イラン政府系のメディアの日本評が的確すぎる件 日本人は外交分野で重要な役割を果たしておらず誰も真剣に受け止めてない。 北朝鮮との直接的な緊張関係においてさえ米国の支持に注目している彼らがどのようにしてイランと米国の関係に権威を持… https://t.co/qSRlYBiXZL
8月8日、日本大使館は五輪会場で「旭日旗」掲げないよう呼び掛けた。写真は7月、北京市内の五輪ポスター(2008年 ロイター/Claro Cortes IV) [北京 8日 ロイター] 北京の日本大使館は、まもなく開幕する北京五輪で中国を訪れる日本人に対し、現地で「旭日旗」を掲げることは避けるよう呼び掛けている。 同大使館のオリンピック班齋藤法雄氏は8日、ロイターの取材に対し「オリンピックを見に来る方々に安全の手引きの中で、旭日旗を振るとトラブルを起こす可能性があると説明してあります」と語った。 日本大使館はホームページ上にも掲載した「安全の手引き」で、五輪会場では「政治・民族・宗教的な旗や横断幕は禁止」されていると指摘している。
鳩山由紀夫元首相(72)が5日、ツイートを更新。安倍晋三首相(64)が外交問題で窮地に立たされている現状とその背景、今後の課題、それでも日本国内では支持されている理由について連続投稿で持論を展開した。 鳩山氏は「北朝鮮問題では完全に蚊帳(かや)の外に置かれていた安倍首相が、金正恩委員長と会談する用意があると言い出した」と切り出し、「なぜ言い出したのか、それは彼は何一つ外交で成果を上げることが出来ず、北方領土問題も簡単に解決できないと分かったからだろう。足許を見られたら、外交は高くつくのではないかと懸念する」と一刀両断。金委員長との会談を掲げる背景には、ロシアとの北方領土問題の解決に見通しが付ず、停滞している苦しい状況があるとした。 さらに、鳩山氏は「安倍首相が北朝鮮に行って金正恩委員長と会談するとどうなるか。一番喜ぶのはトランプ大統領だろう。俺が言ってやったから会談ができたと。それで安倍首
オーバーステイ(不法残留)をしている外国人は強制送還の対象となる。しかし、さまざまな事情により、日本に留まることを望む人もいる。 そんな外国人を救済する制度として「在留特別許可」がある。法務省がガイドラインを定めており、日本人との結婚や子どもの存在などを総合的に考慮し、法務大臣の裁量で在留資格が特別に与えられる。 3月22日、ある台湾人男性(40代)にも在留特別許可が下りていたことが明らかにされた。男性は同性愛者で、日本人のパートナー(50代)と20年以上同居する「同性婚」状態にあった。同性カップルの権利保障にかかわる話題として各所で報じられている。 ただし、在留特別許可の件数は大きく落ち込んでいるのが現状だ。 ●許可率も大きく減少 法務省の統計によると、2008年に在留特別許可を受けた人数は8522人(難民認定にかかわるものを除く)。2011年(6879人)以降は減り続け、2017年は1
対韓国、関税引き上げ検討=徴用工訴訟で対抗措置-政府 2019年03月09日14時23分 政府は9日、韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、企業に実害が生じたと見なし、対抗措置を発動する方針を固めた。韓国経済に同等の損失を与える措置とする考えで、韓国産の一部物品に対する関税の引き上げを軸に検討している。 対日関係「危険水位に」=「文氏が刺激」と批判 複数の日本政府関係者が明らかにした。政府は日韓請求権協定に基づく協議をぎりぎりまで呼び掛ける方針だが、韓国政府が応じる兆しはない。対抗措置が発動されれば、日韓関係の一層の悪化は必至だ。 関係者によると、日本政府は対抗措置として既に100前後の選択肢をリストアップ。関税引き上げに加え、一部日本製品の供給停止や、ビザ(査証)の発給制限も浮上している。世界貿易機関(WTO)協定との整合性や日本経済への影響も考慮し、
トランプ米大統領が安倍晋三首相から北朝鮮問題でノーベル平和賞候補に推薦されたと明らかにしたことについて、首相が米政府から非公式に依頼を受け、昨秋ごろノーベル賞関係者にトランプ氏を推薦したことが16日、日本政府関係者への取材でわかった。 トランプ氏は15日の記者会見で、首相がノーベル賞関係者に送ったという5ページの推薦の書簡を首相から受け取った、と明らかにした。 日本政府関係者によると、昨年6月にあった史上初の米朝首脳会談後、米側から「推薦してほしい」と打診を受けたという。推薦は毎年2月締め切りで、各国の大学教授や国会議員、受賞経験者らに資格がある。 トランプ氏によると、首相は「日本を代表し、敬意を込めてあなたを推薦した」と伝えた。推薦理由については「日本の領土を飛び越えるようなミサイルが発射されていたが、いまは突如として日本人は安心を実感しているからだ」との見方を示した。 トランプ氏の発言
