Japan's new secrecy law threatens public accountability
By entering your email address and clicking “Submit,” you agree to receive updates from the Open Society Justice Initiative about our work. To learn more about how we use and protect your personal data, please view our privacy policy. NEW YORK—The Open Society Justice Initiative has expressed its deep concern over the provisions of Japan’s new state secrecy law, adopted by the country’s parliament
知る権利・民主主義を損なう「特定秘密保護法案」をもっと知ってほしい。（伊藤和子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
いま議論になっている「特定秘密保護法案」（正式名称・特定秘密の保護に関する法律案）。忙しいビジネスパーソンが、世間で話題になっているからと言って、法律案を読む時間等なかなかないと思います。 しかし、この法案、万一でも法律になってしまったら、知る権利にとっても、報道・言論の自由や市民の様々な活動にとっても、ひいては民主主義にとっても、非常に危険です。今後の日本社会のあり方に関わる重大な問題を含んでいるので、是非良く知っていただきたいと思います。 法案の条文は、こちらから、「閣法の一覧」というところの表を見ると法案全部が読めます。 http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm 私自身、あまりにひどい条文に絶句しました。 そこで、まだあまりこの問題をフォローされていない方にも知っていただきたく、問題となるポイントのうち、特に危険な点
特定秘密「保存期間中に破棄も」 答弁書を閣議決定：朝日新聞デジタル
安倍内閣は６日の閣議で、特定秘密の廃棄について「秘密の保全上やむを得ない場合、政令などで（公文書管理法に基づく）保存期間前の廃棄を定めることは否定されない」とする答弁書を決定した。長妻昭衆院議員（民主）の質問主意書に答えた。 公文書の保存期間は「行政機関の長」が公文書管理法に基づいて定める。今回の答弁書は保存期間満了前の特定秘密であっても、政府が特定秘密保護法に基づいて定める政令の内容次第で廃棄される余地を残したものだ。 これまで政府は、保存期間が満了した後であれば、特定秘密に指定された期間が３０年以上の情報を除いて、首相の同意を得て廃棄される可能性があるとしている。安倍晋三首相は国会答弁で、特定秘密に指定された期間が３０年以上の情報について「すべて歴史公文書として国立公文書館などに移管されるよう運用基準に明記する」とした。
特定秘密「国際的基準を大きく下回り日本にとって後退」 NHKニュース
特定秘密保護法案について、秘密保護法制の国際的なガイドラインの作成に関わってきたアメリカの財団が声明を出し、「知る権利を厳しく規制するもので、日本にとって後退となる」として深い懸念を示しました。 声明を出したのは、秘密保護法制に関する国際的なガイドライン「ツワネ原則」の作成に携わった「オープン・ソサイエティ」財団でアメリカの元政府高官のモートン・ハルペリン氏が上級顧問を務めています。 声明では特定秘密保護法案が６日にも可決・成立する見通しだとしたうえで、「法案は国家の安全保障に対する知る権利を厳しく規制するもので、秘密保護法制に関する国際的な基準を大きく下回っている」としています。 さらに「過度な秘密の保護で、政府が適切に説明責任を果たさなくなるおそれがあり、日本にとって後退となる」として法案に対して「深い懸念」を示しています。 声明には、ハルペリン氏も発言を寄せ、「法案は２１世紀の民主国
秘密保護法案 参院特別委で可決 NHKニュース
特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する特定秘密保護法案は、参議院の特別委員会で、午後４時すぎ、与党側が質疑を打ち切る動議を提出し、採決が行われた結果、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。
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国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) : tshwane.pdf
秘密保護法案:福島バカにするな 公聴会翌日に強行可決－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
