安倍前首相がＳＮＳ投稿で”事実誤認” 慰安婦報道の最高裁判決で削除要求 ｜ 47NEWS
従軍慰安婦報道に関する名誉毀損訴訟を巡り、安倍晋三前首相が会員制交流サイト（ＳＮＳ）に事実と異なる投稿をしたとして、削除要求の内容証明を送りつけられる騒動が起きている。訴訟は、従軍慰安婦に関する記事を「捏造（ねつぞう）」と決めつけられたとして、朝日新聞元記者の植村隆氏（６２）がジャーナリストの桜井よしこ氏（７５）らに損害賠償を求め、札幌地裁に２０１５年に提訴。一、二審は請求を棄却し、最高裁が今月１８日に上告を退けて原告敗訴が確定した。（共同通信＝新崎盛吾） ▽産経新聞の記事とともに 安倍前首相は自身のフェイスブックに２０日、植村氏の敗訴確定を報じた産経新聞の記事を添えて「植村記者と朝日新聞の捏造が事実として確定したという事ですね」と投稿した。しかし、確定判決は植村氏に対する名誉毀損を認めた上で「植村氏が事実と異なる記事を執筆したと（桜井氏が）信じたのには相当な理由がある」とした内容。植村氏
日韓両国政府の日韓請求権協定解釈の変遷
日韓両国政府の日韓請求権協定解釈の変遷 2014年に集会報告のために作成した論文のサマリー（要旨）です。 全文はPDFでご覧ください☞ 2018年大法院判決を踏まえてこの論文を改定した文章が 現代人文社刊 「徴用工裁判と日韓請求権協定」に第4章として掲載されています （要旨） １ 日韓請求権協定第2条1項は「両締約国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が…完全かつ最終的に解決されたことになることを確認する」と規定している。日本政府はこの条項により韓国人との間の戦後補償問題が解決ずみであるとの見解を繰り返し表明している。しかし、実は日本政府の法律解釈はこれとは異なっており、上記の見解は一種の政治的プロパガンダである。 ２ 日韓請求権協定（1965）以前のサンフランシスコ平和条約（1951）、日ソ共同宣言（1956）にも類似の請求権放棄条項がある。
フィリピンに慰安婦像 日本大使館が懸念表明 | NHKニュース
フィリピンで、慰安婦問題を表す女性の像が、史跡の設置などを行う政府機関によって初めて設置され、現地の日本大使館はフィリピン政府に対して両国関係に及ぼす影響への懸念を伝えました。 像は、フィリピンの民族衣装を着た女性が目隠しをされていて、台座には「１９４２年から１９４５年の日本の占領下で虐待の被害にあったすべてのフィリピン人女性の記憶」などと記されています。国家歴史委員会によりますと、像は、設置を提案したフィリピン国内の民間団体から資金の提供を受けて作られたということです。 太平洋戦争で戦場となったフィリピンでは、１９９０年代に旧日本軍の慰安婦だったという女性たちが名乗り出て、村山内閣当時の１９９５年に発足した「アジア女性基金」から「償い金」の支給などが実施されましたが、これを拒否して日本政府に「公式な謝罪と賠償」を求める人たちもいます。 フィリピンで慰安婦問題を表す女性の像が設置されたのは
「ウィーン条約に照らしても問題」だと思うならさっさと国際司法裁判所に提訴すればいいのに - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 釜山の少女像「ウィーン条約に照らしても問題」 菅長官 朝日新聞デジタル 1/5(木) 13:11配信 ■菅義偉官房長官 （韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置されたことについて）一昨年の日韓合意で、慰安婦問題が最終的そして不可逆的に解決をする、このことを両国で確認している。そういう意味合いから、今般の少女像の設置は極めて遺憾だと思います。日韓関係に好ましくない影響を与えるとともに、領事関係に関するウィーン条約に規定する領事機関の威厳等をも侵害すると考えています。ウィーン条約から照らしても、極めて大きな問題があると考えています。 早急に撤去するように、引き続き韓国政府や関係自治体に強く申し入れをしていきたい。両国が合意した日韓合意を責任をもって実施することが極めて重要であり、韓国側に対し、少女像の問題も含め、合意の着実な実施を強く求めていきたい。（記者会
【慰安婦問題】「朝日新聞が『捏造』を報道」「２０万人も混同」…政府が国連委でようやく反論 （1/2ページ）
【ジュネーブ＝田北真樹子】日本政府は１６日午後（日本時間同日夜）、国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会の対日審査で慰安婦問題に関する事実関係を説明した。 政府代表の外務省の杉山晋輔外務審議官は強制連行を裏付ける資料がなかったことを説明するとともに、強制連行説は「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治氏（故人）による「捏造（ねつぞう）」で、朝日新聞が吉田氏の本を大きく報じたことが「国際社会にも大きな影響を与えた」と指摘した。また、「慰安婦２０万人」についても朝日新聞が女子挺身隊を「混同した」と説明した。日本政府が国連の場でこうした事実関係を説明するのは初めて。 杉山氏の発言はオーストリアの委員からの質問に答えたもの。この委員は、これまでの同委員会やほかの国連の委員会からの最終報告が元慰安婦への賠償や加害者の訴追などを求めていることを指摘、被害者中心の対応について質問した。 杉山氏は昨年末の
