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鶴保庸介担当相 鶴保庸介沖縄担当相は21日の記者会見で、大阪府警の機動隊員が市民に対して「土人」「シナ人」などと発言した問題について「ことさら我々がこれは人権問題だと考えることではなく」と述べ、人権問題に当たらないとの認識を示した。 鶴保氏は「人権問題だと捉えるのは言われた側の感情に主軸を置くべきなんだと思う。県民の感情を傷つけたという事実があるならば、これはしっかりと襟を正していかないといけない」とした上で、「果たして県民感情を損ねているかどうかにしっかり虚心坦懐、見ていかないといけない」とも述べた。 その後、記者から改めて県民感情について問われ「言論の自由、社会の自由が著しく損ねられるという論争に今もなっている。今のタイミングで『間違っている』『正しい』ということでもない。答えられるのは、これはつぶさに見ていかざるを得ない」と述べた。 一方、松本純国家公安委員長は同日の衆院内閣委員会で
まとめ NHK日曜討論で自民党・高村副総裁が『公共の福祉と公共の秩序は同じ』と嘘をつく。 2016年4月3日のNHK日曜討論で起きました。その反応まとめです。 29060 pv 1167 52 users 3012 安倍会長の創生「日本」で長勢甚遠元法務大臣「国民主権、基本的人権、平和主義、この三つをなくさないと」 14:55~ https://www.youtube.com/watch?v=BrxAi30Szpw 稲田朋美 政務調査会長 「国民の生活が大事なんて政治はですね、私は間違ってると思います。今私たちが生きているのは、私たちの今の生活が大切なんじゃんくて先人から引き継いできた・・・世界中で日本だけが、同義大国を目指す資格があるんです。」 https://www.youtube.com/watch?v=VoSlvgCsbsM&feature=youtu.be 日本国憲法 第24条
望潮 @arsALFEE @Japan100706 全員がオサレママ()御用達の某海外ブランド品を使っているとは(笑)二万弱する、偽物が出回る程大流行のお品です。さすが意識高い系は違うね(悪い意味で)少なくとも皆さん共働きをどうしてもしなくてはいけない程困窮していないらしい
2014年08月17日17:00 カテゴリ電波記事ネトウヨ 百田尚樹「国家があって個人の幸福がある。国家のために死ぬ生き方を思い出そう」 1 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/08/15(金) 01:27:56.61 ID:T619UUek0 ?2BP(1000) 桐山靖雄×百田尚樹 8月15日特別対談「平和にかけた命」 桐山 人生を完全燃焼させるということは、ただ長生きをするということではありません。 戦時中に青春を送った私は、赤紙(召集令状)が来れば、すぐ飛んでいく。突撃と命令されれば突撃する。そういう覚悟を持って生きていました。 これは今日的価値観からすれば、なんとバカらしいと感じられるかもしれないが、当時の若者にとって 「国を護る」という思いは当たり前だった。 自分の命はもちろん大事だけれども、同時に誰かのために、何かのために命を懸けることがあり得るという
この声明の最大の問題点は、「内容」よりも、「言語」にあると思う。 <日本研究者>さらに賛同者、457人に 安倍政権への声明 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース 欧米の日本研究者ら187人が、戦後70年を過去の植民地支配や侵略の過ちを清算する機会にするよう安倍政権に求めた声明に対し、さらに賛同者が270人増え、世界で457人が署名したことが19日、分かった。欧米では、安倍政権の歴史認識に対する懸念が高まっており、8月にも首相が表明する戦後70年談話を念頭においた欧米から日本への進言といえる。 この声明を「反日」文書だ!と批判する日本人も多いが、この文書はぜんぜん「反日」ではない。むしろ「親日」である。 いや正確にいうならば、「親《日》」かつ「反【日】」なのだ。 原本はこれ。 https://networks.h-net.org/system/files/contributed-files
現場では、もうここまできてるのか! 戦争立法を推し進めようとしてる安倍政権に呼応して現場の自衛隊では”遺書”の強要が実施されていたとは本当に驚きました。自衛隊人権弁護団も要するに「国のために」死ぬのだと強要していると、語ってます。国会では安倍首相は自衛隊を”わが軍”と答弁してました。国民はまさかと思ってますが、知らぬところで戦争できる国づくりが急速に進んでます。 赤旗 3/25 “遺書”を強要したのは陸自北部方面隊(札幌市)。同方面隊関係者によると2010年夏以降、所属部隊の隊長ら上司から「『家族への手紙』を書き、ロッカーにおくように」と”服務指導”されたといいます。これは自衛官にとって事実上の「命令」に等しく、絶対服従が求められています。 同方面隊の道東の部隊では、上司の説明に納得せず「苦情申し立て隊員への部隊から処置通知には「有事の際直ちに任務につくことができるよう常に物心両面の準備を
国連の自由権規約委員会が7月15日と16日、スイス・ジュネーブで開かれ、6年ぶりに日本の人権の保護状況を審査した。秘密保護法やヘイトスピーチ、福島原発事故など、前回の委員会ではなかったテーマが新たに加わり、委員の質問に日本政府代表団が答えるという形で審査は行われた。 2日間のセッションを終え、24日、同委員会による最終所見が公表された。その中身は、日本が抱える人権課題について日本政府を厳しく指摘するものとなった。 秘密保護法については、国民の知る権利が侵害されないようあらゆる対策を講じることが求められた。福島原発事故では、国民が高い被曝限度を強いられている実態について懸念が表明された。 また慰安婦問題においては、日本政府に対し公的な謝罪や賠償を要求する厳しい内容で、安倍政権の歴史認識と真っ向から対峙するものとなった。同委員会の勧告内容の厳しさは、はからずも「人権後進国」日本の実状を浮かび上
「海外で戦争する国」へ集団的自衛権の行使容認と、それを具体化する「戦争立法」へと暴走する安倍政権と自衛隊。それに備えるかのような事態が自衛隊で始まっています。「殺し、殺される」武力行使を想定したとみられる“遺書”の強要が、陸上自衛隊で実施されていることが24日、自衛隊関係者への取材でわかりました。 (山本眞直) (写真)服務指導に納得できず取り戻した〝遺書〟を手にする元隊員。「体を大切に幸せに長生きしてください」と病弱な妻へのいたわりの言葉があります(写真は一部加工してあります) “遺書”を強要したのは陸自北部方面隊(札幌市)。同方面隊関係者によると2010年夏以降、所属部隊の隊長ら上司から、「『家族への手紙』を書き、ロッカーに置くように」と“服務指導”されたといいます。これは自衛官にとって事実上の「命令」に等しく、絶対服従が求められています。 同方面隊の道東の部隊では、上司の説明に納得せ
「残業代ゼロ」法案と呼ばれている法案では、年収1000万円(当初案1075万円)以上の専門職を対象とした「高度プロフェッショナル制度」の導入の他に、裁量労働制の拡大も目指されています。 その点への民主党・山井和則議員のツイートを中心に収録しました。 現行の裁量労働制は「専門業務型裁量労働制」と「企画業務型裁量労働制」の二種類。それぞれの説明は下記が詳しい ↓ 続きを読む
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