北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉をめぐり、政府は8日の閣議で「北方四島は日本の固有の領土か」という質問に対し、今後の交渉に支障を来すおそれがあるとして、答えを差し控えるとする答弁書を決定しました。 この中で小西氏は北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉をめぐり「安倍内閣は『北方四島は日本固有の領土である』との表現による国会答弁をかたくなに拒否している」として、北方四島は日本固有の領土なのか政府の見解をただしました。 これに対し、答弁書では「ロシア政府との今後の交渉に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい」としています。 一方、「『領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針』は、従来の政府方針である『北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する』と全く同じ趣旨か」という質問に対しては「交渉の対象は、北方四島の帰属の問題であるとの一貫した立場だ」として
解説 専門記者・藤田直央 平和条約締結交渉の行方が注目された、安倍晋三首相とプーチン大統領との25回目の日ロ首脳会談。終了後にあった日本時間23日未明の共同記者発表は、まず経済関係の発展をと訴えるプーチン氏のペースだった。安倍首相は、6月末に大阪で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議での首脳会談で決着を目指していたが、交渉の先行きには暗雲が漂う。 「相互に受け入れ可能な解決策を目指す」。モスクワ・クレムリンでの共同記者発表で、北方領土問題の決着が前提となる平和条約締結について両首脳は言葉をそろえた。だが、戦後70年以上も北方領土を実効支配するロシアの優位が、双方の発言に露骨に表れた。 ホストとして先に発言したプーチン氏は、平和条約締結には「全面的な関係の発展が必要」と強調。その肝として「経済・貿易で日ロ関係は順調に発展しつつある」と述べた上で、「今後数年間で1・5倍、300億ドルの
北海道・根室半島の納沙布岬(左下)沖に浮かぶ多楽(たらく)島、志発(しぼつ)島、勇留(ゆり)島、秋勇留(あきゆり)島、水晶(すいしょう)島などの歯舞群島。先にある色丹島は雲に遮られ肉眼では望めなかった 安倍晋三首相は北方領土問題に関し、北方四島のうち色丹島と歯舞群島の引き渡しをロシアとの間で確約できれば、日ロ平和条約を締結する方向で検討に入った。複数の政府筋が20日、明らかにした。2島引き渡しを事実上の決着と位置付ける案だ。4島の総面積の93%を占める択捉島と国後島の返還または引き渡しについて、安倍政権幹部は「現実的とは言えない」と述べた。首相はモスクワで22日、ロシアのプーチン大統領との首脳会談に臨む。 「2島決着」に傾いた背景には、択捉、国後の返還を求め続けた場合、交渉が暗礁に乗り上げ、色丹と歯舞の引き渡しも遠のきかねないとの判断がある。
海上自衛隊のP1哨戒機が日本海で韓国駆逐艦から火器管制レーダーを照射された問題。 【動画】韓国が自衛隊哨戒機レーダー照射問題に動画で反論 照射を否定する韓国側は4日に公表した動画の中で、「追跡レーダー(電磁波情報)の証拠資料があるなら、両国の実務者協議において提出すればいい」とも主張している。防衛省はP1が受信した火器管制レーダーの電波を詳細に分析し、証拠として既に首相官邸に報告したとみられ、どこまで出すかは高度な政治判断となっている。 自衛隊からは韓国側が公表した動画の内容を踏まえ、「収集した電波情報を開示しても、韓国側が誠実に対応しない可能性がある」「自衛隊の能力に関わる機微な証拠を提示してもエンドレスで不毛に終わる」と、政治・外交レベルでの早期収拾を求める声も出ている。防衛省は4日、韓国国防部が動画を公表したことに関し、「内容には、われわれの立場とは異なる主張がみられる。今後とも日韓
