一斉休校、判断根拠示さず 具体策乏しく 感傷的に「断腸の思い」 首相会見 | 毎日新聞
記者会見で新型コロナウイルス対策として全国全ての小学校、中学校、高校、特別支援学校に対する臨時休校の要請などについて説明する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年2月29日午後6時7分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は29日の記者会見で、3月2日から春休みまで全国の小中高校に一斉休校を要請したことについて「万が一にも学校で子供たちへの集団感染のような事態を起こしてはならない」と説明したが、なぜ全国一律で長期間に及ぶ休校を判断したのかの根拠は示さなかった。10日程度での第2弾緊急対応策のとりまとめや、休校に伴う保護者の休職などに対応する新たな助成金制度の創設など対策を列挙したが、いずれも具体的な内容の説明は避けた。独断で休校要請に踏み切った首相だが、対応は後手に回っている。 会見が行われたのは、27日に休校要請を表明してから2日後。記者団から「なぜ27日のうちに政府から詳しい説明がなかったか」と問わ
１００万人規模でＡＩ教育＝小中高に専門人材－安倍首相：時事ドットコム
１００万人規模でＡＩ教育＝小中高に専門人材－安倍首相 2019年04月18日18時36分 総合科学技術・イノベーション会議で発言する安倍晋三首相（右）。左は平井卓也科学技術担当相＝１８日午後、首相官邸 政府は１８日、総合科学技術・イノベーション会議を首相官邸で開き、今夏の策定を目指す「ＡＩ（人工知能）戦略」について協議した。議長を務める安倍晋三首相は、２０２５年までに情報通信技術（ＩＣＴ）に精通した人材を全国の小中学校と高校に配置し、毎年１００万人規模の児童・生徒が「ＡＩ教育」を受けられる体制を整えると表明した。 小学教科書、英語初検定＝「主体的学び」重視－新指導要領、ページ１０％増・文科省 首相は専門人材の配置数について、外部から積極的に採用し、「小中学校４校に１人以上」「高校１校に１人以上」とする方針を発表。「第４次産業革命が進む中、子どもたちの誰もがデジタル時代の『読み、書き、そろば
留学生大量失踪の東京福祉大、元教授が緊急会見。元総長が「120億のカネが入るわけだよ」と会議で発言。金儲けのために留学生受け入れか « ハーバー・ビジネス・オンライン
大量の留学生が行方不明となった東京福祉大学（東京都豊島区）。同大学の教授だった田嶋清一氏は4月10日に記者会見を開き、元総長である中島恒雄氏が「金儲け」のために留学生を大量に受け入れていたと告発した。 同大学では、2018年度に「研究生」として受け入れた留学生3200人のうち、688人が行方不明となっている。2016年度からの3年間では累計で1400人が所在不明になっているという。 「研究生」とは、学部の正規課程に進学するための準備として、日本語や日本文化を学ぶ留学生のことを指す。授業に出席するのは、週に10時間以上でよいという。 同大が大量の留学生を受け入れたのは、収入の確保が目的だったのではないかと指摘されてきた。 田嶋さんは2011年9月に行われた会議の議事録と録音データを公開。実際に、中島氏から「金儲け主義」とも思えるような発言があったと指摘した。議事録によると、経営学部の新設を目
文科省が授業内容などの提出要求 前川前次官の中学校での授業で | NHKニュース
国が学校に授業の内容を問いただす異例の事態です。愛知県の公立中学校が文部科学省の前川前事務次官を先月、授業の講師に呼んだところ、文部科学省から教育委員会を通じて授業の内容や録音の提出を求められたことがわかりました。いじめなどの問題を除き、国が学校の個別の授業内容を調査することは原則、認められておらず、今後、議論を呼びそうです。 この授業について今月１日、文部科学省の課長補佐からこの学校を所管する教育委員会宛てに内容を問いただすメールが届いていたことがわかりました。 メールでは、前川氏が天下り問題で辞任したことや、出会い系バーの店を利用していたと指摘したうえで、「道徳教育が行われる学校にこうした背景のある氏をどのような判断で授業を依頼したのか」と具体的に答えるよう記しています。さらに、録音があれば提供することなど１５項目について文書で回答するよう求めています。 関係者によりますと、中学校には