従軍慰安婦問題について安倍晋三現首相が最新答弁で「性奴隷」を否認 - 法華狼の日記
1月18日の参院予算委員会の質疑として産経新聞が報じている。 【参院予算委員会】安倍首相「慰安婦問題をめぐる誹謗中傷は事実ではないと示す」（1/3ページ） - 産経ニュース 慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意について一部海外メディアが慰安婦を「性奴隷」と報じ続けていることに関し、「海外プレスを含め、正しくない誹謗（ひぼう）中傷があることは事実だ。性奴隷、あるいは（慰安婦の数が）２０万人といった事実はない。政府として、それは事実ではないと、しっかりと示していく」と述べた。 日韓合意で日本側が認めた「軍の関与」については「衛生管理も含め、管理、設置に関与した」と述べた。日本のこころを大切にする党の中山恭子代表の質問に答えた。 日本軍慰安所が女性を奴隷状態においていたこと、推計のひとつとして20万人説を認めてきたアジア女性基金関係者は、どのように思うのだろうか。 「性奴隷」という表現を日本政府と
クマラスワミ氏との会見を「光栄」と記述した女性自衛官のコラムが、日本大使館サイトから削除された件について - 法華狼の日記
http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015071601000803.html 政府は１６日の自民党国防部会で２０１５年版防衛白書をめぐり、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部に派遣中の女性自衛官が記したブログの一部を削除すると報告した。旧日本軍の従軍慰安婦を「性奴隷」と表現した１９９６年の国連報告書のクマラスワミ元報告者との会談に同席したことを「光栄」と記述した今年３月のブログに対し、問題視する声が出ていた。ブログは在ベルギー日本大使館のホームページにあり、白書の原案にリンク先が書かれていた。 まず「性奴隷」という表現だけなら、官民共同のアジア女性基金でも用いられている。 「性奴隷」という表現を日本政府として拒絶したいなら、アジア女性基金を日本政府の成果として喧伝してはならない - 法華狼の日記 クマラスワミ報告も、国連で日本政府も賛成し、全会一致での採択となっ
慰安婦問題で歴史学の１６団体が声明 NHKニュース
国内の歴史研究者で作る学会などのうち１６の団体が、いわゆる従軍慰安婦の問題について問題を記憶にとどめ、過ちを繰り返さない姿勢が求められるとする声明を発表しました。 声明では、問題の背景には植民地支配や差別など不平等で不公正な構造が存在していたと指摘しています。 そして、「問題に関し、事実から目をそらす無責任な態度を一部の政治家やメディアがとり続けるならば、日本が人権を尊重しないことを国際的に発信するのに等しい。今、求められているのは歴史研究や教育を通して問題を記憶にとどめ、過ちを繰り返さない姿勢だ」と指摘しています。 声明を発表した団体の１つ、「歴史学研究会」の委員長を務める信州大学の久保亨教授は、「声明には数千人の歴史研究者の意志が反映されている。この声明を基に今後の議論が行われることを期待している」と述べました。
２つの《日本》～「日本の歴史家を支持する声明」はぜんぜん「反日」ではない。「親日」かつ「若干の韓国批判」である。 - 在日琉球人の王政復古日記
この声明の最大の問題点は、「内容」よりも、「言語」にあると思う。 ＜日本研究者＞さらに賛同者、４５７人に 安倍政権への声明 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース 欧米の日本研究者ら１８７人が、戦後７０年を過去の植民地支配や侵略の過ちを清算する機会にするよう安倍政権に求めた声明に対し、さらに賛同者が２７０人増え、世界で４５７人が署名したことが１９日、分かった。欧米では、安倍政権の歴史認識に対する懸念が高まっており、８月にも首相が表明する戦後７０年談話を念頭においた欧米から日本への進言といえる。 この声明を「反日」文書だ！と批判する日本人も多いが、この文書はぜんぜん「反日」ではない。むしろ「親日」である。 いや正確にいうならば、「親《日》」かつ「反【日】」なのだ。 原本はこれ。 https://networks.h-net.org/system/files/contributed-files
河野談話の維持・発展を求める学者の共同声明
このサイトは、「河野談話の維持・発展を求める研究者の共同声明」を公開し、寄せられたコメントや賛同者を紹介するものです。作成者：「河野談話の維持・発展を求める研究者の共同声明」事務局
＜日本研究者＞さらに賛同者、４５６人に 安倍政権への声明 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇欧米の日本研究者ら１８７人が安倍政権に求めた声明 欧米の日本研究者ら１８７人が、戦後７０年を過去の植民地支配や侵略の過ちを清算する機会にするよう安倍政権に求めた声明に対し、さらに賛同者が２６９人増え、世界で４５６人が署名したことが１９日、分かった。欧米では、安倍政権の歴史認識に対する懸念が高まっており、８月にも首相が表明する戦後７０年談話を念頭においた欧米から日本への進言といえる。 声明は「日本の歴史家を支持する声明」。１９日に公開された新たな署名者にはオランダ人ジャーナリストのイアン・ブルマ氏などが含まれている。日本研究者を中心に、歴史学、人類学、政治学、文学などの研究者が幅広く参加し、賛同の輪も、米国や日本、スウェーデン、オーストラリアなど世界に広がる。４日に発表された声明には、マサチューセッツ工科大のジョン・ダワー名誉教授やハーバード大のエズラ・ボーゲル名誉教授など著名な日本研