安倍総理大臣は年頭の所感で「少子高齢化の壁に本腰を入れて立ち向かう」として、幼児教育の無償化などを実現させるとともに、北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉の前進に意欲を示しています。 外交については「大きな課題に挑戦する。米朝首脳会談、日ロ平和条約交渉、日中新時代の到来など大きな転機が訪れる中で、戦後日本外交の総決算を果断に進めていく」として、北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉の前進などに意欲を示しています。 そして「5月には皇位継承が行われ、歴史の大きな転換点を迎える。平成のその先の時代に向かって『新たな日本を切り拓く』1年とする。その先頭に立つ決意だ。継続を力とし、これまでの積み重ねを、そして国民からの信任を大きな力として、残された任期、全身全霊で挑戦していく覚悟だ」としています。
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北方領土問題でロシア側が日本をけん制する発言をしていることについて、河野外務大臣は、11日の記者会見で見解を問われましたが、記者の質問を繰り返し無視する一幕がありました。河野大臣には、交渉に向けた環境を整えるねらいがあるとみられますが、質問そのものに応じない姿勢には批判が出ることも予想されます。 こうした発言について、河野外務大臣は、11日の記者会見で、記者団から見解を問われたのに対し、「次の質問をどうぞ」と4回にわたって繰り返し述べ、質問には、一切答えませんでした。 そして、記者団が「公の場での質問に対し、そうした答弁は不適切ではないか」とただすと、「交渉に向けての環境をしっかり整えたい」と説明しました。 河野外務大臣は、政府の方針を交渉の場以外で発信することは、よけいな臆測を呼び、交渉のためにならないなどとして、国会でもたびたび発言を控えることに理解を求めていて、今回の対応も、そうした
河野太郎外相は22日の記者会見で、北方領土が日本固有の領土に当たるかどうかについて、明言を避けた。今後の日ロ首脳会談を念頭に「交渉の前なので、政府の考えについて申し上げるのは一切差し控えたい」と述べた。
政府は、韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金に対し、韓国人の元徴用工への賠償を命じた判決に反論する英語資料を作成した。国際会議の取材に訪れる海外メディアなどに配布し、判決は国際法違反だと国際世論に訴える狙いがある。 「What are the Facts(事実は何か)」と題した資料は2ページで、すべて英語。1965年の日韓請求権・経済協力協定が、両国間の請求権問題は「完全かつ最終的」に解決されたと明記していると説明。今回の判決について「協定に明確に違反」し、「2国間関係の法的基盤を覆すだけでなく、戦後の国際秩序への深刻な挑戦だ」と批判した。協定文書などの写真も載せた。 まずは、安倍首相が出席するシンガポールでの東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議の場を活用し、14日にも海外メディアや政府関係者へ配布し、対外発信を強化する。
北方領土をめぐる日ロ交渉で、安倍晋三首相がプーチン大統領に対し、1956年の日ソ共同宣言に沿って歯舞(はぼまい)群島、色丹(しこたん)島が日本に引き渡された後でも、日米安保条約に基づいて米軍基地を島に置くことはないと伝えていたことが分かった。首相はプーチン氏の米軍基地への強い懸念を払拭(ふっしょく)し、2島の先行返還を軸に交渉を進めたい考えだ。米国とも具体的な協議に入る。 首相官邸幹部が明らかにした。日米安保条約と付随する日米地位協定は、米軍による日本の防衛義務を定め、米国は日本国内のどこにでも基地を置くことを求められると解されている。このためロシア側は、2島を引き渡した場合、島に米軍基地ができる可能性があるとして強い懸念を表明してきた。 プーチン氏側近のパトルシェフ安全保障会議書記は2016年11月、日ロ首脳会談を前に谷内正太郎・国家安全保障局長と会談した際、56年宣言を履行して2島を引
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