安倍政権批判の文言入り文具、有無を調査 北海道の学校：朝日新聞デジタル
北海道教育委員会が、安倍政権を批判する文言を記した文房具が学校内にあるかどうかについて、道内の公立学校を対象に調査を始めたことが分かった。一部の高校にあったことから、「教育の政治的中立性」を保つためとしている。文房具を配った教職員組合側は「学校現場を萎縮させる」などとして反発している。 自民党道議が９月、一部の学校で「アベ政治を許さない」との文言が印刷されたクリアファイルが教師の机の上に置かれていると指摘し、調査を要求。道教委は今月１４日付で、政令指定市の札幌市立以外の小中高校など１６８１校に調査票を配った。 質問内容は、いつ誰が使ったり配布したりしたか、校内のどこで見たかなど。回答は任意だが、関わった人の名前を記すよう求めている。管理職には、関わった教職員が特定できれば指導するよう求めた。 道教委は、クリアファイルの配… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけま
Yahoo!ニュース
中森明菜の〝業界追放〟訴え、ガウス社長がメンツ丸潰れで怒り心頭 姿を見せたのは約８カ月ぶり…「Ｄｅａｒ Ｆｒｉｅｎｄ」熱唱
教科書に虚偽の記述を加えさせる教科書検定 - Apeman’s diary
2016年度から使用される中学校の教科書に対する文科省の検定結果が昨日発表されました。 検定基準に「政府見解がある場合はそれに基づいた記述」などが加えられたことで注目されていた検定ですが、文科省は政府見解とは異なる記述を加えさせているようです。 今回、初めて教科書をつくった「学び舎（しゃ）」の歴史では、旧日本軍の元慰安婦の記述が対象になった。同じページには旧日本軍の関与を認めた「河野談話」も書かれていたが、０７年に閣議決定された「軍による強制連行を直接示す資料は見当たらない」など別の見解があるとして、追加を求めた。いったん不合格となり、出し直した教科書では、この見解が追加された。中学校教科書に「慰安婦」の記述が載るのは１０年ぶり。河野談話の記述は小中高を通じて初めてだという。 (http://digital.asahi.com/articles/ASH426456H42UTIL035.ht
「『徴兵制はあり得ない』は現実を見ていない」というのこそ現実を見ていない
（上の動画27分23秒あたりから） 専門家のはしくれとして、明言しておきます。集団的自衛権どころか、将来、もしも憲法が改正されて、自衛隊じゃなくて、日本国軍、ないしは日本国民軍になって、海軍・空軍・陸軍、そして海兵隊になっても、徴兵制というのは、決して導入されることはありません。 それはどうしてかと言うと、1975年に、アメリカはベトナム戦争に負けました。この敗戦を機に、アメリカ軍の大きな、変更がありました。戦争に負けて、アメリカは国民から兵を集めることをやめました。徴兵制をやめて、志願制にしたんです。アメリカなりに、ベトナム戦争の教訓をくみ取ってプロでないと、戦争に勝てないと。たとえば徴兵制っていうのは、まさしくこれ（拡散されているTweet）に書かれているように、諸外国は２年の場合が多いんですよ、いろいろありますけどね。２年間だけ兵士やっても、どんどんハイテク化して兵器自体が使えない。
朝日新聞デジタル：「すべての子どもの高い学力を保障します」安倍首相 - 政治
■安倍晋三首相 教育再生をしっかりと前に進めて、すべての子どもたちの高い水準の学力と人生の機会をちゃんと保障していきます。そして子どもたちに「いじめなんかしちゃいけないよ」ということを教えていく。まっとうな道徳教育を、そして規範意識を教えていく、そういう教育を保障してまいります。もちろんそれにも反対する人たちがいますよ。抵抗勢力がいますが、私たちは必ず子どもたちのために頑張っていく、このことをお約束申し上げます。（東京都内の街頭演説で） 関連記事「選挙に勝って、日本を正しい方向に導く」 安倍首相6/5安倍首相、株価乱高下「徐々に落ち着くのではないか」6/3安倍首相、３本の矢ちなみ花購入5/24（社説）道徳教育 白熱教室で行こう5/8９６条「熟議必要」 安倍首相、公明にも配慮5/6道徳教育―白熱教室で行こう5/8憲法９６条改正「熟議が必要」 安倍首相5/5安倍首相の訪ロ日程発表4/24レコ
