男性らは、南海難波駅まで徒歩数分の同区内の繁華街の一角に土地を共有。この場所でマンション建設工事を進めていたところ、昨年3月、深さ2メートルの地中から米国製の1トン爆弾(長さ1・8メートル、直径60センチ)が見つかった。このため、陸上自衛隊は市などと協議し、同年5月、半径約300メートルを避難区域にするなどしたうえで撤去した。 処理費用のうち、交通規制のチラシ作成費など約190万円は市が負担した。しかし、爆発に備えて高さ4メートルに積み上げた土囊(どのう)の費用や周辺の警備にかかった計約576
大阪・梅田の「大阪駅前地下道」(大阪市北区)の拡幅工事に伴い、老舗串カツ店「松葉」や飲食店街「ぶらり横丁」のそば店など5店舗が、道路管理者の大阪市から立ち退きを求められている問題で、市は8日、道路法に基づき店舗設備の除却(撤去)命令を出した。期限の10日までに店側が従わなかった場合、市は行政代執行で強制撤去する方針。 市によると、退去期限だった昨年9月末以降、不法な占拠にあたるとして各店舗に退去を求める文書を配るなどしてきた。しかし店側が応じず、営業を継続したため、法的措置に踏み切った。 拡幅工事は阪神百貨店の建て替えに伴うもので、阪神側が費用を負担。平成33年春の完了を予定し、一部で工事が始まっている。 松葉側は「納得できる説明のないまま一方的に退去を求められた」と反発。市に地下道の占用許可の更新を求める訴訟を起こし、大阪地裁で係争中。
松本人志「たかじんさんや紳助さんがいれば…」橋下市長の引退表明嘆く 2015年5月24日11時57分 スポーツ報知 橋下市長の政界引退について語った松本人志 ダウンタウンの松本人志(51)が24日、MCを務めるフジテレビ系「ワイドナショー」(日曜・前10時)に出演。「大阪都構想」の住民投票が反対多数で否決され、橋下徹大阪市長(45)が政界引退を表明したことについて「これだけエネルギッシュな人を辞めさせてしまったのは、大阪市民の失敗」と持論を語った。 松本は「辞めて欲しくなかったし、辞めさせてはいけないと思った」とコメント。さらに「今、情熱を持っている人が損するような感じが嫌。僕がワイドナショーで熱く語れば語るほど数字が下がる。落ち込んでるんですよ」と吐露した。 また「(やしき)たかじんさんや(島田)紳助さんがもしいれば(結果が変わっていた)と言っている人がいた。僕もあるかもね、と正直思う
「大阪都構想」が否決された翌日、かつて橋下徹氏が大阪府知事選への出馬を要請したこともあるタレントの辛坊治郎氏がテレビ番組で以下のように述べたそうです。 やっぱ高齢者の方で、生活保護受けてて、いまの大阪市のゆるい生活保護基準だから生活保護受けられるけれども、きめ細かい行政で行政単位が小さくなって生活保護受けられなくなっちゃあ困るとか。それからやっぱり大阪って長年、橋下徹が出るまで、市バスとか地下鉄、高齢者がタダだったやつを橋下徹が一部カネ払わなきゃいけなくなって、それだけでも腹立ってんのに、今後さらに市のタダのバス……若干払ってますけど、タダのバスとか地下鉄の切符を取り上げられたらたまんねー!っていう人たちが、もう圧倒的に反対派の方向に舵をきったというのが、結果ですね〜 出典:唖然! 橋下の腰巾着・辛坊治郎が「都構想否決は生活保護受給者のせい」と差別デマ拡散! 高齢者と生活保護受給者のせいで
大阪市は、文楽協会(大阪市)への現行の補助金制度を来年度から廃止する方針を決め、今月初めに協会側に通知していたことが25日分かった。来年度からは他の文化・芸術団体と同様に、個別の事業ごとに補助金の申請を受け付け、審査する方式に改める。協会は国と府、市の補助金や公演収入などで運営されており、今後の運営への影響も予想される。 市や文楽協会によると、来年度の市予算に、協会への運営補助(昨年度約2160万円)と活動補助(同約600万円)は盛り込まれないという。市は今月初め、この方針を協会に口答で伝えた。 大阪市の橋下徹市長は就任時から文楽協会への補助金の見直しを表明。2013、14年度に実施した市の指針では、入場者が10万5千人以上なら協会運営費を満額(2900万円)補助するが、下回れば減額する制度を導入。集客に伴い、補助額を見直してきた。しかし、今回の方針では、文楽向けに特定された補助金はなくな