エミコヤマ氏に対して「本当に英語できないんだね」と勝ち誇るフミタン氏の会話。
エミコヤマ @emigrl あなたはIWG報告を本当にちゃんと読んだの？わたしは読んでいるけど。もし本当に読んでいれば、そんな誤読はあり得ないと思うんだけどなー。 @v2atrocketeer @pooh390629 政府のIWG報告で決着済み。 米国が7年を費やして調査、戦争犯罪は残念ながらないと。 2015-05-10 13:14:16 Blackbriar @v2atrocketeer @akahata_PR 米国でのIWG報告の認知度は上がっているので、いいきっかけになります。 The Economistも歴史捏造を報道済み。 学会を上げて議論してもらいましょう。 ただ単に売春婦だったという実態の証拠だらけ。 2015-05-10 13:26:08
yamtomさんが呟いてましたが、右派から「真の歴史を教えてあげよう」系のメールがアメリカの研究者などに届くことがあるんですか？ | ask.fmhttps://ask.fm/macskadotorg
【IWJ追跡検証レポート】国連の自由権規約委員会で、「慰安婦は性奴隷」と発言した女性委員を吊るし上げ、非難を浴びせた日本人グループとは何者か!? | IWJ Independent Web Journal
国連の自由権規約委員会が7月15日と16日、スイス・ジュネーブで開かれ、6年ぶりに日本の人権の保護状況を審査した。秘密保護法やヘイトスピーチ、福島原発事故など、前回の委員会ではなかったテーマが新たに加わり、委員の質問に日本政府代表団が答えるという形で審査は行われた。 2日間のセッションを終え、24日、同委員会による最終所見が公表された。その中身は、日本が抱える人権課題について日本政府を厳しく指摘するものとなった。 秘密保護法については、国民の知る権利が侵害されないようあらゆる対策を講じることが求められた。福島原発事故では、国民が高い被曝限度を強いられている実態について懸念が表明された。 また慰安婦問題においては、日本政府に対し公的な謝罪や賠償を要求する厳しい内容で、安倍政権の歴史認識と真っ向から対峙するものとなった。同委員会の勧告内容の厳しさは、はからずも「人権後進国」日本の実状を浮かび上
【慰安婦問題】菅官房長官、河野氏の発言「大きな問題だ」 - 産経ニュース
菅義偉（すがよしひで）官房長官は２１日の参院内閣委員会で、河野洋平元官房長官が平成５年に慰安婦問題に関する談話を発表した記者会見で、強制連行を認める発言をしたことについて「強制連行を示す資料がない中で、（認めたのは）大きな問題だ」と述べた。河野氏の発言によって強制連行があったかのような事実誤認が国際社会に広がったとの認識を示したものだ。 当時、河野氏は会見で、強制連行に関して認識を問われ「そういう事実があったと。結構です」と述べた。河野談話を検証した有識者チームが今年６月にまとめた報告書では、河野氏が政府の共通認識を踏み外し、独断的に「強制連行」を認めたことが確認されている。 菅氏は内閣委で、朝日新聞が強制連行をめぐる吉田清治氏の証言を報道してきたことにも言及し「吉田氏の証言であたかも強制連行があったような事実に反する認識が韓国をはじめ国際社会に広まったことも事実だ」と述べた。そのうえで「
エミコヤマさんによる「グレンデール市に対し慰安婦像撤去を求める州裁判」の解説 - Togetterまとめ
判事は、日本政府が戦時中に慰安婦の人権を蹂躙したことは明白な事実で疑う余地はないとし、我々の反論を退け、グレンデール市側の反乱訴案を採択したのである。 https://gahtjp.org/?p=765
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従軍慰安婦問題否認プロパガンダ「Yes, we remember the facts.」賛同議員 と安倍内閣 - 誰かの妄想・はてなブログ版
「Yes, we remember the facts.」とはもちろん、日本の歴史修正主義者による従軍慰安婦問題否認のための海外向けプロパガンダ広告のことで、2012年11月4日にアメリカ ニュージャージー州の地元紙に掲載されました。 内容は、“慰安婦は将軍よりも高給だった”と言ったデマでまともに評価する価値もないものですが*1、これに賛同した国会議員らには注目すべきです。 民主党 The Democratic Party of Japan 福島伸享(Nobuyuki Fukushima)、花咲宏基(Hiroki Hanasaki)、金子洋一(Yoichi Kaneko)、松原仁(Jin Matsubara)、三浦昇(Noboru Miura)、向山好一(Koichi Mukoyama)、長尾敬(Takashi Nagao)、柴橋正直(Masanao Shibahashi)、田村謙治(Ke
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安倍首相「人身売買」発言を歓迎＝米国務省 （時事通信） - Yahoo!ニュース