中学 必修柔道で １２人骨折…北海道 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０１２年度から全国の中学１、２年で始まった武道必修化を巡り、柔道を選択した北海道内の公立中学校計４３８校のうち、少なくとも１０校の男女１２人が授業中に骨折していたことが２５日、読売新聞の調べで分かった。 受け身などの練習中に骨折したケースが目立つ一方、柔道以外の武道を選択した学校では大けがの事例の報告がなかったことも判明した。柔道では、丁寧な指導が必要な実態が改めて浮き彫りとなった。 道教育委員会と札幌市教委に読売新聞がアンケート調査を実施したところ、道内の公立中学計６３８校のうち約３分の２が柔道を選択した。重複選択も含め、剣道は１５７校、相撲は３６校、空手や合気道などの「その他」は１１校だった。 柔道では、１月末までに男子８人と女子４人が鎖骨や足の指、鼻の骨などを折っていた。柔道以外の武道では、全治３週間以上の大けがの報告は道教委や市教委になかったという。 札幌市を除く道教委管
柔道事故への注意記事 掲載見送り NHKニュース
柔道事故への注意記事 掲載見送り 1月25日 16時27分 文部科学省の外郭団体「日本スポーツ振興センター」の名古屋支所が、来月の機関誌で予定していた柔道の部活動や授業中の死亡事故への注意を呼びかける特集記事について、「中学の武道必修化が始まる前の掲載は慎重にすべきだ」という本部からの指摘を受けて掲載を見送っていたことが分かりました。記事を依頼された専門家は「注意喚起の機会が奪われ残念だ」と話しています。 「日本スポーツ振興センター」の名古屋支所は、来月の機関誌に掲載するため、中学や高校の柔道の部活動や授業中の事故で、おととしまでの２８年間に１１４人が死亡していることを発表した名古屋大学の内田良准教授に、事故の特徴や対策を盛り込んだ特集記事を依頼しました。しかし、直前になって掲載を見送りました。名古屋支所によりますと「東京の本部から『中学の武道必修化が始まる前の掲載は慎重にすべきだ』などと
柔道の事故死、突出して多いのはなぜ 学校関係者の隠蔽体質も一因
2012年度から中学校で柔道などの武道が必修化される。一方、直近27年間で中高生らが柔道の部活動と授業で110人死亡し、他競技と比べ「突出して多い」との指摘もある。柔道事故で子どもを亡くすなどした家族らが今10年春に被害者団体をつくり、再発防止に向けた活動を始めている。 明日6月16日、全日本柔道連盟（財団法人）は理事会などを開き、「安全指導プロジェクト」発足の承認について協議する。約30人のチームを立ち上げ、都道府県の関係者と連携しながら「今まで以上」の安全指導を徹底する計画だ。 シンポジウムに柔道、医療、教育関係者ら この計画は、6月13日に東京都内であったシンポジウムで柔道連盟関係者が明らかにした。このシンポは、柔道の事故で子どもが亡くなったり障害を負ったりした家族らが10年3月に設立した「全国柔道事故被害者の会」が開いた。柔道関係者や医療、教育、行政関係者ら約150人が参加した。シ
柔道、中高生１１４人死亡していた…名大調査 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
学校での柔道事故を巡っては、受け身の習得が不十分なまま投げ技練習に参加したり、頭を打った後に適切な救急措置を受けられなかったりした生徒が死亡するケースが後を絶たない。 名古屋大の内田良准教授（教育社会学）によると、柔道事故で死亡した中学、高校生は１９８３～２０１０年度の２８年間に全国で１１４人（中学３９人、高校７５人）。中高ともに１年生が半数以上を占め、計１４人が授業中の死亡例。また、後遺症が残る障害事故も８３～２００９年度で２７５件あり、３割は授業中だった。 中学の部活動における競技別の年間死者数（２０００～０９年度の平均、１０万人当たり）を見ると、柔道が２・３７６人で、２番目のバスケットボール（０・３７１人）に比べても圧倒的に多い状況だった。死亡原因の大半は頭部外傷で、内田准教授は「首の筋力などが未発達なうちに、安易に立ち技や乱取りを行わせるのは危険」と警鐘を鳴らす。
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必修柔道で中学生１２人骨折…北海道