橋下徹の「MBS記者罵倒事件」で、橋下は記者が「不勉強」だと罵倒したが、実はMBS記者の事実関係の認識は正しく、間違っていたのは橋下の方だった。何度もリンクするが、下記記事などで指摘されている。 http://d.hatena.ne.jp/furisky/20120516/p1 たぶん、一般には「橋下市長が正しく、記者は不勉強」だと思われているのだろう。昨日立ち読みした『週刊朝日』の橋下批判は、おおむね良い記事だったが、それでも「記者の不勉強は明らか」などと書いていた。この報道を含めてこれまでさんざんミスリードがされている。この件に関するマスコミの報道量は少なく、専らネットで「橋下=正解、記者=間違っていて不勉強」という誤ったイメージが撒き散らされているので、それを改めさせる意味でも当ダイアリーはしつこく書き続ける次第だ。 上記の誤ったイメージを流布した悪例として、高橋洋一の文章を挙げてお
職員の人事評価の厳格化を目指す大阪市の「職員基本条例案」について審議した市議会財政総務委員会で13日、「市長のお眼鏡にかなう人ばかり集めるのでは」と疑問を呈した市議に対し、橋下市長が「僕の顔色を見て組織を動かしてもらい、後は議会がチェックすればいい」と答弁する一幕があった。 同条例案は先月、市が提案したが、市議会で継続審議となった。この日、共産の山中智子市議が、24区長や局長など幹部の公募制が条例案に盛り込まれていることについて、「側近政治ではないか」と質問したところ、橋下市長は「(職員が)市長の顔色をうかがわなくて、誰の顔をうかがうんですか」と反論した。 橋下市長は条例案の運用について、「(公務員として適格性を欠く職員は)分限処分の制度を積極的に活用していく。メリハリをつけた組織にする」と述べ、市幹部にも方針を徹底するよう指示したことを明らかにした。 橋下市長は委員会終了後、発言の真意を
「大阪の韓国人に慰安婦と言え」=維新・西村氏が発言、直後に撤回 「大阪の韓国人に慰安婦と言え」=維新・西村氏が発言、直後に撤回 日本維新の会の西村真悟衆院議員は17日、党代議士会で、旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる橋下徹共同代表(大阪市長)の発言に関連し、「売春婦はまだうようよいるぞ。大阪の繁華街で韓国人に『慰安婦』と言ったらいい」と述べた。その場で幹部らから撤回を求められ、西村氏は「撤回します」と語った。 西村氏は「外電(外国メディア)では橋下氏の報道が捏造(ねつぞう)され始めている。慰安婦がセックススレイブ(性奴隷)と転換されている。これが広がれば反日暴動、謀略が成功しかねない。反撃に転じた方が良い」とも述べた。 西村氏は約20分後に記者会見し「不穏当なので撤回する」と重ねて表明。会見に同席した松野頼久国会議員団幹事長は「不快に思われた方がいたら、申し訳ない」と陳謝した。(2013/
大阪府警羽曳野署の男性巡査部長(38)が2008年3月、自転車で死亡事故を起こしたとして重過失致死容疑で任意の取り調べをしていた消防士の男性(41)に対し、「ここからけり出すからな」などと暴言を吐いていたことがわかった。 消防士が録音しており、弁護側証拠として7日の大阪地裁の公判で流された。巡査部長は暴言を認めており、府警は処分を検討している。 府警や消防士の弁護人によると、消防士は08年1月17日、同府羽曳野市内の橋上を自転車で走行中、歩行者の男性(当時65歳)と衝突し、3日後に脳挫傷で死なせたとして、同容疑で書類送検され、同年12月に起訴された。 巡査部長は同年3月14日から消防士の取り調べを担当。当初容疑を認めていた消防士は、同日から否認に転じ、同日を含む3日間、計約20時間分をICレコーダーに録音した。 弁護側は公判で録音内容を証拠請求。この日の法廷では、「(署の)道場行く?」「つ
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